相続浜松 静岡県浜松市の相続対策・相続税・相続手続き・相続税申告書まで対応する浜松市の太田 滋税理士事務所



  一般的な相続対策としては、遺産分割対策、納税資金対策、節税対策の3つが挙げられます。家族信託の仕組みや生命

保険の活用法
など併用して相続対策をおすすめいたします。
令和元年101日から消費税が増税になります。ご相談ください。

浜松市にある「太田滋税理士事務所」では、確定申告と相続のご相談、相続登記、遺言書作成、相続の生前対策等、遺産相続に

ついてご相談ください。合同会社を設立して所得税対策を提案しています。税制改正大綱平成31年目次へについて

相続税は財産評価により相続税額は変わります。また遺産分割方法等により大きな差が生じます。家族信託なら

遺言ではできない二次相続以降の資産承継先の指定ができるのもメリットです。
民法が改正され、配偶者居住権という権利が創設された

相続税の申告書作成は、私たち専門が対応いたします。

相続税シミュレーションの結果を元に「相続税対策」を行います。不動産所得について譲渡所得について確定申告、

についてもご相談ください。
   無料相談受け付けています。ご連絡ください。電話053-438-0162

法人を設立して所得税対策


事務所所在地

提携弁護士、司法書士、社会保険労務士、土地家屋調査士・不動産鑑定士を擁しています。なお、当会計事務所は国税局

審理を経験された資産税の顧問を迎えています。


経営革新等支援業務に関する事項、経営改善計画書作成についてご相談ください。

配偶者居住権の創設目次へ 

民法改正の目次へ(相続法)

相続後の手続き


相続対策等の目次へ

相続対策の取り組み方・考え方

全国地価マツプ

修繕費か資本的支出の取扱い(国税不服審判所)

自動車の分割協議書





不動産を譲渡して譲渡損失が生じた場合

人が、土地又は建物を譲渡して長期譲渡所得又は短期譲渡所得の金額の計算上譲渡損失の金額が生じた場合には、その損失の金額を

他の土地又は建物の譲渡所得の金額から控除できますが、その控除をしてもなお控除しきれない損失の金額は、事業所得や給与所得な

ど他の所得と損益通算することはできません。

 なお、長期譲渡所得に該当する場合で居住用財産を譲渡したときに生じた譲渡損失の金額については、一定の要件を満たす場合に限り

、譲渡をした年に事業所得や給与所得など他の所得との損益通算をすることができ、これらの通算を行ってもなお控除しきれない損失の

金額については、その譲渡の年の翌年以後3年間にわたり繰り越して控除することができます

注)

1 長期譲渡所得とは、譲渡の年の11日における所有期間が5年を超える土地又は建物の譲渡による所得です。

2 短期譲渡所得とは、譲渡の年の11日における所有期間が5年以下の土地又は建物の譲渡による所得です。




民法債権法改正

1.保証人保護の改正

2..賃貸契約書標準契約書改正

3.債権消滅時効の改正

4.定型型約款の新設

5.賃貸借契約書に関するルールの見直し

6.賃貸不動産が譲渡された場合のルールの明確化

7.意思能力に関するルール

8.賃貸借の存続期間の延長

9賃借物の一部滅失

10契約を解除するための要件の見直し

11売買契約に関するルールの見直し

12消費貸借契約に関するルールの見直し

13債権者の危険負担 民法534

ビデオ「そこが知りたい!裁判所~裁判所の仕組みと役割~」

不当な契約は取り消せます! ~あなたを守る消費者契約法


民法(債権関係)の改正に関する説明資料 -重要な実質改正事項-

遺留分の放棄の許可

民事調停とは

遺言執行者の選任

家族信託の目次へ

消費税の目次へ

相続税の基礎控除

相続税の申告が必要かどうかの判定は、相続税の基礎控除額以上の財産があるかどうかの判定をします。

被相続人の財産が、基礎控除額3,000万円+(600万円×法定相続人数)を超える場合には相続税の申告が必要になります。

法定相続人の数とは、相続の放棄をした人がいても、その放棄がなかったものとした場合の相続人の数をいいます。法定相続人のなかに養子が

いる場合の法定相続人の数は、次のとおりとなります。

被相続人に実子がいる場合は、養子のうち1人までを法定相続人に含めます。

被相続人に実子がいない場合は、養子のうち2人までを法定相続人に含めます。






賃貸経営

せっかく建てた物件でも、管理会社をどこにするかによって、将来に渡って物件の稼ぐ力が変わってしまいます。


土地活用をする上では、管理会社選びもとても重要です。賃貸経営で稼ぎ続けるためには、賃貸仲介に強い管理会社を選ぶようにしましょう。



これからの相続対策(高齢化社会に対する認知症問題への対策)


認知症による問題を家族信託・民事信託で解決これまで認知症対策として活用されていた「成年後見制度」や「遺言」に対し、より柔軟な財産管理・

資産運用が可能となるのが「家族信託・民事信託」です。特に、不動
産オーナーや事業主・経営者の方には認知症対策・相続対策で大いに検討の余

地のある方法です。

認知症発生で、預貯金の引きおろしや賃料収入の管理など財産管理ができなくなる家族信託・民事信託を活用することにより、財産の管理を信頼でき

る人に代わりに行ってもらえるよう、あらかじめ契約内で決めることができます。成年後見と異なり、財産を増やすための資産運用や贈与などの相続

対策までを信頼できる人に任せることができます。

また、遺産分割の際に、特別障害者であることで手続きが必要になるケースは、その障害者に“意思能力”がない場合です。成年後見人を立てない

で相続するには、被相続人となる人が生前に遺言書を書いておくという対策が考えられます。




 

被相続人居住用財産(空き家)に係るの譲渡所得の特別控除の特例

相続又は遺贈により取得した被相続人居住用家屋又は被相続人居住用家屋の敷地等を、平成2841日から平成31年(2019年)1231日までの間

に売って、一定の要件に当てはまるときは、譲渡所得の金額から最高3,000万円まで控除することができます。

4年延長されました)

(※相続開始直前に老人ホーム等に入所してもが追加され改正になりました)

これを、被相続人の居住用財産(空き家)に係る譲渡所得の特別控除の特例といいます。

(注)

(1) 被相続人居住用家屋とは、相続の開始の直前において被相続人の居住の用に供されていた家屋で、次の3つの要件全てに当てはまるもの(主とし

て被相続人の居住の用に供されていた一の建築物に限ります。)をいいます。

昭和56531日以前に建築されたこと。

区分所有建物登記がされている建物でないこと。

相続の開始の直前において被相続人以外に居住をしていた人がいなかったこと。

相続の開始があった日から3年を経過する日の属する年の1231日までに売ること。




生命保険に関する失敗事例

1)契約者と被保険者が同じ人であり、受取人は相続人である相続税

例)契約者:A(夫) 被保険者:A(夫) 受取人:B(妻や子)

この場合、受け取る保険金にかかる税金は「相続税」となります。保険金は遺された家族にとって重要な生活資金となるため、500万円×法定相続人

の数が非課税となります。

▽計算式

死亡保険金額-500万円×法定相続人の数=課税対象の金額

保険金から非課税額を引き、残った金額が相続税の課税対象です。

2)契約者と被保険者が異なり、契約者と受取人が同じ人所得税・住民税

例)契約者:A(夫) 被保険者:B(妻) 受取人:A(夫)

契約者と受取人が同じ人の場合、受け取る保険金は「一時所得」となるため、「所得税・住民税」の課税対象となります。

▽計算式

(死亡保険金額+配当金-払込保険料総額-特別控除50万円)×12=一時所得の課税金額

3)契約者と被保険者が異なり、契約者ではない別の人が受取人贈与税

例)契約者:A(夫) 被保険者:B(妻) 受取人:C(子)

契約者と被保険者が異なり、契約者以外の人が保険金を受け取る保険金にかかる税金は、「贈与税」となります。死亡保険金額から、基礎控除額である

110万円を引いた金額が、課税所得となります。




所得税の課税されない譲渡所得

産の譲渡による所得のうち、次の所得については課税されません。

(1) 生活用動産の譲渡による所得

家具、じゅう器、通勤用の自動車、衣服などの生活に通常必要な動産の譲渡による所得です。

しかし、貴金属や宝石、書画、骨とうなどで、1個又は1組の価額が30万円を超えるものの譲渡による所得は課税されます。

【取得後5年以内に譲渡した場合】

売却価格-(取得価格(購入代金)+売却費用(手数料等)=譲渡益①

譲渡益①-特別控除額50万円=譲渡所得②

【取得後5年超で譲渡した場合】

(譲渡益①-特別控除額50万円)×1/2=譲渡所得






相続スケジュ一ル表




小規模宅地等を有効に活用


居住用宅地と事業用宅地を所有している人に配偶者や同居親族がいる場合には、相続が発生したら配偶者や同居親族がその居住用財産を相続すれば、

特定居住用の80%減額が受けられます。

小規模宅地等の特例それぞれを併用できます。

 A 特定居住用宅地 330㎡B 特定事業用宅地 400㎡

自宅の他に農業倉庫事業をやっている場合には、特定事業用宅地と特定事業用宅地の特例を両方で受けることが可能です。(AB

単純に合計した330㎡+400㎡=730㎡までフル活用することができます。また、自宅を現金(借入)で新築すれば3,000万円です

と固定資産税評価は1,800万円の評価となりさらに相続対策ができます。相続のときにに配偶者と子と共有して相続すれば二次相続も

使えます。






40年ぶりの民法改正で相続はこう変わる!





40年ぶりの民法改正で相続はこう変わる!

令和元年71月から改正

1.特別寄与者(新設)

2.自宅の夫婦間で行った居住用不動産の贈与等について特別受益としない配偶者保護の方

3.預貯金仮払い制度の創設

4.遺産の使い込みへの扱いが改正

5.相続財産の登記に関する改正

6.遺留分制度の見直し

7.遺言執行者の権限の明確化

政府広報オンライン相続法見直し(動画)





特別寄与者(新設)

寄与とは、特定の相続人に認められるもので、被相続人への無償の療養介護や労務があった場合に、相続分にプラスして財産を渡すことです。

特別寄与料を請求できるのは、被相続人の相続人でない親族と定められています。

親族とは、配偶者、6親等内の血族、3親等内の姻族であり、子の配偶者はこの中に含まれます。

相続人である子の配偶者は、相続人でない親族として、介護への貢献分を特別寄与料として請求することが可能です。

特別寄与料の金額は、請求者と相続人との協議にて決定されますが、もし協議が整わないとき、または協議ができないときは、相続が開始した

こと及び相続人を知った時から6ヶ月または相続開始の時から1年以内に限り
、家庭裁判所に審判の申し立てを行うことができます。

被相続人の6親等以内の血族(相続人でない孫や兄弟姉妹など)

被相続人の3親等以内の姻族(息子の妻、孫の妻、兄弟の妻など)

令和元年7月1日より新設





相続税の納税義務か生じる者の申告期限は特別寄与料の支払いが確定したことを知った日の翌日から10か月以内にとする規定が設けられました。

(相法29①)他方、特別寄与料を支払うこととなった相続人については、申告期限までに取得した財産について既に申告を済ましている場合には、

特別寄与料の支払額が確定したことを知った日の翌日から4か月以内に更正の請求ができる規定が設けられました。(相法32①七)








夫婦間で行った居住用不動産の贈与等について特別受益としない配偶者保護の方策

従来、贈与がなされた場合、原則として遺産の先渡しを受けたものとして取り扱われ(特別受益)、配偶者が最終的に取得する財産額は、結果的に

贈与がなかった場合と同じになりました。しかし、贈与者の意思としては、配偶者に対し、相続分とは別枠で取得させる意思を有していたものと推

定されるところ、上記のような取扱いでは贈与者の意思にそぐわない可能性があります。そこで、改正法では、

婚姻期間が20年以上である配偶者の一方が他方に対し,その居住の用に供する建物またはその敷地を遺贈または贈与した場合は,計算上

、遺産の先渡し(特別受益)を受けたものとして取り扱わなくてよいこととなります






遺留分とは


遺言書を作成すれば、法定相続人以外の者に全財産を遺贈することもできます。

しかし、それでは残された家族が住む家を失い、生活もできなくなるという事態も起こり得ます。こうした、あまりにも相続人に不利益な事態を防ぐ

ため、民法では、遺産の一定割合の取得を相続人に保証する『遺留分(いりゅうぶん)』という制度が規定されています。





相続された預貯金の仮払い制度等創設・要件明確化


相続発生後の相続人の資金不足を解消するため、遺産分割における公平性を図りつつ、これらの資金需要に対応できるよう、遺産分割協議が成立する

前であっても金融機関からの預貯金引出しを可能とする「預貯金の仮払い制度」が創設されました。

この制度については、①家庭裁判所で手続きする方法と、②直接、金融機関の窓口で手続きする方法とに大別することができます。

各相続人が単独で、金融機関へ金額を払戻し請求ができる方法です。

ただし、次の(ア)の計算式で求められる金額かつ(イ)が上限額となります。

(ア)相続開始時の預貯金の額 × 1/3 × 仮払いを求める相続人の法定相続分

(イ)金融機関ごとに150万円

保全処分の要件緩和

仮払いの必要性があると認められる場合には,他の共同相続人の利益を害しない限り,家庭裁判所の判断で仮払いが認められるようにする。

(家事事件手続法の改正)





.

