不動産取得税は、次のような取得に対しては課税されない（非課税）場合があります。

(1)	相続（包括遺贈及び被相続人から相続人に対してなされた遺贈を含む。）による取得 (注1)死因贈与は相続には含まれません。 (注2)相続時精算課税制度により不動産の贈与を受けた場合には、不動産取得税が課税されます。
(2)	法人の合併又は政令で定める分割による不動産の取得
(3)	土地区画整理事業等での換地の取得
(4)	債権の消滅で譲渡担保財産の所有権が設定後２年以内に設定者に移転した場合の設定者の取得
(5)	公共の用に供する道路の取得
(6)	宗教法人が専ら本来の用に供する不動産の取得
(7)	学校法人が直接保育又は教育の用に供する不動産の取得
	ただし、土地等の等価交換については、非課税にならない。 共有物の分割による不動産の取得は非課税ですが、超える部分は課税になります。 戻る