会計のことなら浜松市の太田会計事務所へ

太田会計事務所ー太田会計事務所は浜松市にある会計事務所です。
OOTA ACCOUNTIG OFFICE　

当事務所では一年を通し、多岐にわたる相続のご相談をお受けしています。相続税を考える場合、急所となる

ようなポイントがいくつかあります。余裕のある相続対策を実行するためには、相続の発生する前にご縁をいた

だき、お客様の家族の財産の内容を正確に把握し、どのような家でも相続すべき財産には修正しておけば節税

することができと考えています。

浜松市において、法人・個人に対する会計、税務、財務、相続、消費税還付等の業務　に特化した会計事務所です。特に相続税を得意とする会計事務所です。私共のｻｰﾋﾞｽをぜひお試しください。相続税還付（更正請求）・住民税の更正請求・相続税申告書・消費税還付・所得税還付（更正請求）・土地の評価・自社株評価・相続手続き・遺言の書き方・遺産分割調停の書類作成・同族会社株式評価の見直し（贈与税還付）所得税確定申告等の相談に太田会計事務所が対応いたします。ご相談ください。

提携弁護士、司法書士、社会保険労務士、土地家屋調査士・不動産鑑定士を擁しています。
なお、当会計事務所は国税局審理を経験された税理士（所得税、資産税）も顧問に迎えています。
ご安心ください。
【太田会計事務所対応地域】沼津・御殿場・富士・静岡・焼津・藤枝・菊川・袋井・掛川・磐田・浜松・
湖西・豊橋・豊川で税理士をお探しの方は、ぜひお問い合わせください。心からお待ちしています。

太陽光発電設備の耐用年数は17年

①自宅に設置した場合では、余剰電力の売却収入に関する所得区分は、雑所得

②不動産賃貸業を営む個人が賃貸アパートの屋上に太陽光発電設備を設置し、

　発電電力を賃貸アパ-トの共有部分で使用し、余剰電力による売却収入は不動産

　所得の収入金額に算入されます。

③自宅兼店舗の場合は、電気使用量メ-タ-が1つで、現に事業所得を生ずべき業務

　の用に供されている限り、太陽光発電設備は事業資産に該当することから、余剰

　電力による売却収入は全て事業所得の付随収入に該当する。減価償却は事業割

　合で按分する。

相続前に知っておきたい3つのコツ

ここがポイント!!
相続を上手に進めていくための3つポイントとそのコツとは?
①遺産分割のコツ!
②節税のコツ!
③納税方法のコツ!

ご相談は太田会計に。

遺産分割事件等の統計デ-タ-集

遺言公正証書件数	H18年	H19年	H20年	H21年
件数	72,235件	74,160件	77,878件	76,438件

遺産分割事件等の審理について

平成24年度税制改正と確定申告の講演会

場所　浜松市中区布橋町1月28日　9.30～
場所　浜松市南区芳川町1月26日　19.00～

所得税・相続税対策の講演会

場所　愛知県岡崎市平成24年2月5日10時～

講演会に出席したい方はご連絡ください。

相続対策の講演会6回コース平成24年度

場所　愛知県岡崎市

第1回	4月8日	日曜日10時～
第2回	5月13日	日曜日10時～
第3回	6月10日	日曜日10時～
第4回	7月8日	日曜日10時～
第6回	8月5日	日曜日10時～
第7回	9月9日	日曜日10時～

講演会に出席したい方はご連絡ください。

アパート経営について、大家さん悩みがありますか。基本的なことを把握して経営をすれば大丈夫です。

当事務所は「大家さんのアパート経営の仕方」の小雑誌を限定先着50名様にプレゼントします。

ご連絡ください。電話でご連絡ください。(住所、郵便番号、名前)個別相談も無料にて致します。

㈱太田経営センター電話053-438-0162

平成23年度税制改正で可決されたの内容

　申告義務の確定申告書の提出期間

　所得税の確定申告書の提出期間(その年の翌年2月16日から3月31日まで)について、申告義務のある者の

還付申告書の提出期間は、その年の翌年1月1日から3月15日までとされた。平成23年分以後の所得税に適用。

　年金所得者の申告手続きの簡素化

　その年において公的年金等に係る雑所得わ有する居住者で、その年中の公的年金等の収入金額が400万円

以下である者が、その年分の公的年金等に係る雑所得以外の所得金額が20万円以下である場合は、その年分

の所得税について確定申告書を提出することを要いこととなれた。(平成23年度の所得税から適用)