預貯金債権が、遺贈や、いわゆる「相続させる」旨の遺言(改正後の民法では「特定財産承継遺言」と呼ばれます)の対象となった場合には、

その預貯金債権については遺産の範囲から外れることになります。


相続開始後の共同相続人による財産処分について

改正前の民法1030条は、相続開始の近い時期に、贈与を行って財産を遺産から流出させることにより、遺留分制度の潜脱を図ることを防止

するために、相続開始までの1年間に行われた贈与は、遺留分算定の基礎となる財産に加える(持ち戻す)ことを定めていましたが、判例・実務

では、相続人に対する贈与の場合は、改正前の民法1030条は適用されず、贈与の時期に関係なく、10年以上前のものについても、遺留分算

定の基礎となる財産に加算
して、遺留分侵害額を計算することとされていました しかし、この最高裁判例の考え方については、相続人に対する

贈与であっても、あまり昔の贈与まで持ち戻して遺留分を計算するとなると、相続開始時に遺産が債務超過であっても、昔の贈与を加えることで、

計算上資産超過になり、遺留分が認められてしまい妥当でない等の批判がありました。 

改正民法1043条は、遺留分侵害額を計算する際の遺留分算定の基礎となる遺産の総額は、「被相続人が相続開始の時において有した財産の価額」

に「その贈与した財産の価額を加えた額」から「債務の全額を控除した額」とすることを定めています。

 そして、改正民法1044条1項は、被相続人が贈与した財産の価額については、相続人以外の者に対する贈与については、原則として相続開始前

1年間に行われたものだけを加えることとし
、同条3項は、相続人に対する贈与については、原則として相続開始前10年間に行われたものだけを加

えることと定めています。





特別受益とは

特別受益とは、相続人が被相続人から生前に贈与受けていたり、相続開始後に遺贈を受けていたり特別に被相続人から利益を受けていること言います。

特別受益を受けたものが共同相続人の中にいる場合に法定相続分通りに相続分を計算すると、不公平な相続になってしまいます。

 このような不公平な状態を是正するため民法903条で特別受益がある場合の相続分の計算が規定されています。





相続の効力等に関する見直しについて

現行法においては、相続分の指定や遺産分割方法の指定がされた場合、法定相続分を超える分についても、対抗要件なくして、第三者に対抗できる

ことになっています。

しかし、相続法改正では、法定相続分を超える部分については、対抗要件がないと第三者には自己の持分を対抗できないことになります。

そのため、遺言がある場合でも、早期に登記を備える手続きを行わないと、相続人の一部が自らの相続登記をして第三者に売却してしまうなどされた

場合に、対抗できないことになりますので、相続開始後早期に相続登記手続をする必要が生じます。




遺留分制度の見直し

これまでは、不動産等の分けられないものを遺留分減殺請求の対象にすると、共有になってしまうのが原則でした。改正法では、原則お金

で解決することになります。

この場合、不動産の共有状態が生じないため、金銭で解決できるようになれば、トラブルが長期化することも少なくなるかもしれません。

分与した不動産の含み益について、譲渡したした者に対し譲渡所得課税が生じることになりそうです。


遺留分減殺請求(遺留分侵害額請求)に基づく相続財産(不動産)の分与に係る課税関係等

相続開始時期

2019.6.30

2019.7.1

法的性質

物権的効果が生じる

金銭債権が生じる

譲渡所得課税の有無

 





民法の一部を改正する法律(成年年齢関係)について

成年年齢の見直しは,明治9年の太政官布告以来,約140年ぶりであり,18歳,19歳の若者が自らの判断によって人生を選択することができる

環境を整備するとともに,その積極的な社会参加を促し,社会を活力あるものにする意義を有するものと考えられます。

 また,女性の婚姻開始年齢は16歳と定められており,18歳とされる男性の婚姻開始年齢と異なっていましたが,今回の改正では,女性の婚姻年齢

を18歳に引き上げ,男女の婚姻開始年齢を統一することとしています。

 このほか,年齢要件を定める他の法令についても,必要に応じて18歳に引き下げるなどの改正を行っています。

 今回の改正は,平成34年4月1日から施行されます。





遺言の保管制度





遺言執行者の権限の明確化


遺言執行者が就職を承諾したときは、直ちにその任務を行わなければならない。

遺言執行者は、相続財産の管理その他遺言の執行に必要な一切の行為をする権利義務を有する。遺言執行者は、相続人の代理人とみなす。

遺言執行者の法的地位については、大きく分けると、相続人の代理人とする考え方と遺言者(被相続人)の代理人とする考え方、被相続人の意思

に基づいて独立に遺言の内容を実現すべき職務を有するとする考え方(職務説)があるとされています。改正前民法1015条は「遺言執行者は,

相続人の代理人とみなす」
とされていますが、遺言者の意思と相続人の利益とが対立する場合には、遺言執行者はあくまで遺言者の意思を実現す

るために職務を遂行することになります。そこで、改正法では、遺言執行者の法的地位を明確化するために、改正前民法1015条を削除すると

ともに、1012条1項が改正されています。そして、1012条2項が追加され「遺言執行者がある場合には、遺贈の履行は、遺言執行者のみ

が行うことができる」
ことが明確化されています。





配偶者居住権の創設


これまで相続において配偶者は、遺産分割での相続分の関係から、住み慣れた住居を売却して住む家がなくなったり、家を財産として受け取ること

ができても現金をほとんど手にすることができなかったりなどの問題を抱えていました。

こで、配偶者が自宅に居住する権利と、自宅を所有する権利とを分離して、配偶者が自宅に住み続けられる制度が創設されました。

この配偶者の抱える問題を背景として、老後も安心して配偶者が過ごせるように、生活保障を充実させるため預貯金を確保することができます。

相続人同士の仲が良ければ、遺産をきっちり法定相続分で分ける必要はなく

全財産を妻が相続しても構いません。しかし、平成25年9月4日に最高裁が婚外子にも実子と同じ相続分を認める決定を行ったため

めぼしい財産は自宅だけ・ 相続人の中に婚外子がいる・ 実子でも放蕩息子(娘)がいる・ 子のない夫婦(妻+夫の親や兄弟姉妹が相続人

になる)といった場合に備え
妻が自宅そのものを相続できなくても、自宅に住み続けられるよう配偶者居住権が新設されました





居住権と所有権を分離し配偶者を守る制度






被相続人の死亡時にその被相続人の財産であった建物に居住していた配偶者は、遺産分割又は遺言によって、「配偶者居住権」を取得すること

ができます(新民法1028①)。「配偶者居住権」とは、その建物の全部につき、無償で居住したり賃貸したりする権利です。

自宅の完全な所有権を取得する場合と比べて、配偶者が取得する財産の評価額が小さくなることから、配偶者はその分多くの金融資産等を相続で

きる可能性があります。

終身または一定の期間その建物に無償で居住できる制度が202041日から施行されます。

短期居住権・長期居住権

配偶者居住権の存続期間は、当該配偶者の終身の間です。配偶者短期居住権と異なり、数ヶ月しか建物を使用できないようなことはないのです。

ただし、遺産分割協議や遺言によって配偶者居住権の存続期間に関して終身の間とはしない取り決めをすることだって可能です。





配偶者居住権で母が死亡した場合

母が死亡した場合には、居住権は消滅し長男に移動し本来の所有権に戻ります。

配偶者居住権は、2021年までその算定方法や税金面の取り扱いなどの面で様々な施行細則などが出てくると考えられます。






居住用財産の設定で共同住宅になっていた場合





遺言書の書き方

配偶者居住権の遺言書の書き方














配偶者居住権の土地の評価





小規模宅地の評価減


小規模宅地特例の適用関係については明示されていませんが、小規模宅地特例の対象になる「土地の上に関する権利」には、

配偶者居住権に基づく敷地利用権も含まれる模様で、現行の要件を満たしていれば配偶者居住権が設定された

敷地についても小規模宅地の特例が適用できる見込みです。

相続開始直前に被相続人と居住した者が自宅敷地を相続した場合には、330㎡まで居住財産の80%まで評価減ができます。

配偶者居住権者と所有権者についても適用することができます。

下記の場合は長男も一緒に住んで場合には案分して小規模宅地の評価減が適用できます。




配偶者居住権が設定できない場合

亡くなった時点で建物が被相続人と配偶者以外の人と共有となっていた場合には、その建物は配偶者居住権の対象にはなりません。

(被相続人と配偶者の共有である場合には配偶者居住権の対象になります。)




妻に子がいない場合の配偶者居住権の活用


先妻の子がおり、今の妻とには子供がいない場合、夫死亡時には自宅の居住権を妻に相続させ、先妻の子には所有権を相続させます。

妻が死亡した場合に居住権は消滅し、先妻の子が所有権として相続で来ます。





配偶者居住権の評価が法定相続分を超えた場合の取扱い

例えば、相続人が配偶者と子供であって、遺産が当該居住建物及び敷地のみであるような場合には、御指摘のとおり、配偶者居住権の価格が遺産

分割における配偶者の法定相続分である二分の一を上回ることがあり得るものと考えられます。

 配偶者居住権は無償で居住建物を使用及び収益する権利でありまして、財産的価値を有するものでありますので、配偶者が遺産分割においてこの

配偶者居住権を取得する場合におきまして、配偶者居住権の価値がその配偶者の遺産分割における取り分を超えているときは、やはりその配偶者は

ほかの相続人に対しその差額について代償金を支払わなければならないこととなります。女性が
平均余命二十四年になるときというのは六十五歳なんですね。


資料出所は厚生労働省「平成29年簡易生命表」です






複利現価表


1 複利年金現価、複利現価及び年賦償還率は小数点以下第4位を四捨五入により、複利終価は小数点以下第4位を切捨てにより作成している。

2 複利年金現価は、定期借地権等、観覧用の鉱泉地、果樹、著作権、営業権、鉱業権等の評価に使用する。

3 複利現価は、定期借地権等の評価における経済的利益(保証金等によるもの)の計算並びに特許権、信託受益権、清算中の株式、無利息債

   務等の評価に使用する。

4 年賦償還率は、定期借地権等の評価における経済的利益(差額地代)の計算に使用する。

5 複利終価は、標準伐期齢を超える立木の評価に使用する。





配偶者居住権の登記等・配偶者による使用及び収益


第1031条(配偶者居住権の登記等)

 居住建物の所有者は、配偶者(配偶者居住権を取得した配偶者に限る。以下この節において同じ。)に対し、配偶者居住権の設定の登記を備えさ

せる義務を負う。2 第605条の規定は配偶者居住権について、第605条の4の規定は配偶者居住権の設定の登記を備えた場合について準用する


登録免許税は1,000分の2となります。



居住用建物の修繕費等の取扱い

固定資産税の納税義務者は,原則として固定資産の所有者とされており,配偶者居住権が設定されている場合であっても,居住建物の所有者

が納税義務者
になるものと考えられます。もっとも,改正法においては,居住建物の通常の必要費は配偶者が負担することとされており,固

定資産税は通常の必要費に当
たると考えられます。したがって,居住建物の所有者は,固定資産税を納付した場合には,配偶者に対して求償

することができると考えられます。

参議院法務委員会(配偶者居住権、自筆証書遺言保管:動画・速記録)20180629 ()(動画)


 相続対策の取り組み方・考え方

  相続とは遺族に財産を引き継ぎ、税金を納めることです。賢く相続をするには、支払う税の金額をいかに安くするか(節税対策)

税金を支払う資金をいかに用意するか(納税資金対策)いかに問題なく争わず財産を分けるか(遺産分割対策)があります。







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相続対策等の目次

目次

相続対策の目次へ

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譲渡所得の目次へ

家族信託の目次へ

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贈与税の目次へ

確定申告の目次へ

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会社の節税の目次へ

税額控除の目次へ

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医療費控除に関する手続について(Q&A)

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建物の標準的な建築価額表

相続税務調査への対応

相続対策

相続税務調査の仕方

相続名義変更

遺言について

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全国地価マップ

浜松市道路台帳

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相続税見直し

経営改善計画書

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森林簿




詳しくは税務調査への対応に


民法債権法改正


2017 年(平成 29 年)5月に成立した「民法の一部を改正する法律」が 2020 年4月1日から施行されます。

民法には契約等に関する最も基本的なルールが定められており,この部分は「債権法」などと呼ばれます




保証人保護の改正

保証契約に関するルールについて,個人(会社などの法人は含まれません) が保証人になる場合の保証人の保護を進めるため,次のような改

正をしています。

一定の範囲に属する不特定の債務を保証する契約を「根保証契約」といいます。例えば,住宅等の賃貸借契約の保証人となる契約などが根

保証契約に当たることがあります。個人が根保証契約を締結する場合には,保証人が支払の責任を負う金額の上限となる「極度額」を定めなければ,

保証契
約は無効となります。




民法改正案 保証人保護規定(動画)



