１　適用対象者

• 贈与者は、満６５歳以上の親
• 受贈者は、満２０歳以上の子である推定相続人

２　適用手続

• 贈与を受けた年の翌年３月15日までに税務署へ選択を届出
• 最初の贈与の際に届け出れば、相続時まで本制度が継続
• �@兄弟姉妹が別々に、�A父、母ごとに、選択可能

３　適用対象となる贈与財産等

• 贈与財産の種類、贈与金額、贈与回数に制限はない。

４　税額の計算等

• (1)　贈与時

  • ２,５００万円の非課税枠まで何回でも非課税での贈与が可能。
    非課税枠を超えた贈与についても税率は一律２０％。 　　
  • 住宅取得等資金の贈与の場合には、贈与者の年齢要件(満６５歳以上)が除外され、非課税枠が2，500万円までとなる（適用期限：平成23年末）。

• (2)　相続時

  • 贈与財産は、贈与時の時価で相続財産に合算し相続税額を計算。
  • 贈与時に既に納付した贈与税額は相続税額から控除し、この納付した贈与税額が相続税額を上回る場合には還付。