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（現地調査・相続税申告書作成・約2月〜3月位）
更正の請求を税務署に提出
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［手続名］相続税及び贈与税の更正の請求手続
概要
既に行った申告について、税額等が過大であった場合に減額更正を求める場合の手続です。
［手続根拠］
国税通則法第23条又は相続税法第32条
［手続対象者］
既に行った申告について、税額等が過大であった者
［提出時期］
相続税
平成23年12月2日以後に法定申告期限が到来する申告については、法定申告期限から5年以内（後発的
理由などにより更正の請求を行う場合には、それらの事実が生じた日の翌日から2か月又は4か月以内）
平成23年12月1日以前に法定申告期限が到来する申告については、法定申告期限から1年以内（後発的
理由などにより更正の請求を行う場合には、それらの事実が生じた日の翌日から2か月又は4か月以内）
贈与税
平成23年分以後の各年分の申告については、原則として法定申告期限から6年以内（後発的理由などによ
り更正の請求を行う場合には、それらの事実が生じた日の翌日から2か月又は4か月以内）
平成22年分の申告については、原則として法定申告期限から1年以内（後発的理由などにより更正の請求
を行う場合には、それらの事実が生じた日の翌日から2か月又は4か月以内）
［提出方法］
添付書類を必ず添付して、提出先に提出してください。
※ 番号制度に係る税務署への申請書等の提出に当たってのお願い
［手数料］
［添付書類・部数］
更正の請求の理由の基礎となる事実を証明する書類等
［申請書様式・記載要領］
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