賃貸契約書標準契約書改正


貸借の終了に際しては,借主が原状回復をする必要がありますが,どのような範囲で原状回復が必要かについて紛争が生ずることも少なくありません。

しかし,民法には敷金や原状回復についての基本的なルールを定めた規定がありませんでした。そこで,次のような確立したルールを条文に明記してい

ます。敷金については賃貸借が終了して賃貸物の返還を受けたときに,貸主は賃料などの債務の未払分を差し引いた残額を返還しなければなりません。






賃貸借の借主は通常損耗(賃借物の通常の使用収益によって生じた損耗) や経年変化については原状回復をする必要はありません。





債権消滅時効の改正



民法は消滅時効により債権が消滅するまでの期間(消滅時効期間)は
原則 10 年であるとしつつ,例外的に,職業別のより短期の消滅時効期

間(弁護士報酬は2年,医師の診療報酬は3年など)を設けていました。

今回の改正では,消滅時効期間について,より合理的で分かりやすいものとするため,職業別の短期消滅時効の特例を廃止するとともに,消滅

時効期間を原則として5年とするなどしています。

公立鳥取環境大学(動画)





定型型約款の新設


現代の社会では,不特定多数の顧客を相手方として取引を行う事業者などがあらかじめ詳細な契約条項を「約款」として定めておき,この約款

に基づいて契約
を締結することが少なくありません。

このような約款を用いた取引においては,顧客はその詳細な内容を確認しないまま契約を締結することが通例となっています。しかし,民法

には約款を用いた取引に関する基本的なルールが何も定められていませんでした。今回の改正では,このような実情を踏まえ,新たに,「定型約

款」に関して,次のようなルールを新しく定めています。顧客が定型約款にどのような条項が含まれるのかを認識していなくても,①当事者の間

で定型約款を契約の内容とする旨の合意をしたときや,②定型約款を契約の内容とする旨をあらかじめ顧客に「表示」して取引を行ったときは,

個別の条項について
合意をしたものとみなされます。他方で,信義則に反して顧客の利益を一方的に害する不当な条項はその効果が認められません。





【法務委員会】山尾志桜里 引き続き債権法改正に関して質問(動画)



貸借契約書に関するルールの見直し


賃借人から賃貸人に対して通知をしても賃貸人が修繕をしない場合及び急迫の事情がある場合には、賃借人が修繕することができる旨を明示しました。

 これにより、賃借人は、賃貸人が修繕をしてくれないような場合には、自ら修繕を行い、その費用を賃貸人に請求できることが権利として認められ

ることとなりました。





賃貸不動産が譲渡された場合のルールの明確化

家主が賃貸中の建物を第三者へ売却した場合、賃借人は誰に賃料を払えば良いのかの規定がありませんでしたが、これまでの判例法理(裁判所が示した

判断の蓄積によって形成された考え方)を明文化し、・賃貸人の地位は家主から譲受人へ移ること・しかし賃借人の保護のため、賃借人へ賃料を請求す

るには所有権の移転登記が必要であることが明記されました。





意思能力に関するルール

通事故や認知症などにより意思能力(判断能力)を有しない状態に なった方がした法律行為(契約など)は無効であることは,判例で認め られており,

確立したルールです。高齢化社会 の急速な進展に伴い,重要性も増しています。 しかし,民法にはこのことを定めた規定がありませんでした。そこで,

このルールを条文に 明記しています。





賃貸借の存続期間の延長

(1) 賃貸借の存続期間は、50年を超えることができない。契約でこれより長い期間を定めたときであっても、その期間は、50年とする。

(2) 賃貸借の存続期間は、更新することができる。ただし、その期間は、更新の時から50年を超えることができない

永小作権とは、他人の所有する土地で、耕作又は牧畜をする権利です。

永小作権の存続期間は20年以上50年以下でなければなりません。これと同じ用に契約期間を延ばしました。






賃借物の一部滅失等による賃料の減額・解除について民法611条の改正

民法第611条の規律を次のように改めるものとする。

(1) 賃借物の一部が滅失その他の事由により使用及び収益をすることができなくなった場合において、それが賃借人の責めに帰することが

できない事由によるものであるときは、賃料は、その使用及び収益をすることができなくなった部分の割合に応じて、減額される。

(2) 賃借物の一部が滅失その他の事由により使用及び収益をすることができなくなった場合において、残存する部分のみでは賃借人が賃借を

した目的を達することができないときは、賃借人は、契約の解除をすることができる。




契約を解除するための要件の見直し


現行民法において、債務不履行による契約解除は、「債務者に対して債務不履行の責任を追及するための制度」と考えられているため、債務者

(契約の相手方)の帰責事由(故意・過失または信義則上これと同視すべき事由)があることが要件となっています。

 すなわち、相手方の故意や過失なしに、すなわち、不可抗力などで履行遅滞や履行不能となった場合には、契約の解除はできません。

 民法改正により、債務不履行による契約解除は、『債権者に対して契約の拘束力から解放を認めるための制度』であると位置付けられます。これ

により、債務不履行について債務者に帰責事由がない場合でも催告解除や無催告解除が可能になります。ただし、当然のことですが、債権者側に帰

責事由がある場合には、債権者による契約解除はできません。





売買契約に関するルールの見直し

改正前の民法では,買主は,損害賠償請求や契約の解除をすることができることには 争いがありませんが,どのような場合に修補や代替物の引渡し

などの完全な履行を請求 することができるか否かについては争いがありました。また, 代金の減額を請求すること は限られた場合にしか認められ

ていませんでした。改正後の民法では,買主は,売主と買主のいずれに帰責事由があるかに応じて,売主に対し,損害賠償請求や解除のほか,修補や

代替物の引渡しなど完全な履行を請求することや,代金の減額を請求することができるようになりました。ただし,買主がこれらの請求をするために

は,引き渡された商品が契約に適合していないことを 知ってから一年以内に,売主にその旨を通知する必要があります。




消費貸借契約に関するルールの見直し


レストランを経営するAは,新しい店舗を出店する資金として用いる目的で, 金融機関Bとの間で,500万円の金銭消費貸借契約を書面で締結し,

金銭の交付 時期を契約締結の1か月後とすることに合意した。しかし,Aは,その後,事情 により新店舗の出店を取りやめたため,Bから金銭

を借りる必要がなくなった
改正後、 目的物の交付前に消費貸借契約が成立した場合には,借主は,目的物が 交付されるまでは,契約を解除する

ことができるようになりました。





債権者の危険負担 民法534

現行民法では、売買契約の目的物が特定物の場合、契約締結後に、売主の責任によらずに目的物が滅失したときでも、買主は代金を支払う必要

があること(債務者主義)批判が多くありました。

改正民法では、目的物の引渡し前のリスクは、債務者である売主が負うことになります。目的物や売主の責任にかかわらず目的物が滅失した場合、

買主は契約の解除をすることができます。




上場株式の評価

場株式とは、金融商品取引所に上場されている株式をいいます。

 上場株式は、その株式が上場されている金融商品取引所が公表する課税時期(相続の場合は被相続人の死亡の日、贈与の場合は贈与により財産

を取得した日)の最終価格によって評価します。

 ただし、課税時期の最終価格が、次の三つの価額のうち最も低い価額を超える場合は、その最も低い価額により評価します。

1 課税時期の月の毎日の最終価格の平均額

2 課税時期の月の前月の毎日の最終価格の平均額

3 課税時期の月の前々月の毎日の最終価格の平均額

 なお、課税時期に最終価格がない場合やその株式に権利落などがある場合には、一定の修正をすることになっています。

 以上が原則ですが、負担付贈与や個人間の対価を伴う取引で取得した上場株式の価額は、その株式が上場されている金融商品取引所の公表する課

税時期の最終価格によって評価します。




株式(月間相場表)

平成30年分の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等について(法令解釈通達)

決算短信とは、株式証券取引所上場している企業が、証券取引所の適時開示ルールに則り決算発表時に作成・提出する、共通形式の決算速報です。

(例)鈴木自動車


住宅資金等贈与税の非課税


増改築等の場合の要件

増改築等後の住宅用の家屋の登記簿上の床面積(マンションなどの区分所有建物の場合はその専有部分の床面積)が50以上240以下で、

かつ、その家屋の床面積の2分の1以上に相当する部分が受贈者の居住の用に供されるものであること。

増改築等に係る工事が、自己が所有し、かつ居住している家屋に対して行われたもので、一定の工事に該当することについて、「確認済

証の写し」、「検査済証の写し」又は「増改築等工事証明書」などの書類により証明されたものであること。

増改築等に係る工事に要した費用の額が100万円以上であること。

また、増改築等の工事に要した費用の額の2分の1以上が、自己の居住の用に供される部分の工事に要したものであること。





税制改正の施行日


 

改正の目次

内容

施行日

確定申告書等に添付書類の提示を要しない。

給与所得、退職所得、公的年金の源泉徴収票等

201941日以後

特別寄与料に係る改正

長男の嫁に対する寄与料

20197月1日から改正

相続された預貯金債権の仮払い制度改正

預貯金の額×/3×法定相続分

201971日から改正

遺留分制度見直し

兄弟で共有になった場合金銭で支払いができる

201971日から改正

相続の効力等に関する見直し

長男は所有権移転登記しないと第三者に権利の主張はできません。

201971日から改正

相続開始後の共同相続人による財産処分について。

生前の生前贈与については、10年前まで相続財産に計上して相続分を算定する。

201971日から改正

債権の消滅時効の改正

原則として権利行使ができると期間10年に改正。

2020年4月1日から改正

長期間婚姻している夫婦間で行った居住不動産の贈与等ついて改正

婚姻期間が20年以上である夫婦の一方が居住用不動産を贈与等に対する特別受益としない。

201971日から改正

遺言書の改正

パソコンで目録作成

2019113日から改正

保管は2020710日から法務局で保管

住民票の写しの添付を要しないこととする。

  相続時精算課税選択届出書

  障害者非課税信託申告書

202011日以後の贈与より改正

空き家に係る譲渡所得の3,000万円特別控除

相続開始直前において、被相続人が老人ホーム等に居住していた場合を対象に含める。

201941日に行う譲渡について適用する。

小規模宅地の評価減の見直し

特定事業用宅地等について、相続開始前3年以内の用に供された宅地等の除外

201941日以後に相続等により取得した場合の除外改正 償却資産がその宅地の価額の15%以上除外規定あり

教育資金の一括贈与非課税制度の見直し

受贈者の合計所得金額が1,000万円を超える場合は適用できない。

201941日以後の信託等に適用する(2年延長)

結婚・子育て資金の一括贈与に係る贈与税の非課税

受贈者の合計所得金額が1,000万円を超える場合は適用できない。

201941日以後の信託等に適用する(2年延長)

民法の改正

成人年齢18歳に改正

202241日より改正

民法改正に伴い相続税の改正

  相続税額控除の未成年者の年齢18

  相続時精算課税の受贈者の18歳以上

  住宅資金等資金に係る

相続時精算課税制度の

18歳以上に

  贈与税率の18歳以上に

  積立NISA18歳以上

202241日より改正

配偶者の居住権

登記を条件としての居住権

202041日より改正

個人事業者の事業資産に係る納税猶予制度の創設

201911日より改正

詳しいことは税制改正へ

18歳は大人です~成年年齢の引下げ~(動画)

参院本会議】石上議員が民法成年年齢の18歳への引き下げについて質疑   民法改正案  (動画)

 


相続放棄して節税

親の財産がたくさんあり、次の相続を考えて相続放棄して、妹が今回相続する。




小規模宅地等の評価減

誰が土地を相続すれば小規模宅地等の特例が使えるのかの判断が重要です。そのためには特例の適用要件を知っておく必要があります。

老人ホーム入居後に親族が住んでいる

小規模宅地等の特例を使うのであれば、老人ホーム入居前から住んでいる必要があります。

次にあげる3つのうち1つでも当てはまることが必要です

被相続人の配偶者が土地を相続

被相続人と同居していた人が土地を相続

被相続人に配偶者も同居人もいない場合、3年間借家住まいの相続人が取得(*家なき子特例




平成31年税制大綱




1住宅借入金等特別控除

2空き家に係る譲渡所得の特別控除

3「積立NISA」と「現行NISA

4森林環境税及び森林環境譲与の創設

5源泉徴収及び確定申告における配偶者に係る控除の適用についての見直し

6確定申告等に添付書類の改正

7公的年金の源泉徴収についての見直し

8ふるさと納税制度

9個人事業者の事業資産に係る納税猶予制度の創設

10個人事業者の事業資産に係る贈与税の納税猶予制度の創設

11小規模宅地の評価減の見直し

12教育資金の一括贈与非課税措置の見直し

13結婚・子育て資金の一括贈与に係る贈与に係る贈与税の非課税の改正

14登録免許税

15民法改正

16相続税額の加算・減算

17相続に関して主にどのような点が変わったか?

