１．     調査通知を受けて修正申告等を行う場合の加算税の見直し

修正申告書（期限後申告に係るものを除きます。）が、調査通知以後に提出され、かつ、 その提出が調査による更正を予知してされたものでない場合には、その申告に基づいて納付 すべき税額に５％（期限内申告税額と 50 万円のいずれか多い額を超える部分は 10％）の 割合を乗じて計算した金額に相当する過少申告加算税を課すこととされました。

また、期限後申告書（その修正申告書を含みます。）についても、調査通知以後に提出さ れ、かつ、その提出が調査による更正又は決定を予知してされたものでない場合には、その 申告に基づいて納付すべき税額に 10％（50 万円を超える部分は 15％）の割合を乗じて計 算した金額に相当する無申告加算税を課すこととされました。

加算税制度（国税通則法）の改正のあらまし
令和2年大綱

1.  固定資産税、減額２年延長

2.  長期優良住宅の固定資産税などを減額

3.  空き地の売却促進へ税優遇

4.  消費税申告の期限を延長

5.  所有者不明土地等に係る課税上の課題への対応

6.  寡婦控除改正

7.  中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例措置

8.  企業ふるさと納税制度

9.  従前住宅等の譲渡

10.  交際費等の損金不算入制度の延長

11.  積立ＮＩＳＡ」と 「現行ＮＩＳＡ」について、次の措置を講ずる

12.  利子税・還付加算金等の割合の引下げ

13.  納税地の移動があった場合の振替納税

14.  国外親族の扶養控除の見直し

15.  雑所得を生ずべき業務に係る所得の金額の見直し

16.  医療費控除の適用を受ける際の確定申告の添付書類

17.個人所得課税 配偶者居住権等に係る譲渡所得の取扱い

18.国外中古建物の不動産所得に係る損益通算等の改正

19.特定高度情報通信用認定等設備を取得した場合の特別償却又は税額控除

20.オープンイノベーションに係る税制措置の創設

21.エンジェル税制の見直し

22.居住用賃貸建物の取得に係る消費税の仕入れ税額控除改正

23.農地等に係る相続税.贈与税の納税猶予制度

24.地方拠点強化税制の見直し

25.国立大学法人等に対する個人寄付の促進

26. 私的年金等に関する公平な税制のあり方