　 住宅取得等資金の贈与に係る特例措置の改正

　適用対象となる住宅取得等資金の範囲に、住宅の新築等(住宅取得等資金の贈与を受けた翌年3月15日まで

に行われたものに限る。)に先行してその敷地の用に供される土地等を取得する場合における当該土地等の取得

のための資金が追加されました。(平成13年1月1日以後の贈与により取得する財産に係る贈与税について適用。)

遺言書の積極活用による万全な相続対策」を支援します。ご相談ください

相続対策ビデオ

　父所有地に子がアパートを建てている場合の相続対策

不動産管理会社を設立して所得税の節税のご相談は浜松市の太田会計事務所

相続税の納税資金の確保と所得税・住民税の節税のため、長男、次男の会社（合同会社）の設立を支援い

たします。新会社法が施行されたことにより会社設立がより簡単になりました。従来の株式会社は設立時に1000万円以上の

資本と取締役3人と監査役1人が最低でも必要でした。　新会社法施行後は、資本金の制限が撤廃されて1円資本

も可能になり、取締役1人でも設立可能になりました。さらに有限会社は廃止され、新しい会社形態として合同会社

（LLC）が設立できるようになりました。　

合同会社(LLC)は、登録免許税が株式会社よりも安く、定款の認証費用も必要ないので設立費用が大幅に削減でき

収益があがれば後から株式会社への組織変更も可能とメリットの多い会社形態で今非常に注目されています。　当会

計事務所では、合同会社(LLC)の設立を中心に会社設立支援を行っております。ご連絡ください。

お役立ちリンク	会計・税務の疑問・質問にお答え致します。	経営改善計画書収用等の譲渡所得相続税見直し還付リンク所長のプロフィール業務案内事業所概要平成24年度税制大綱譲渡所得政令指定都市の固定資産税資金繰り相談内容と料金表相続税の計算コーナー(改正後の計算・まだ国会で成立していない) 金利計算
.国税庁（税金相談）
一般的な質問（ﾀｯｸｽｱﾝｻー）
専門的な質問（法人の向）
日本経済新聞社
税務通信
財務省税制関連
家庭裁判所・調停・遺産争い
中小企業庁財務サポート

相続税の税務調査への対応

相続税調査でよくある名義預金と贈与済み預金

民法の遺留分の特例

経営計画　

上場株式の譲渡

事業承継の対策編(同族会社)

よくある質問事例

税務職員の相続調査の仕方

相続税等に必要な書類

相続に関する業務内容　

相続対策

遺言書の書き方

相続税のしくみ

非上場株式等についての相続税・贈与税の納税猶予制度

あなたの相続対策は間違っているもう借金　はすべきでない幸せな相続対策を提案します。

同族会社の株式評価の注意点

相続税の延納・物納・納税猶予

相続時精算課税制度の概要

贈与税（暦年課税）の仕組み

住宅借入金等特別控除と贈与税の非課税について

地主さんの法人化による節税と納税資金の確保

優良住宅地の譲渡

土地区画整理事業の区域内の土地等で仮換地の指定を受けたものを、その指定の効力発生の

日(使用又は収益を開始できる日が定められている場合は、その日)から3年を経過する年の12月

31日までに譲渡したもので、次の要件にあてはまる住宅の建設に供するもの(措置法31条の2 16

号)
①住宅の場合は、家屋の床面積が50㎡以上200㎡以下で、その家屋の敷地である土地等の面積が

100㎡以上500㎡以下であること

②建築基準法など建築に関する法令に適合するものであること

イ・課税長期譲渡金額がむ2,000万円以下の場合
課税長期譲渡所得金額×10%　　(他に住民税4%)

ロ・課税長期譲渡金額がむ2,000万円超の場合
(課税長期譲渡所得金額－2,000万円)×15%＋200万円　(他に住民税5%)

申告手続

住宅建設を行う者から交付を受けた次の書類

イ・住宅の建築確認申請書の写し

二・住宅の検査済証の写し

ハ・土地の仮換地証明書

準確定申告での取り扱い

準確定申告書(1月1日～亡くなった日までの所得税の申告書)
において固定資産税の取扱はどうでしょうか？

死亡の時までに納税通知書が届いていた場合下記の中から選択が出来ます。

全額を必要経費とする

納期が到来した金額を必要経費にする

納付した金額を必要経費にする

死亡の時までに納税通知書が届いていない場合

必要経費に出来ない。