18配偶者居住権の創設

19特別寄与料に係る課税

20相続された預貯金債権の仮払い制度

21遺留分制度見直し

22相続の効力等に関する見直しについて

23相続開始後の共同相続人による財産処分について

24債権の消滅時効の改正

25長期間婚姻している夫婦間で行った居住用不動産の贈与等について

26法務局で自筆証書による遺言書が保管可能に

27保証人の保護に関する改正

28賃貸住宅標準契約書を改正

29賃貸借に関するルール

30特別養子小中学生も対象に改正案

31住民票の写しの添付を要しないこととする

32個人所得課税 子育て支援関係

33中小企業投資促進税制

34特別法人事業税(仮称)の創設

35医療提供体制の確保に資する勤務時間短縮用設備の特別償却

36中小企業経営強化税制延長

37確定申告等に添付書類の改正

38e-Taxを利用して所得税の確定申告を提出する場合

39住民票等の写しの添付を要しないこととする

40公的年金等の源泉徴収について、次の見直しを行う

41確定申告における所得控除額の記載の簡略化

42中小企業経営強化税度

43特別養子縁組制度の見直し



住宅借入金等特別控除

2019101日から20201231日までに購入、居住したマイホームについて、控除期間が3年延長されて、13年間控除できるようになりました。





住宅資金贈与の非課税


1 消費税等の税率が10%である場合

契約締結日契約の締結日

良質な住宅用家屋(1)

左記以外の住宅左記以外の住宅

20194月~20203

3,000万円

2,500万円

20204月 ~ 20213

1,500万円

1,000万円

20214月 ~ 202112

1,200万円

700万円

 

2 上記以外の場合


(1)「良質な住宅用家屋」とは、次のものをいいます。

断熱等性能等級4、耐震等級2以上もしくは免震建築物、一次エネルギー消費量等級4以上、高齢者等配慮対策等級3以上のいずれかに該当する住宅用家屋。


空き家に係る譲渡所得の特別控除


空き家に係る譲渡所得の3,000万円控除について、老人ホーム等に入所したことにより被相続人の居住の用に供されなくなった家屋及びその

敷地が、以下の要件を満たす場合には、相続の開始の直前において被相続人の居住の用に供されていたとして、利用可能になります。






積立NISA」と「現行NISA


居住者等がその出国の日の前日までにNISA口座が開設されている金融機関に、①その者に係る給与等の支払をする者からの転任の命令等

のやむを得ない事由で出国をする旨、②引き続き非課税措置の適用を受けようとする旨、③帰国をした後再び当該非課税口座において非課税

上場株式等管理契約又は非課税累積投資契約に基づく上場株式等の受入れを行う旨その他の事項を記載した「継続適用届出書」の提出をした

ときは、「帰国届出書」の提出をする日と継続適用届出書の提出をした日から起算して5年を経過する日の属する年の1231日とのいずれか

早い日までの間は、その者を居住者等に該当する者とみなして、NISA口座を保有し続けられます。

 ただし、帰国届出書の提出をする日までは、非課税口座に設けられた非課税管理勘定又は累積投資勘定に上場株式等を受け入れることはできません。









森林環境税及び森林環境譲与の創設

森林整備等に必要な地方財源を安定的に確保する観点から、森林環境税(仮称) (平成 36 年度から年額 1,000 円)及び森林環境譲与税


(仮称)(平成 31 年度か ら譲与)を創設する。





源泉徴収及び確定申告における配偶者に係る控除の適用についての見直し

確定申告における配偶者特別控除の適用について、

居住者の配偶者が、公的年金等の源泉徴収において源泉控除対象配偶者に係る控除の適用を受けた場合において、確定申告をしない選択をする

公的年金等に係る確定申告不要制度の適用を受けようとするときは、その居住者は、確定申告において配偶者特別控除の適用を受けることがで

きないこととなりました。











確定申告等に添付書類の改正

正により紙ベースでも添付不要となる書類は、(1)給与所得、退職所得及び公的年金等の源泉徴収票、(2)オープン型証券投資信託の収益の分配の

支払通知書、(3)配当等とみなす金額に関する支払通知書、(4)上場株式配当等の支払通知書、(5)特定口座年間取引報告書、(6)未成年者口座等

につき契約不履行等事由が生じた場合の報告書、(7)特定割引債の償還金の支払通知書、(8)相続財産に係る譲渡所得の課税の特例を適用する際の相続

税額等を記載した書類。






公的年金の源泉徴収についての見直し

所得税算出のための扶養親族申告書を送付しているのに、提出をしていない場合です。この場合は、提出をしていないことにより、課税額が通常5

であるところ10%の課税をされていますので、確定申告により還付されます。また、提出は今からでもできますので、年金事務所に提出してください。






ふるさと納税制度


201961日以後に支出された寄附金は「返礼品は地場産品で、かつ返礼割合3割以下」の基準に適合し、総務大臣が指定する自治体に限定。






個人事業者の事業資産に係る納税猶予制度の創設

認定相続人が、平成3111日から令和101231日までの間に、相続等により特定事業用資産を取得し、事業を継続していく場合には、担保の提供

を条件に、その認定相続人が納付すべき相続税額のうち、相続等により取得した特定事業用資産の課税価格に対応する相続税の納税を猶予する。







個人事業者の事業資産に係る贈与税の納税猶予制度の創設

認定受贈者(18(令和4331日までの贈与については、 20)以上である者に限る。)が、平成3111日から令和101231日までの間に、

贈与により特定事業用資産を取得し、事業を継続していく場合には、担保の提供を条件に、その認定受贈者が納付すべき贈与税額のうち、贈与に

より取得した特定事業用資産の課税価格に対応する贈与税の納税を猶予する。









小規模宅地の評価減の見直し

特定事業用宅地等に係る小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例の見直し小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例

について、特定事業用宅地等の範囲から、相続開始前3年以内に事業の用に供された宅地等(当該宅地等の上で事業の用に供されている減価償却資産

の価額が、当該宅地等の相続時の価額の15%以上である場合を除く。)を除外する。






教育資金の一括贈与非課税措置の見直し

直系尊属からの教育資金一括贈与に係る贈与税の非課税措置について、

適用期限が2年延長されます。しかし、一括贈与を受けた前年の受贈者(教育資金を貰った人)の所得要件が追加され、合計所得金額が1千万円

を超える場合には、非課税措置の適用が受けられなくなります。又、一括贈与をした贈与者(教育資金をあげた人)が死亡した場合、死亡前3年

以内の一括贈与に係る未使用残額は、受贈者が贈与者から相続等により取得したものとみなされて財産に加算されることになります。但し、受贈

者が23歳未満である場合や学校等に在学している場合などは除かれます。






結婚・子育て資金の一括贈与に係る贈与に係る贈与税の非課税の改正

2年間延長されますが、受贈者の前年の合計所得金額が1,000万円を超えるなどの場合には、経済格差の固定につながるものとして適用できなくなります。






登録免許税

適用期限の2年延長(平成31年3月31日から令和3年3月31日

(1)土地の売買による所有権の移転の登記及び(2)土地の所有権の信託の登記に係る登録免許税の軽減措置につきましては,その適用期限を2年

延長することとされ,税率の軽減措置が適用されます。

(参考:税率)

(1) 土地の売買による所有権の移転の登記

     1000分の15

(2) 土地の所有権の信託の登記

     1000分の3






民法改正






相続税の改正










相続に関して主にどのような点が変わったか?





配偶者居住権の創設

 居住建物について配偶者を含む共同相続人間で遺産の分割をすべき場合の規律配偶者は,相続開始の時に被相続人所有の建物に無償で居住してい

た場合には,遺産分割によりその建物の帰属が確定するまでの間又は相続開始の時から6か月を経過する日のいずれか遅い日までの間,引き続き無

償でその建物を使用することができる。遺贈などにより配偶者以外の第三者が居住建物の所有権を取得した場合や,配偶者が相続放棄をした場合な

ど以外の場合配偶者は,相続開始の時に被相続人所有の建物に無償で居住していた場合には,居住建物の所有権を取得した者は,いつでも配偶者に

対し配偶者短期居住権の消滅の申入れをすることができるが,配偶者はその申入れを受けた日から6か月を経過するまでの間,引き続き無償でその

建物を使用することができる。








配偶者居住権は、配偶者が相続開始時に被相続人の所有する建物に住んでいた場合に、終身または一定期間、その建物を無償で使用する

ことができる権利です。

これは、建物についての権利を「負担付きの所有権」と「配偶者居住権」に分け、遺産分割の際などに、配偶者が「配偶者居住権」を取得し、

配偶者以外の相続人が「負担付きの所有権」を取得することができるようにしたものです。







配偶者の居住権を法律上保護するための方策等

複利表

主な年齢の平均余命



配偶者が居住していた被相続人所有の建物について、遺産分割等により、終身又は一定期間、

配偶者がその建物に居住することができる権利(配偶者居住権)を創設



















特別寄与料に係る課税

相続人以外の配偶者にも、寄与の請求が可能となった特別寄与料の請求権ですが、この特別寄与分にも相続税がかかります。

請求をお考えの際には、特別寄与料にかかる相続税についても考慮し、請求するかどうか決めることをお勧めいたします。

た、請求してもすべてが認められるとは限りません。療養看護に尽くしたことにより、被相続人の財産の維持増加に貢献したと証明する必要があります。





相続された預貯金債権の仮払い制度

平成30年の相続法制の改正により、葬儀費用、医療費、施設入所費用等の支払い、相続人の当面の生活費など、緊急性の高い費用の

支弁のための資金需要に応えるために、遺産分割前であっても、相続人が単独で、預貯金債権の払い戻しを受けることを認める制度が創

設されました。





遺留分制度見直し

遺留分侵害については金銭で支払うように請求できるようにする制度です。。このような制度が定められれば、遺留分はより解決しやすくなります。






相続の効力等に関する見直しについて


現行法では、遺言による権利承継については、登記等の対抗要件を備えていなくても、法定相続分を超えて取得した部分も第三者に権利

の主張ができます。

改正法では、相続による権利の承継は遺産の分割および遺言の場合も含めて、全て法定相続分を超える部分については、登記、登録その

他の対抗要件を備えなければ、第三者に対抗することができなくなりました。なお、法定相続分の範囲内での取得については、登記がなく

ても権利の主張ができます。




相続開始後の共同相続人による財産処分について

相続開始後に共同相続人の一人が遺産に属する財産を処分した場合に,計算上生ずる不公平を是正する方策を設けるものとする。






債権の消滅時効の改正

債権は、債権者が権利を行使することができることを知った日から5年間行使しないとき、又は、権利を行使することができる時から10年間行

使しないときは、時効によって消滅する。

イ現行法の職業別の短期消滅時効を定めた規定等は削除する。

商事時効を定めた商法522条も削除する。職業別の様々な短期消滅時効の合理性に疑問がある。商法522条も、どの範囲で適用されるか判断が容

易でない場合がある。また、原則的な時効期間である10年は長すぎる。そこで、債権は「債権者が権利行使できることを知った日」から5年で時

効消滅することにした。なお、債権者が知らなくても権利を行使できるときから10年経過すれば時効で消滅する。





期間婚姻している夫婦間で行った居住用不動産の贈与等について

婚姻期間が20年以上である配偶者の一方が他方に対し,その居住の用に供する建物またはその敷地を遺贈または贈与した場合は,計算上、

遺産の先渡し(特別受益)を受けたものとして取り扱わなくてよいこととなります。





務局で自筆証書による遺言書が保管可能に

遺言書の保管の申請は、遺言者が遺言書保管所に指定された法務局に、自ら行って行う必要があります。その際、遺言書保管官は、申請人が

本人であるかどうかの確認をします。詳細はまだ不明ですが、絶対に法務局に行かなければダメなようです。さらに、あくまで遺言者本人が申

請を行う必要があり、代理人による申請も認められていないようです。












保証人の保護に関する改正

(契約締結時の情報の提供義務)

主たる債務者は、事業のために負担する債務を主たる債務とする保証又は主たる債務の範囲に事業のために負担する債務が含まれる根保証の委託

をするときは、委託を受ける者に対し、次に掲げる事項に関する情報を提供しなければならない。

一 財産及び収支の状況

二 主たる債務以外に負担している債務の有無並びにその額及び履行状況

三 主たる債務の担保として他に提供し、又は提供しようとするものがあるときは、その旨及びその内容

2 主たる債務者が前項各号に掲げる事項に関して情報を提供せず、又は事実と異なる情報を提供したために委託を受けた者がその事項について誤

認をし、それによって保証契約の申込み又はその承諾の意思表示をした場合において、主たる債務者がその事項に関して情報を提供せず又は事実と

異なる情報を提供したことを債権者が知り又は知ることができたときは、保証人は、保証契約を取り消すことができる。

3 前二項の規定は、保証をする者が法人である場合には、適用しない。

主債務の履行状況に関する情報提供

主債務者の委託を受けて保証人となった者からの請求があったときは、債権者は、保証人に対して、遅滞なく、主債務の元本及び主債務に関する利息、

違約金、損害賠償その他主債務に従たるすべてのものについて、不履行の有無、残額及び履行期限が到来しているものの額に関する情報を提供しな

ればなりません(改正民法458条の2)。




賃貸住宅標準契約書を改正


賃貸住宅標準契約書関連では、近年、住宅の賃貸借においては、新規契約の約6割が機関保証を利用していることを踏まえ、新たに「家賃債務保証業者型」

を作成。また、民法改正で個人根保証契約に極度額の設定が要件化されたこと等を踏まえ、従来の標準契約書を「連帯保証人型」として極度額の記載欄等

を設けるとともに、具体的な極度額の設定に資するよう、家賃債務保証業者の損害額や明け渡しに係る期間等をまとめた参考資料を用意した。また、両標

準契約書について、原状回復や敷金返還の基本的ルールの明記等その他の民法改正の内容を反映した。





平成32年(2020年)4月1日に予定されている民法改正法の施行に向けて、賃貸住宅の契約書のひな形としてご活用ください。(国土交通省)



