土地の無償返還に関する届出

概要
法人が借地権の設定等により他人に土地を使用させた場合で、その借地権の設定等に係る契約書において将来借地人等がその土地を無償で返還することが定められている場合に、これを届け出る手続きです。
この届出を行っている場合には、権利金の認定課税は行われないこととなります。

［手続根拠］
法人税基本通達13−1−7、連結納税基本通達16−1−7

［手続対象者］
借地権の設定等により他人に土地を使用させ、権利金に代えて相当の地代を収受することとした法人とその借地人の連名により行います。

［提出時期］
土地を無償で返還することが定められた後遅滞なく

［提出方法］
届出書を2部作成の上、提出先に持参又は送付してください。

［手数料］
不要です。

［添付書類・部数］
1　契約書の写し　2部
2　土地の価額の計算の明細その他参考となる事項を記載した書類　2部

地主個人で借地人法人			入口課税		出口課税
			個人	法人	個人	法人
相当な地代を収受しない場合	賃貸借契約	無償返還届出書を提出	課税関係なし	課税関係なし	自用地評価×20%底地価格課税	自用地評価×20%借地権税(同族会社の株式評価)
		無償返還届出書を未提出	課税関係なし	借地権の認定課税算式C	底地価額課税 自用地評価−算式Aの借地権価額	原則としてAにより計算した借地権価額
		地主個人で借地人法人			個人	法人
使用貸借契約		無償返還届出書を提出	課税関係なし	課税関係なし	自用地	借地権 0
		無償返還届出書を未提出	課税関係なし	借地権の認定課税自用地評価×借地権割合による認定借地権	自用地評価×(1−借地権割合)	借地権価額課税自用地評価×借地権割合
(注)「自用地評価−算式Aの借地権割合」が、「自用地評価×80%」を上回る場合には「自用地評価×80%」によります。
	算式A	自用地としての価額×借地権割合	×　　　　　　　　1−	実際に支払っている地代の年額−通常の地代の年額
				相当な地代の年額−通常の地代の年額
				実際に収受している地代の年額
	算式C	当該更地価額×	1−	法規則13-1-2に定める相当の地代の年額
	相当の地代=	土地の相続税評価額の過去3年間の平均額		×6%
	通常の地代の年額=	土地の相続税評価額の過去3年間の平均額		×底地権の割合	×6%
				(1−借地権割合)

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