損をしない相続税還付
     太田会計事務所   浜松市中区高丘北4丁目13番74号

相続税見直し 本文へジャンプ
資産税(相続・贈与・譲渡)に特化した税理士事務所です
税理士太田滋の講演会の様子

続対策講演会の様子

講演会ムービーのダウンロード(7MByte) 

相続税還付の流れ


契約書にご署名・ご捺印      契約

    (現地調査・相続税申告書作成・約2月〜3月位)

     
更正の請求を税務署に提出


税務署より還付通知書  提出してから約3月以内


当事務所にお客様に請求書発送

銀行に還付金入金


報酬振込み


終了


税理士試験の科目について

科目の組み合わせとして、いろんなパターンが存在しますが、

  • 合格を最優先にするのか
  • 合格後の実務を重視するのか
  • 又はその両方を考慮するのかなどが科目選択の重要なポイントになります。
  • まず、科目別の学習時間の目安として、法人税法と所得税法がもっともボリュームが多く、
    簿記論、財務諸表論、相続税法、消費税法、固定資産税、事業税、住民税、酒税、国税徴収法と続きます。
  • ボリュームが多い方が実務との関連性が高く、低い方が実務との関連性が低いです。

簿記論と財務諸表論は必ず受験するので、割愛するとして、

税法科目をどう組み合わせるかが重要になってきます。

●合格を最優先する


税理士として業務を行うには兎にも角にもまずは合格しないとスタートラインにも立てま

せん。
合格を最優先させるなら、実務型、つまりボリュームが多い科目を出来るだけ避

け、比較的短期間で合格レベルに達するようなボリュームが低い科目を選択する必要

があります。
固定資産税、事業税、住民税、酒税、国税徴収法は比較的ボリュームが

少ないということで、合格をまずは優先させるなら、選択必修の法人税法か所得税法プ

ラスこれらの科目を組み合わせることが、短期合格の可能性を高めるかもしれません。

(住民税と事業税はどちらか一方

●実務を重視する

法人税法、所得税法、相続税法は国税三法と言われており、

最も実務重視の組み合わせでボリュームが最高です。


法人税法、所得税法のどちらか一方を選択し、

あとの2科目を実務系科目を1科目、ボリュームが少ない科目を1科目と

するパターンが受験者数を分析しても多いパターンのようです。


簿記論と財務諸表論は必須科目です


残り1科目に固定資産税、事業税、住民税、酒税、国税徴収法のどれかを組み合わせ



同じ税理士でも試験科目が選択科目になっていまして、勉強した科目

が違います。


相続税の科目を選択した人は相続税は得意としています。税務署に

勤務した人でも、所得税課、法人税課、資産税課と違いがあります。