賃貸借に関するルール




特別養子小中学生も対象に改正案

子どもの貧困に対応するため、事実婚状態でないことを確認した上で支給され る児童扶養手当の支給を受けており、前年の合計所得金額が


135
万円以下であ るひとり親に対し、個人住民税を非課税とする措置を講ずる。




住民票の写しの添付を要しないこととする




個人所得課税 子育て支援関係




中小企業投資促進税制




特別法人事業税(仮称)の創設





医療提供体制の確保に資する勤務時間短縮用設備の特別償却


青色申告書を提出する法人で医療保険業を営むものが、平成3141日から令和3331日までの期間に、勤務時間短縮設備のうち

一定の規模以上のものの取得等をして、
その医療保険業の用に供した場合には、その取得価額の15%の特別償却ができることとする。

上記の「一定規模以上のもの」とは、1台又は1基の取得価額等が30万円以上のものをいう。





中小企業経営強化税制延長

適用対象法人は、青色申告法人である中小企業者等及び特定の中小企業者で、中小企業者等経営強化法に規定する経営力向上計画の認定

を受けたものとされています。

資本金の額又は出資金の額が1億円以下の法人

資本又は出資を有しない法人のうち常時使用する従業員の数が1,000人以下の法人

この制度の対象となる資産は、生産等設備を構成する機械及び装置、工具、器具及び備品、建物附属設備並びにソフトウェアで、一定の規模

以上のもの 「一定の規模以上のもの」とは、それぞれ次のものをいいます。

イ 機械装置 1台又は1基の取得価額が160万円以上のもの

ロ 工具及び器具備品 それぞれ1台又は1基の取得価額が30万円以上のもの

ハ 建物附属設備 一の取得価額が60万円以上のもの

ニ ソフトウェア 一の取得価額が70万円以上のもの




中小企業経営強化制度(国税局)


確定申告等に添付書類の改正


住民票の写しの添付を要しないこととする。

①相続時精算課税選択届出書

②障害者非課税信託申告書

上記①の改正は、令和211日以後に贈与により取得する財産に係る贈与税について適用する

① 扶養親族等申告書にその者の氏名を自署した場合には、その者の押印を要しないこととする。

②扶養親族等申告書の記載事項から、同一生計配偶者又は扶養親族のうちに同居特別障害者若しくはその他の特別障害者又は特別障害者

以外の障害者がある場合の人数を除外する。

上記の改正は、平成3211日以後に支払を受けるものについて適用する。


確定申告の提出書類の改正


   給与所得、退職所得、及び公的年金の源泉徴収票

  オープン型証券投資信託の収益の分配金の支払通知書

  配当等とみなす金額に関する支払通知書

④上場株式配当等の支払通知書

⑤特定口座年間取引報告書

⑥未成年者口座等につき契約不履行等事由が生じた場合の報告書

特定割引債の償還金の支払通知書

⑧相続財産に係る譲渡所得の課税の特例を適用する際の相続税額等を記載した書類


上記の改正は、平成3141日以後に提出する確定申告等について適用する。 

年末調整の適用を受けた所得控除の合計額の記載

年末調整を受け、かつ、その後に確定申告をする場合、年末調整で受けた所得控除の内訳を確定申告書にも記載する必要がありましたが、

平成3141日以後に提出する確定申告書については、所得控除の内訳の記載が不要となり、合計額を記載することができることとなります。



e-Taxを利用して所得税の確定申告を提出する場合


確定申告の際に添付する書類は、税務署に渡してしまうものと考えがちですが、平成19年分以後の「所得税の確定申告書」の提出をe-Tax

を利用して行う場合は、その記載内容を入力して送信することで、税務署への書類の提出または提示を省略することができます。 主に以下の

ような添付書類が省略化できます。

《対象となる第三者作成書類》

給与所得、退職所得及び公的年金等の源泉徴収票・雑損控除の証明書・社会保険料控除の証明書・小規模企業共済等掛金控除の証明書

・生命保険料控除の証明書・地震保険料控除の証明書・医療費控除の証明書・寄附金控除の証明書

ただし、入力内容の確認などで必要なときには、原則として*法定申告期限(納税申告書を提出する期間)から5年間、税務署等から書類の提示

または提出を求められることがあります。ただし、この求めに応じなかった場合には、これらの書類については、確定申告書に添付または提示

がなかったものとして取り扱われます。上記の保存は年配の方は大丈夫ですか。

源泉徴収票にかかわる所得や株式等に関わる所得は、マイナンバーでの紐づけがなされているもので、たとえ虚偽申告や書類の改ざんがあったと

しても、税務当局においてその捕捉は容易といえます。


住民票等の写しの添付を要しないこととする





的年金等の源泉徴収について、次の見直しを行う。


公的年金等(公的年金等の受給者の扶養親族等申告書(以下「扶養親族等申告書」という。)の 提出をすることができないものを除く。

以下同じ。)の源泉徴収について、次の見直しを行う。扶養親族等申告書の提出をしなかった場合の源泉徴収税額は、その提出の際

に経由すべき公 的年金等の支払者が支払う公的年金等の金額から公的年金等控除及び基礎控除に対応する控除 の月割額(その月割額が

最低保障額に満たない場合には、最低保障額)にその公的年金等の支 給月数を乗じて計算した金額を控除した残額に、5%の税率を乗じ

て計算する。 (注)上記の最低保障額は、9万円(その公的年金等の支払を受ける居住者が65歳以上である場 合には、13万5千円)と

する。

扶養親族等申告書にその者の氏名を自署した場合には、その者の押印を要しないこととする。

 扶養親族等申告書の記載事項から、同一生計配偶者又は扶養親族のうちに同居特別障害者若 しくはその他の特別障害者又は特別障害

者以外の障害者がある場合の人数を除外する。その他所要の措置を講ずる。

上記の改正は、令和211日以後に支払を受けるべき公的年金等について適用する





日本年金機構


確定申告における所得控除額の記載の簡略化


給与所得の源泉徴収票に記載された所得控除=確定申告書を提出する場合における所得控除が同じ場合

所得控除の額の合計額を記載し、内訳の記載をしなくてもよことになります。

平成3141日以後。



中小企業経営強化税度

この制度は、青色申告書を提出する中小企業等経営強化法の経営力向上計画の認定を受けた一定の中小企業者等が平成2941日から

平成31年(2019年)331日までの間に、特定経営力向上設備等を取得し、国内にあるその法人の指定事業の用に供した場合に、その指

定事業の用に供した事業年度において、特別償却又は税額控除を認めるものです。

この制度の適用対象法人は、青色申告法人である中小企業者等(注1)及び特定の中小企業者(注2)で、中小企業者等経営強化法に規定

する経営力向上計画の認定を受けたものとされています。




特別養子縁組制度の見直し

法制審議会(法相の諮問機関)の部会は二十九日、実の親が育てられない子どものための特別養子縁組制度について、現行では原則六歳未満の対象

年齢を、小中学生が含まれる十五歳未満に引き上げる民法改正要綱案をまとめた。家庭裁判所の審判で縁組が成立するまで、実親がいつでも縁組の同

意を撤回できる現行手続きも改定。審判を二段階に分け、第二段階では実親に関与させない。

 法制審は二月に山下貴司法相に答申し、政府は今国会への民法改正案提出を目指す。児童養護施設に入所している六歳以上の子どもに制度が活用

できない問題点が指摘され、昨年六月に当時の上川陽子法相が見直しを諮問していた。


養子縁組 公的責任で 子主体で法整備を(動画)





税制改正国税局


相続後の手続き





健康保険喪失の手続き

老人保健の健康手帳及び受給者証返還必要となる書類

①健康保険証 

②死亡を証する書面申請期限なるべく早く手続き先住所地の市区町村役場




年金受給者停止の届け出

年金を受け取っていた方が亡くなった場合、国民年金加入者(第1号被保険者)であれば14日以内に、厚生年金または共済年金加入者


(第2号被保険者)であれば10日以内に、お近くの年金事務所または街角の年金事務センターに「年金受給権者死亡届(報告書)」を

提出する必要があります。





遺族年金を受けるための手続き

国民年金に加入中の方については、お住まいの地域の『市区町村の役所にある年金担当窓口』へ連絡をしていただきます。

国民年金の加入者である遺族の方が受け取れる遺族年金は「遺族基礎年金」と言います。

所得証明書、課税(非課税)証明書は、市区町村の区役所で発行することができます。年金手帳提出できないときは、その理由書が必要。





公共料金等の手続き


公共料金の支払いは口座振替にされている方も多いと思いますので、その場合は名義変更と合わせて口座振替の変更手続きをすることになります。

多少手続きが遅れてしまっても料金さえ滞納せずに支払えば問題ないかもしれませんが、口座振替になっている場合はその振替口座が凍結してし

まうこともありますので、その場合は追って届く振込用紙にて対応することになります。

振込用紙ですが、契約者であった故人のご住所に届くことになりますので、忘れず対応するようにして下さい。





額医療の払戻


高額療養費とは、同一月(1日から月末まで)にかかった医療費の自己負担額が高額になった場合、一定の金額(自己負担限度額)を超えた分が、

あとで払い戻される制度です。医療費が高額になることが事前にわかっている場合には、「限度額適用認定証」を提示する方法が便利です。





準確定申告

所得税は、毎年11日から1231日までの1年間に生じた所得について計算し、その所得金額に対する税額を算出して翌年の216日から315

までの間に申告と納税をすることになっています。
 
しかし、年の中途で死亡した人の場合は、相続人が、11日から死亡した日までに確定した所得金額及び税額を計算して、相続の開始があったこ

とを知った日の翌日から4か月以内に申告と納税をしなければなりません。これを準確定申告といいます。






相続調査事例からみた相続税の実務のポイント

1.相続人の親の未分割財産の計上漏れ

2連続して相続があった場合の配偶者の取得財産

3.相続財産が申告期限から3年を超えて未分割だった場合

4遺産分割協議の確定申告と修正申告について

5相続時精算課税と小規模宅地等の特例について

6相続開始前3年以内の贈与と配偶者控除の関係

7.売買契約中の土地の価額

8.相続時精算課税の贈与者が死亡した場合

9.相続時精算課税適用の受贈者が死亡した場合

10.分割で支払われた代償金

11.同族会社の株主に対するみなし贈与

12.遺産分割協議のやり直し

被相続人の親の未分割財産の計上漏れ

被相続人Aが令和17月に死亡しました。相続人は配偶者と子供2人です。

被相続人Aの親甲の財産が未分割の場合は、法定相続分(1/3)でAの相続財産に加算します。

ただし、甲の相続人間で遺産分割協議が成立すれば、その配分割合に応じた財産を加算します。

乙(長男)又は丙(長女)が甲の財産することが確定すれば、Aの相続財産に加算しなくて良いことになります。

 



続して相続があった場合の配偶者の取得財産

 配偶者の税額軽減は適用について父が死亡した後に母が亡くなった場合続税を計算するとき、配偶者には「配偶者に対する相続税額の軽減」という

特例があります。配偶者の相続分が法定相続分(または16,000万円のどちらか多い方の金額)以下である場合には、配偶者に相続税はかかりません。

父の申告期限内に兄弟2人が話し合い、母の相続を決めて配偶者控除を適用できます。その後母の相続を相談して

分割し、母の相続申告手続を決めることができます。


相続財産が申告期限から3年を超えて未分割だった場合

令和X415日に被相続人Aが死亡しました。遺産分割協議が申告期限内に整わなくて、未分割で申告しました。その際に「申告期限後3年以内の

分割見込書」を提出しています。

 令和X520日に遺産分割協議が成立しました。配偶者Bは総遺産額の1/2以下の取得でしたので、配偶者の税額軽減と小規模宅地等の特例を

適用すると税額還付となります。

 更正の請求書を提出の際、調査官から必要な書類が提出されていないので、更正の請求書を提出しても相続税は還付されないと指摘されました。

「申告期限後3年の分割見込書」は3年間有効です。申告期限後3年を過ぎても分割できない場合は「遺産が未分割であることについてやむを得ない事由

がある旨の承認申請書」を提出しなければなりません。この承認申請書は法定申告期限から3年を経過する日の翌日から2か月を経過する日までに提出し

なければなりません。3

を経過する日において遺産分割協議が成立しなかったことについてのやむを得ない事情があることの証明が必要であるため、3年を経過する日より早く提出

することはできません。

 


遺産分割協議書の確定申告と修正申告について

被相続人Aは令和X610日に死亡しました。相続人は長男B、長女C及び次男Dです。総遺産総額は15,000万円でしたが、遺産争いが

あり、未分割で申告しました。

令和X241日に遺産分割協議が確定しました。B長男が財産の約半分を取得したため、C長女 D次男は同年61日に更正の請求を行い、

相続税の一部が還付されました。 B長男は財産を余分に取得したので修正申告になるはずですが、4か月過ぎても修正申告を提出していません。

このような場合は修正申告書を提出しなくても構わないでしょうか。

修正申告の提出がない場合、未分割で申告した相続税額に不足が生じる相続人に対して税務署長は更正を行います。


相続時精算課税と小規模宅地等の特例について

長男に自宅敷地140㎡を4年前に相続時精算課税で贈与しました。その時の贈与価額は2,100万円でした。財産は総額1400万円でした。

長男は退職金の非課税枠1,500万円を相続し、相続時精算課税の自宅敷地の小規模宅地等の特例を適用して申告しました。

 相続税の調査があり、相続時精算課税を適用した宅地は小規模宅地等の特例ができないと指摘を受けました。小規模宅地の評価減は(自宅の場合

330㎡まで80%評価減できます)相続、遺贈により取得場合に限り評価減が適用されるので、相続時精算課税制度や贈与では適用されません。

 

