○住宅用地に対する課税標準の特例
住宅用地は、その税負担を特に軽減する必要から、その面積の広さによって、小規模住宅用地とその他の住宅用地に分けて特例措置が適用されます。
特例内容
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住宅用地の区分 |
固定資産税 |
都市計画税 |
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小規模住宅用地 |
価格×１／６（特例率） |
価格×１／３（特例率） |
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一般住宅用地 |
価格×１／３（特例率） |
価格×２／３（特例率） |
○新築住宅の減額
新築住宅については、新築後一定期間、固定資産税の減額措置があります。
減額期間が終了すると本来の税額となります。
減額される住宅 （平成２０年度課税分（H19.1.2〜H20.1.1新築分））
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居住部分の割合 |
居住部分の割合が全体の床面積の１／２以上であること。 |
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居住部分の床面積 |
居住部分の床面積が５０平方メートル以上２８０平方メートル以下であること。 |
（注）マンションなど区分所有家屋の床面積は、「専有部分の床面積＋持分で按分した共有部分（廊下や階段室等）の床面積」で判定します。また、賃貸マンションなどについても独立的に区画さらた部分ごとに区分所有家屋に準じた方法で判定します。
減額される範囲
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１２０平方メートル以下の建物 |
１／２ |
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１２０平方メートルを超え |
１２０平方メートル相当分について１／２ |
減額される期間
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住宅 |
減額期間 |
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３階建以上の準耐火構造及び耐火構造住宅 |
新築後５年間 |
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一般の住宅（上記以外） |
新築後３年間 |
※新築住宅申告書は下記「ダウンロード」より取得できます。
○市税の減免
次のような場合は、熱海市税賦課徴収条例等の規定に基づき、減免を受けることができますので、ご相談下さい。
天災その他特別の事情がある場合において減免を必要とすると認める者
貧困により生活のため公私の扶助を受ける者
その他特別の事情がある場合
※減免申請書は下記「ダウンロード」より取得できます。
○その他
次のような場合は、固定資産税の減額措置を受けることができますので、ご相談下さい。
住宅耐震改修に伴う固定資産税の減額措置
居住用家屋を現行耐震基準に適合させる改修工事をされた場合、固定資産税額が２分の１に減額されます。
住宅のバリアフリー改修工事に伴う固定資産税の減額措置
平成１９年１月１日に現存する住宅について、平成１９年４月１日から平成２２年３月３１日までの間に、一定のバリアフリー改修工事（補助金等を除く自己負担が３０万円以上のもの）が行われた住宅(住居部分が１/２以上）については、翌年度分のみ税額が１/３減額(１００平方メートル分までを限度）されます。