 


相続開始前3年以内の贈与と配偶者控除の関係


被相続人Aは、亡くなる2年前に配偶者Bに対して自宅建物および敷地の持分を贈与税の配偶者控除の特例を適用して贈与しました。

宅地と建物の評価額合計2,400万円でした。贈与税の配偶者控除の特例を適用した場合、相続開始前3年以内の贈与として相続財産に加算しなくて

良いということでしたので、加算しませんでした。 税務調査があり、調査官から配偶者控除の限度額を超えた額について加算の対象となると指摘を受け

ました。

贈与税の配偶者控除の金額は2,000万円が限度となります。2,000万円を超える部分は贈与加算の対象となり、基礎控除額110万円を超える部分は贈

与税の課税対象となります。

贈与価額2,400万円-配偶者控除額2,000万円-基礎控除110万円=課税価額290万円

290万円×15%10万円=33.5万円(贈与税額)

相続財産に加算する贈与財産価額400万円    相続税から控除する贈与税額   33.5万円





売買契約中の土地の価額

令和1215日に死亡した被相続人Aは、同年131日に自宅とその敷地を譲渡する契約を結んでいました。売買価額は8,000万円で契約と

同時に手付金800万円を受領しました。相続税の申告に当たって、引渡し未了でしたので建物は固定資産税評価額で、土地は路線価で計算し、

それぞれ150万円、6,400万円で申告しました。自宅だったので小規模宅地等の特例を適用しました。また、受領済みの手付金は預り金として債

務控除しました。 税務調査があり、売買契約中の土地は譲渡代金の未収金として7,200万円を計上すべきであると指摘されました。

売買契約中の土地についての現行の取扱いでは、所有権が売主、買主のいずれにあるかにかかわらず、相続財産は未収金7,200万円、すでに受領

している手付金800万円(預貯金等)です。 相続財産は売買残金債権であるため、小規模宅地等の特例の適用はできないと考えます




相続時精算課税の贈与者が死亡した場合

Aは長男Bに4,000万円を贈与しました。Bは相続時精算課税制度の特例を適用して贈与税の申告を行い、300万円の贈与税を納付しました。

4,000万円-2,500万円=15,000万円×20%=300万円

 4年後贈与者であるAが死亡しましたが、相続税はかかりませんでした。相続税の申告をすれば贈与税が還付されると聞いたので、申告期限を確認

したら、いつでもいいとのことでした。相続税の申告期限は死亡日から10か月いないではありませんか。

相続税の申告期限はありませんが、相続開始の翌日から申告できます。

 なお、還付金に係る国に対する請求権は、その請求をすることができる

日から5年間行使しないことによって時効により消滅することとなります。





相続時精算課税適用者の受贈者が死亡した場合

相続時精算課税を選択適用して2,500万円の贈与を受けていたBが死亡しました。

この場合、受贈財産は贈与者(以下「特定贈与者」Aが死亡した場合、Aの財産に加算しなくていいのですか。

相続時精算課税の適用を受けた財産は、受贈者が死亡した場合、その相続人が承継します。

受贈者が「相続時精算課税選択届出書」を提出する前に死亡した場合は、その受贈者の相続人は、その受贈者に係る相続の開始のあったことを

知った日の翌日から10か月以内に「相続時精算課税選択届出書」及び「相続時精算課税選択届出書付表」をその死亡した受贈者の管轄税務署

に提出します。これにより相続時精算課税の権利義務を承継します。

 相続人が2名以上いる場合は、この付表に連署して提出しなければなりません。相続人の一人でも欠けますと相続時精算課税の適用が受けられ

ませんので注意してください。




分割で支払われる代償金

被相続人Aの相続人は配偶者B、長男C及び長女D3人です。

総遺産額は2億円ですが、財産の大半が土地であるためCが取得しDには代償金を渡す代償分割をすることにしました。Cは現金がないため、

500万円を10年間、Aの命日に支払うことにしました。Cの課税価格を取得財産から代償金5,000万円を控除して申告しました。

調査の際に、分割払いの債務は複利年金現価率を適用するのではないかと指摘されました。

代償債務の支払いにより、課税価格の調整を行います。

1  代償財産の交付を受けた者:  現物財産と代償財産の価額との合計額

2  代償財産の交付をした者 : 現物財産の価額から代償財産の価額を控除した金額代償債務の金額は利息の取り決めがないので、基準年利

0.25%の複利年金現価率を用いて計算します。

 

代償債権

500万円×9.864=49,320,000

長男の課税価格

2億円-49,320,000=150,680,000

長女の課税価格

49,320,000



 

同族会社の株主に対するみなし贈与

甲社の代表者であるAは、自己の所有する宅地に甲本社ビルを建築して土地を無償で貸しました。税務調査で、甲社に対して借地権相当額

5,000万円)の認定課税が行われ法人税が課税されました。(無償返還の届出なし)

その後、調査官から甲社に対して無償で財産の提供があったから、Aから甲社の株主に対して株価含み益相当額の贈与が発生すると指摘されました。

 同族会社に対して無償で財産の提供があった場合、借地権相当額(5,000万円)株式の増加した部分に相当する金額がその提供した者から

株主に対して贈与があったものとして取り扱われます。同じ額の財産の提供があった場合でも、類似業種比準方式又は純資産価格方式があり、

会社規模によって評価方法が異なるため受増益の額が相違します。同族会社に対する私財提供等があっても株価が算定されない場合は、受増益が

算定されません。



遺産分割協議のやり直し

遺産分割協議は相続人全員の了解により成立するものです。一度有効に成立した遺産分割協議書を再分割する行為は、いつまでも財産の

安定性が保てず第三者に利害が及ぶことがあります。そのため遺産分割協議書は原則としてやり直しができません。再分割は相続人が取

得した財産を無償による移転もしくは理由のない移転を行ったと見なされます。当事者が個人であるため、実務上は贈与税の課税対象と

取り扱われます。ただし、分割に関する基本的事項の錯誤等があった場合で、相続人全員が了解すればできないことではありません。

定相続分(1/3)でAの相続財産に加算します。ただし、甲の相続人間で遺産分割協議が

成立すれば、その配分割合に応じた財産を加算します。乙(長男)又は丙(長女)が甲の財産することが確定すれば、Aの相続財産に加

算しなくて良いことになります。




知症になると相続対策ができなくなる!

認知症を患うと相続対策を進める上で様々な弊害を受けることになります。

認知症患者の法律行為は無効になる

民法上、認知症を患った人は「意思能力のない者」として扱われます。そして意思能力がない人の契約行為などは「無効」、もしくは

「取り消せる」ことになっています。

こうした意思能力がない、または低下していることは医師の診察によって明らかになりますが、もし医師から「認知症である」と診断を

受けると、法律行為が無効とされるのです。

認知症患者の相続対策も無効になる

認知症になる可能性がある方は、認知症になる以前に法的手続きを取っておくことで、万が一の際にも相続対策ができるようになります。

家族信託(民事信託)による対策方法です。父と長男等が契約書を交わすことにより相続対策ができます。詳しいことは家族信託の目次へ


 


 生前贈与

贈与にも基礎控除額があり、贈与の基礎控除額は110万円です(暦年贈与と言います)。その基礎控除を利用して、生前に財産を次世代に

移転しておくことで将来的な相続財産を減らすことができます。ただし、相続開始前3年以内の相続人に対する贈与は相続税の課税対象に

なるため、贈与する時は早めに行う方がより効果的になります。

また、110万円の基礎控除を利用した暦年贈与の他に、贈与にはいくつかの特例があります。

具体的には、「贈与税の配偶者控除」「住宅取得資金の贈与」「相続税精算課税制度」などです。

「贈与税の配偶者控除」は、結婚して20年以上経過する夫婦間で居住用不動産の贈与を受けた場合、基礎控除とあわせて2,110万円までの

控除が受けられます。

「住宅取得等資金の贈与」は、父母や祖父母など直系尊属から自宅の新築や購入のために金銭の贈与を受けた場合、一定の要件を満たすと非

課税限度額までの金額について贈与税が非課税となります。


贈与税で110万円は非課税ですが例えば300万円でも贈与税を支払った場合の方が将来の相続税が高い場合には、贈与した方が節税できます。

生命保険に関する税金

生命保険契約者が子供で実際に保険料が支払う人がお父さんの場合は要注意

「実際に保険料を負担していたのが誰であったのかを重視する」からだ。保険は父から長男へ引き継がれた財産だと判断。解約返戻金の相当額が

相続財産とみなされます


 




財産は一緒でも相続人の生命保険の受取人が変わると相続税はかわります。







受取人が孫の場合は注意





相続税のしくみ





基礎控除の計算は次のとおりです。3000万円+600万円×法定相続人の人数)

相続人がいない場合の基礎控除は3,000万円 2割加算


平成31年講演会の予定 

浜松市   31年2月9日確定申告の講演会

場所 浜松市中区布橋2丁目6-1 須山建設株式会社 930分より 


場所  岡崎市上里三丁目3番地1   御幸建設株式会社 相続対策講演会

令和 元年77日 84日 91日 106日 1110日 121日 午前10

場所 静岡市静岡

令和





浜松アクトで税制改正講演会の様子

土地の相続税評価

相続税・贈与税はもらった財産の価格に基づいて税額を計算しますが、土地をもらった場合は価格をどのように計算してよいですか。

相続税・贈与税の税額計算に使う土地の価格は「路線価」をもとに計算します。土地の路線価と面積がわかれば土地の価格を求めることがで

きます。路線価がない場合には固定資産税評価額に倍率を適用します。







平成30年分 財産評価基準書 静岡県 (路線価図)






平成30年分 財産評価基準書 静岡県 (評価倍率表<一般の土地等用>

小規模宅地の評価減

個人が、相続又は遺贈により取得した財産のうち、その相続の開始の直前において被相続人等の事業の用に供されていた宅地等又は被相続人等

の居住の用に供されていた宅地等のうち、一定の選択をしたもので限度面積までの部分(以下「小規模宅地等」といいます。)については、相

続税の課税価格に算入すべき価額の計算上、一定の割合を減額します。この特例を小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例とい

います。

なお、相続開始前3年以内に贈与により取得した宅地等や相続時精算課税に係る贈与により取得した宅地等については、この特例の適用を受け

ることはできません。

()

1 被相続人等とは、被相続人又は被相続人と生計を一にしていた被相続人の親族をいいます(以下同じです。)。

2 宅地等とは、土地又は土地の上に存する権利で、一定の建物又は構築物の敷地の用に供されているものをいいます。ただし、棚卸資産及びこれ

に準ずる資産に該当しないものに限られます(以下同じです。)。




法人を設立して所得税対策

30年より配偶者控除及び配偶者特別控除の控除額の改正

 配偶者控除の控除額が改正されたほか、給与所得者等の合計所得金額が1,000万円を超える場合には、配偶者控除の適用を受けることができ

ないこととされました。

 配偶者特別控除の控除額が改正されたほか、対象となる配偶者の合計所得金額が38万円超123万円以下とされました。そのために法人を設立

して節税を検討した方がよいと思われます。


合同会社を設立して所得税対策


























法人を設立して、所得税、住民税、以外に個人事業税も節税できます。

個人事業税

(前年の所得金額-各種控除額-事業主控除額)×税率=税額

事業主控除年290万円(営業期間が1年未満の場合は月割額)

事業の種類(第1種事業5%不動産貸付)

個人事業税(静岡県)


健康保険・厚生年金保険の保険料額表


合同会社(LLC)は定款(その会社のルールを記載したもの)の中に、利益などの配分の仕方を自由に設定することができるように

なっています。

つまり、出資した金額に関係なく、配分を定めることができるのです。

現実的に考えますと、確かに、お金は出していないけど、会社がうまくいったのはAさんのおかげというケースはたくさんあるかと思います。

このようなときに、Aさんに他の人よりも多く利益を分配できるのが合同会社です。

この利益の分配を内部で自由に決定できるという点は、合同会社と株式会社では大きく異なる部分です。株式会社では、毎年の決算の内容を

官報などで発表する義務があります。

決算をするのはどちらも同じです。しかし、決算の内容を報告する必要が、株式会社には課されているのです。

合同会社(LLC)には、決算をする義務はありますが、決算内容を公告する義務がありません。


相続税の申告納付

相続税は、必ずしも相続した人全てにかかるものではありません。

相続財産の評価額が基礎控除額以下の相続では、相続税はかからないのです。(基礎控除は、3,000万円×法定相続人の数600万円です。)

相続税の納付は『10ヶ月以内』『現金』が原則です。期限を過ぎると延滞税等が発生する場合もありますので注意が必要です。


相続税申告書


準確定申告について


所得税は、毎年11日から1231日までの1年間に生じた所得について計算し、その所得金額に対する税額を算出して翌年の216日から

315日までの間に申告と納税をすることになっています。

 しかし、年の中途で死亡した人の場合は、相続人が、11日から死亡した日までに確定した所得金額及び税額を計算して、相続の開始が

あったことを知った日の翌日から4か月以内に申告と納税をしなければなりません。これを準確定申告といいます。

 準確定申告をする場合には、次の点に注意してください。

(1) 確定申告をしなければならない人が翌年の11日から確定申告期限(原則として翌年315)までの間に確定申告書を提出しないで

     死亡した場合

 この場合の準確定申告の期限は、前年分、本年分とも相続の開始があったことを知った日の翌日から4か月以内です。

(2) 相続人が2人以上いる場合

 各相続人が連署により準確定申告書を提出することになります。

 ただし、他の相続人の氏名を付記して各人が別々に提出することもできます。この場合、当該申告書を提出した相続人は、他の相続人に申告

した内容を通知しなければならないことになっています。

(3) 準確定申告における所得控除の適用

イ 医療費控除の対象となるのは、死亡の日までに被相続人が支払った医療費であり、死亡後に相続人が支払ったものを被相続人の準確定申告

において医療費控除の対象に含めることはできません。

ロ 社会保険料、生命保険料、地震保険料控除等の対象となるのは、死亡の日までに被相続人が支払った保険料等の額です。

ハ 配偶者控除や扶養控除等の適用の有無に関する判定(親族関係やその親族等の1年間の合計所得金額の見積り等)は、死亡の日の現況により

    行います。

 準確定申告書には、各相続人の氏名、住所、被相続人との続柄などを記入した付表を添付し、被相続人の死亡当時の納税地の税務署長に

   提出します。





準確定申告書付表


死亡後の入金で相続財産になるもの、ならないもの

相続税申告の際に亡くなった後の、高額療養費の還付金、所得税の還付金、国民保険料の過誤納還付金、は相続財産になります。未収年金

については相続人の一時所得になります。





相続財産が未分割の場合


当初の申告時には、その分割の行われていない財産について、これらの特例の適用を受けることはできませんが、相続税の申告書に「申告期限後3年以内

の分割見込書」を添付して提出しておき、相続税の申告期限から3年以内に分割された場合には、特例の適用を受けることができます。この場合、分割が行

われた日の翌日から4か月以内に「更正の請求」を行うことができます。いったん相続税の総額を支払います。配偶者の軽減は適用できません。。


相続財産が申告期限から3年を超えて未分割だった場合





相続財産が分割されていないときの申告(国税局)



相続税の延納

相続税は、金銭で一時に納付することが原則です。しかし、相続税額が10万円を超え、金銭で納付することを困難とする事由がある場合には、納税者

の申請により、その納付を困難とする金額を限度として、担保を提供することにより、年賦で納付することができます。

これを延納といいますが、この延納期間中は利子税の納付が必要となります。



相続の延納(国税局


相続税の物納制


国税は、金銭で納付することが原則ですが、相続税については、延納によっても金銭で納付することを困難とする事由がある場合には、納税者の申請

により、その納付を困難とする金額を限度として一定の相続財産による物納が認められています。




相続の物納(国税局)

地積規模の大きな宅地の評価



積規模の大きな宅地の評価

   規模の大きな宅地(三大都市圏は500㎡以上、それ以外の地域は1000㎡以上)について

     新設の『規模格差補正率』を「奥行補正」、「側方加算」、「二方加算」、「不整形地補正」、「間口狭小補正」等などの補正と併せて適用。

    が適用できるのは、「普通住宅地区」と「普通商業・併用住宅地区」のみで他の地区は不可。

   都市計画法上の容積率が400%未満(東京都の特別区は300%未満)の地区  

     市街化調整区域でも宅地分譲開発が可能な地域

         これを活用して土地の評価が下がります。ご検討ください。




地積規模の大きな宅地の評価



農地の納税猶予


農業を営んでいた被相続人(亡くなった人のことをいいます。)又は特定貸付けを行っていた被相続人から相続人が一定の農地等を相続し、農業を営む場合

又は特定貸付けを行う場合には、農地等の価額のうち農業投資価格による価額を超える部分に対応する相続税額については、その相続した農地等について

相続人が農業を営んでいる又は特定貸付けを行っている限り、その納税が猶予されます(猶予される相続税額を「農地等納税猶予税額」といいます。)。




農業相続人が農地等を相続した場合の納税猶予の特例(国税局)




自筆遺言書

自筆証書遺言の方式緩和 自筆証書に,パソコン等で作成した目録を添付したり,銀行通帳のコピーや 不動産の登記事項証明書等を

目録として添付したりして遺言を作成すること ができるようにする。財産目録には署名押印をしなければならないので,偽造も防止できる

遺言書の方式緩和については,平成31年1月13日から施行される。

務局における遺言書の保管等に関する法律(以下「遺言書保管法」といいます。)は,高齢化の進展等の社会経済情勢の変化に鑑み,

相続をめぐる紛争を防止するという観点から,法務局において自筆証書遺言に係る遺言書を保管する制度を新たに設けるものです。


 遺言書保管法の施行期日は,今後政令で定められることになりますが,公布の日から2年以内に施行されることとされており,施行前には,

法務局に対して遺言書の保管を申請することはできませんので,ご注意ください。

法務省






遺言書の保管制度を活用すると「検認」が不要になります

法務局に対し自筆証書遺言の保管制度を活用している場合には、通常自筆証書遺言で必要な検認作業が省略されることになります。

従来検認のために行っていた裁判所への申し立てやその必要書類としての戸籍の収集、裁判所への訪問等の作業がなくなることになります。


法務局における遺言書の保管等に関する法律の概要


○ 遺言書の保管の申請

 保管の申請の対象となるのは,民法第968条の自筆証書によってした遺言(自筆証書遺言)に係る遺言書のみです(第1条)。また,遺言書は,

封のされていない法務省令で定める様式(別途定める予定です。)に従って作成されたものでなければなりません(第4条第2項)。

 遺言書の保管に関する事務は,法務局のうち法務大臣の指定する法務局(遺言書保管所)において,遺言書保管官として指定された法務事務官が

取り扱います(第2条,第3条)。

 遺言書の保管の申請は,遺言者の住所地若しくは本籍地又は遺言者が所有する不動産の所在地を管轄する遺言書保管所の遺言書保管官に対してする

ことができます(第4条第3項)。

 遺言書の保管の申請は,遺言者が遺言書保管所に自ら出頭して行わなければなりません。その際,遺言書保管官は,申請人が本人であるかどうかの

確認をします(第4条第6項,第5条)。
 

○ 遺言書保管官による遺言書の保管及び情報の管理

 保管の申請がされた遺言書については,遺言書保管官が,遺言書保管所の施設内において原本を保管するとともに,その画像情報等の遺言書に係る情

報を管理することとなります(第6条第1項,第7条第1項)。

○ 遺言者による遺言書の閲覧,保管の申請の撤回

 遺言者は,保管されている遺言書について,その閲覧を請求することができ,また,遺言書の保管の申請を撤回することができます(第6条,第8条)。


保管の申請が撤回されると,遺言書保管官は,遺言者に遺言書を返還するとともに遺言書に係る情報を消去します(第8条第4項)。

 遺言者の生存中は,遺言者以外の方は,遺言書の閲覧等を行うことはできません。

○ 遺言書の保管の有無の照会及び相続人等による証明書の請求等

 特定の死亡している者について,自己(請求者)が相続人,受遺者等となっている遺言書(関係遺言書)が遺言書保管所に保管されているかどうかを

証明した書面(遺言書保管事実証明書)の交付を請求することができます(第10条)。

 遺言者の相続人,受遺者等は,遺言者の死亡後,遺言書の画像情報等を用いた証明書(遺言書情報証明書)の交付請求及び遺言書原本の閲覧請求をす

ることができます(第9条)。

 遺言書保管官は,遺言書情報証明書を交付し又は相続人等に遺言書の閲覧をさせたときは,速やかに,当該遺言書を保管している旨を遺言者の相続人,

受遺者及び遺言執行者に通知します(第9条第5項)。

○ 遺言書の検認の適用除外

 遺言書保管所に保管されている遺言書については, 遺言書の検認(民法第1004条第1項)の規定は,適用されません(第11条)

○ 手数料

 遺言書の保管の申請,遺言書の閲覧請求,遺言書情報証明書又は遺言書保管事実証明書の交付の請求をする



民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律について(相続法の改正)




セツトバツクの土地の評価


 セットバックを必要とする部分の評価額は、セットバックをしていない限り宅地として利用されることから、そこで国税庁の通達では、

セットバックを要する部分については通常の評価額の3 割評価(7 割相当額を控除)とし、その宅地についてセットバックが要しないも

のとした場合の評価額から、次の算式により計算した金額を控除して評価することとされています。

(算式)セットバックが要しないものとした場合の宅地の評価額×セットバックを要する部分の地積÷セットバックを要する宅地の全体

の地積× 0.7


ットバックが終了した場合セットバック部分については、所有権を有している場合であっても、建築基準法上の道路であり、建物等を

建築することはできないことから、私道として評価することが相当であると考えられます。したがって、私道でないものとして計算した価

額の100分の30に相当する価額で評価することとされます。ただし、セットバック部分を含めた道路が不特定多数の通行の用に供されてい

る場合には評価しないこととされています。


一部が傾斜地になっている土地の評価方法

土地の一部が斜面になっている場合を「がけ地」と呼びます。平らな土地と比べて利用価値が低くなるので、相続税評価を下げることができます。

このような土地を評価する際には、全体の面積に対して、がけ地がどのくらいを占めているのかを計算します。全体の土地の面積に対してがけ地の

割合が10%以上の場合に、相続税評価額を減額することが可能です。測量事務所で公図に基づいて仮の測量をしてください。





路線価地域で傾斜地の土地の評価





相続発生後の節税

分筆して相続すれば節税になります。





相続税の計算方法(東京税理士会)


http://www.okc-inc.com/shigeru/image175.jpg相続税自動計算シュミレーション

贈与税簡単シミュレーション (全国相続サポートセンター)




農業用機械等の耐用年数

贈与と税金(国税庁)

元利均等または元金均等方式で、借入金から毎回の返済額と借入残高の表を計算します。


現状把握それが相続対策の第一歩です

   相続について何か対策を考えようとしたとき、第一にしなければならないのが、現在お持ちの財産の『現状把握』

です。何故ならば、相続税が「財産」に対して課税される以上、その財産がどういったもので、いくつ、いくらあ

るかによって対策が異なるからです。
現在の財産の状況を把握する『現状把握』こそが、最も重要な相続対策

の第一歩と言えます



太陽光発電の消費税還付


昨年末までに太陽光売電設備又は駐車場や店舗・事務所賃貸用投資不動産を取得していない方は、太陽光設備を取得した年末までに

消費税課税事業者選択届を税務署へ提出することで、消費税還付を受けることができます。

この場合、年1回、3月末までに消費税申告を行うことで消費税還付を受けることができます。そして、3年間消費税の申告を継続して

行うことが必要となります

ただ、「課税事業者」を選択した場合であっても、太陽光発電では3期目まで「課税事業者」が適用されますが、売上が1,000万円を超

えない場合には、4期目からは「消費税課税事業者選択不適用届出」の手続きを行うことで「免税事業者」へ戻すことが可能です。

 

 太陽光発電の相続による名義変更

相続の場合、法定相続人について全員分の戸籍謄本と、印鑑証明書、および、遺産分割協議書か相続人の同意書が必要になります。




相続放棄


相続の方法を自由に選べる期間は「相続開始及び自己が相続人となったことを知ってから3ヶ月以内」です。 もし、何らの手続もとらずに3ヶ月を

過ぎてしまうと、プラス財産とマイナス財産の全てを相続する「単純承認」をしたことになりますので注意する必要があります。

相続の放棄の申述(裁判所)






寄与分とは

被相続人の生前に同居や介護などをし、相続財産の維持や増加に貢献した相続人に対し、その貢献を評価して、貢献に相当する額の財産を得る

ことを認める制度を寄与分といいます。寄与分が認められれば、その相続人の相続分の割合が増えます。



民法では、寄与分が認められる要件として以下の3つを挙げています。(民法904条の2

  共同相続人による寄与行為である事

  寄与行為が特別の寄与である事

  被相続人の財産の維持又は増加があり、寄与行為との間に因果関係がある事

寄与の様態(具体的な行動)として

  長男として父の事業を手伝ってきた

  被相続人の事業に資金提供をした

  被相続人の娘が仕事をやめて入院中の付き添いをしてくれた

などが該当します。

さらに、寄与分が認められる為には「特別の寄与」であるかどうかが重要になり、

  報酬が発生しない「無償性」

  1年以上の長期間に渡って従事してきた「継続性」(概ね3年〜4年)

  片手間で行ってはいないという「専従性」

  被相続人との身分関係(妻、子、兄弟など


相続税の債務控除

遺産総額から差し引くことができる債務

(1) 債務

差し引くことができる債務は、被相続人が死亡したときにあった債務で確実と認められるものです。

なお、被相続人に課される税金で被相続人の死亡後相続人などが納付又は徴収されることになった所得税などの税金については被相続人が

死亡したときに確定していないもの(相続時精算課税適用者の死亡によりその相続人が承継した相続税の納税に係る義務を除きます。)であ

っても、債務として遺産総額から差し引くことができます。

ただし、相続人などの責任に基づいて納付したり、徴収されることになった延滞税や加算税などは遺産総額から差し引くことはできません。

(2) 葬式費用

葬式費用は債務ではありませんが、相続税を計算するときは遺産総額から差し引くことができます。








相続税の税額控除



相続税対策に次の、相続税を計算するにあたっては節税対策だけではなく「控除」を利用することでも相続税を低く抑えることが可能です。

相続税には大きく7つの税額控除が設けられていますので要件を満たすことで相続税から一定額を控除することが可能です。

(1) 配偶者の税額軽減

1.6億まで相続税が無税!配偶者控除

 (2) 未成年者控除

未成年者は満20歳になるまでの年数1年につき10万円が相続税から控除されます。

(3) 障害者控除

障害者が満85歳になるまでの年数1年につき10万円を控除できます。また特別障害者の場合は1年につき20万円が控除額となります。

(4) 相次相続控除

過去10年間に2回以上の相続があった場合には相続税の二重払いを防ぐ観点から一定額の相続税が控除されます。

(5) 贈与税額控除

相続が発生する前3年の間に故人から生前贈与があった場合には、その生前贈与の額を相続税に加算しなければなりませんが、その代わりに

相続発生前3年内の間に納税した贈与税を相続税から控除することができます。


(6) 外国税額控除

海外に財産がある場合に海外で支払った相続税を日本で支払う相続税から控除できます。 

(7) 相続時精算課税制度贈与税額の控除

生前に相続時精算課税制度を利用して贈与税を支払っていた場合に相続税額から、相続時精算課税制度における贈与税額を控除できます。

税額控除国税局




相次相続控除

今回の相続開始前10年以内に被相続人が相続、遺贈や相続時精算課税に係る贈与によって財産を取得し相続税が課されていた場合には、

その被相続人から相続、遺贈や相続時精算課税に係る贈与によって財産を取得した人の相続税額から、一定の金額を控除します。



相次相続控除が算出されない場合(2年前に父が死亡し、本年母が死亡した場合)

Q2

このたび、母が死亡しました。2年前には父が死亡しており私は相続税を納めています。母も相続していますが、配偶者の税額の軽減に

より母の相続税額はありませんでした。私が納めた相続税額は、母の相続税の申告において相次相続控除が受けられますか。

A2

相次相続控除は、前回の相続において被相続人が納めた相続税がある場合に、その相続税額を基に計算する制度です。したがって、今回の

被相続人(母)は、前回の父の相続において配偶者の税額の軽減により納めた相続税がないため、今回の母の相続税の申告において相次相続

控除額は算出されませんので、相次相続控除を受けることはできません。


高齢になったとき、あなたの財産と生活を守るために



  高齢になって判断能力が衰えると、預金通帳の管理や、預金の出し入れも難しくなります。

遠方に住むひとり娘のあなたが、お母さまの日常生活を心配する気持ちもよくわかります。

  あなたのお母さまに判断能力の衰えが見られるにしても、判断能力が著しく劣ってはいない場合には、お母さまの

住む地域の社会福祉協議会で相談
してもらうとよいでしょう。

  まず、お母さんの住む市町村の社会福祉協議会で、福祉サービスの利用援助など相談すると、職員(専門員)がお母

さまの自宅を訪問してお母さまの状況を聞いて、どのような援助が必要か話し合います。希望に沿った支援計画を作成

して実行してくれます。利用援助の契約をして、通帳の預かりや預貯金の引き出し、公共料金などの支払いや書類など

の預かりをしてくれます。(権利書、実印、等)



社会福祉協議会


 成年後見制度裁判所


相続開始前3年以内の生前贈与は加算

相続税の課税を逃れるために、亡くなる前に慌てて生前贈与を行った場合でも、相続開始前3年以内に

贈与されたものについては、40万円でも全て相続税申告の際に加算
して申告しなければならないことになっています。



  税務調査では、相続人の預金通帳を確認し生前贈与を確認します。

妻の預金がなぜあるかどのような仕事をしていたか、夫より贈与があったのではないかの確認をします。

   調査により贈与が漏れていた場合には、贈与税と加算税、延滞税が課税されます。正しい相続節税対策があります。


 太田会計事務所にご相談ください。



市公園に貸し付けられている土地の評価


都市公園の用地として貸し付けられている土地とは、都市公園法第2条第1項第1号((定義))に規定する公園又は緑地(堅固な公園施設


が設置されているもので、面積が500平方メートル以上あるものに限る。)の用に供されている土地として貸し付けられているもので、次の要件

を備えるものとする。

1) 土地所有者と地方公共団体との土地貸借契約に次の事項の定めがあること

  イ 貸付けの期間が20年以上であること

  ロ 正当な事由がない限り貸付けを更新すること

ハ 土地所有者は、貸付けの期間の中途において正当な事由がない限り土地の返還を求めることはできないこと。

2) 相続税又は贈与税の申告期限までに、その土地についての権原を有することとなった相続人又は受贈者全員から当該土地を引き続

き公園用地として貸し付けることに同意する旨の申出書が提出されていること



都市公園の用地として貸し付けられている土地の範囲

 都市公園の用地として貸し付けられている土地とは、都市公園法第2条第1項第1号((定義))に規定する公園又は緑地(堅固な公園施設が

設置されているもので、面積が500平方メートル以上あるものに限る。)の用に供されている土地として貸し付けられているもので、次の要件

を備えるものとする。

1) 土地所有者と地方公共団体との土地貸借契約に次の事項の定めがあること

イ 貸付けの期間が20年以上であること

ロ 正当な事由がない限り貸付けを更新すること

ハ 土地所有者は、貸付けの期間の中途において正当な事由がない限り土地の返還を求めることはできないこと。

2) 相続税又は贈与税の申告期限までに、その土地についての権原を有することとなった相続人又は受贈者全員から当該土地を引き続き公園用

地として貸し付けることに同意する旨の申出書が提出されていること

2 都市公園の用地として貸し付けられている土地の評価

 都市公園の用地として貸し付けられている土地の価額は、その土地が都市公園の用地として貸し付けられていないものとして、昭和39425

付直資56、直審(資)17「財産評価基本通達」の第2章((土地及び土地の上に存する権利))の定めにより評価した価額から、その価額に100分の

40を乗じて計算した金額を控除した金額によって評価する。



相続時精算課税制度と小規模宅地等の特例

特定居住用宅地等について

相続開始の直前において被相続人等の居住の用に供されていた宅地等で、次の区分に応じ、それぞれに掲げる要件に該当する被相続人の

親族が相続又は遺贈により取得したものをいいますその宅地等が2以上ある場合には、主としてその居住の用に供していた一の宅地等に

限ります。相続時精算課税制度により取得した自宅の贈与については、適用できません。


仮想通貨(ビットコイン等)収入と確定申告


仮想通貨に関する所得は、雑所得になります。

インターネット上で流通するデジタル通貨です

ビットコイン等によって利益が生じる例として

①売却した場合

②ビットコイン等を他の仮想通貨とトレードした場合

③ビットコイン等を円に換算した場合

④ビットコイン等を使って商品を購入した場合(商品価額-ビットコインの取得価額)

ビットコイン等を保有している場合、たとえ取得した時点に比べて含み益が出ていたとしても、申告は必要ありません。

ただし、医療費控除等の適用を受ける場合や、ふるさと納税等で確定申告が必要な場合は例えばビットコイン等による

雑所得が20万円を下回っていても、すべての所得を申告する必要があります。損失は他の所得と通算できません。

国税庁


法律にかかわる様々なトラブルの相談、話し合いによる解決のサポート。


身の回りで起こる様々なもめ事やトラブルを解決する方法といえば、裁判が代表的です。それ以外にも、

トラブルを解決する方法(裁判外紛争解決手続(ADR))があります。これは、民事上の紛争を、当事者

と利害関係のない公正中立な第三者が、当事者双方の言い分をじっくり聴きながら、専門家としての知見を

生かして、柔軟な和解解決を図るものです。一般的に、調停とか、あっせんと呼ばれています。


裁判外紛争解決手続(ADR)

生命保険を活用して相続対策

被相続人が生命保険に加入する場合

財産を持つ側(被相続人)に保険をかけて(被保険者)、保険金の受取人を子や孫の相続人とした生命保険へ加入します。

被相続人が故人となった場合に支払われる死亡保険金は、500万円×法定相続人までが相続税の対象外となります。また、保険金の受取人を増

やすことで相続税の支払いを抑えることが可能となるのです。代償分割の利用で争いをなくす。

 

これからの時代は長寿社会で年金だけで生活ができますか

  現時点での制度(確定している変更)を前提に老後の生活設計をするのではなく、今は未定でも蓋然性の高い見通しに基いて老後に備

えておくことが大切です。

年金をもらえるのは早くて70歳からだろうと思っていますし、今の見通し金額の7掛けももらえたら御の字くらいに思っています。






平成30年度税制改正大綱目次



1基礎控除改正

2.給与所得控除の改正

3.公的年金等控除の改正

4.所得金額控除調整

5青色申告特別控除の改正

6.家内労働者等の必要経費の改正

7.同一生計配偶者及び扶養親族の合計所得金額の要件控除の改正

8.小規模宅地等の改正

9.一般社団法人の改正

10特定の美術品に係る相続税の納税猶予制度の創設

11.土地の相続登記に対する登録免許制度の免税制度の創設

12.障害者、未成年者、寡婦及び寡夫に対する個人住民税の非課税措置の改正

13.森林環境税の創設

14.国際観光旅客税の創設

15.延  長 ・拡 充・廃 止

16.農地等に係る相続税の納税猶予制度の見直し

17.少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例

18.交際費等の損金不算入制度

 


平成30年税制改正大綱



今回の改正で焦点となった所得改革は、年収850万円超の会社員や裕福な年金受給者らの増税することで決着。働き方

の違いによる不公平をなくす狙いがあり、所得税やたばこ税で得られる税収は、平成3110月の消費税増税時に導入する

軽減税率の財源に回すことが暗黙の前提とされている。





基礎控除改正

誰もが受けられる「基礎控除」を拡充して自営業者らの税負担を減らし、職種間の不公平を是正する。

今回の所得税改革では、誰でも受けられる「基礎控除」が一律10万円引き上げられ、会社に属さずフリーで働く人

などには減税となる。具体的には「10万円×(所得税率+10%)」分税金が安くなる。

 一方で基礎控除は年収2,400万円超で段階的に減るため、フリーで働く人などでも、2,400万円を超えると、

逆に増税となる。

 




給与所得控除の改正

給料が増えても負担が増えれば、一生懸命、働く意欲がそがれてしまう」

 今回の所得税改革に伴い増税の対象となる、都内の商社で働く年収1千万円超の独身の40代男性はこうため

息交じりに話す。

 改革では、22歳以下の子供や介護が必要な家族がいる人は増税の対象外となるが、この男性は独身の高所得者のため、

増税の影響が直撃し、手取りが減る。

 政府の試算によると、改革に伴う増税対象は給与所得者の4%に当たる230万人程度。

「独身者に加え、子供を育て終えた後の大企業に勤める50代会社員が主な増税の対象になる」と指摘する




公的年金等控除の改正


公的年金等に係る雑所得の速算表(平成17年分以後)

年金を受け取る人の年齢

(a)公的年金等の収入金額の合計額

(b)割合

(c)控除額

65歳未満

(公的年金等の収入金額の合計額が700,000円までの場合は所得金額はゼロとなります。)

700,001円から1,299,999円まで

100

700,000

1,300,000円から4,099,999円まで

75

375,000

4,100,000円から7,699,999円まで

85

785,000

7,700,000円以上

95

1,555,000

65歳以上

(公的年金等の収入金額の合計額が1,200,000円までの場合は、所得金額はゼロとなります。)

1,200,001円から3,299,999円まで

100

1,200,000

3,300,000円から4,099,999円まで

75

375,000

4,100,000円から7,699,999円まで

85

785,000

7,700,000円以上

95

1,555,000









所得金額控除調整




青色申告特別控除の改正





家内労働者等の必要経費の改正



同一生計配偶者及び扶養親族の合計所得金額の要件控除の改正









小規模宅地等の改正





経過措置として平成3041日から平成32331日までの間に相続又は遺贈により取得をする財産については従前のとおり適用できます。



護療養病床からの新たな転換先となる新介護保険施設「介護医療院」を創設(20184月施行)することなどが

盛り込まれている。

一般社団法人の改正

 

一般社団法人を使った相続税逃れを防ぐ対策も強化する。一般社団法人に移した不動産などの資産には相続税が課さ

れないことから、法人を隠れみのにして親族間で資産を受け継ぎ課税を逃れるケースが目立つ。親族が役員の多くを占

める法人の財産には相続税を課し、抜け道を封じる。

 一般社団法人は企業の株式に相当するような持ち分が存在せず、財産を贈与しても相続税の課税対象外。このため資産

を持つ親が法人を設立して役員に就き、資産を移転して子供らに役員を継がせ、相続税を免れる手口が指摘されている。

 一般社団法人は平成20年の公益法人制度改革で登記だけで設立できるようになり、これを悪用した相続税逃れも広が

っている。改正では、同族で役員の過半を占める一般社団法人で同族役員が死亡した場合、法人が持つ財産を対象に相続

税をかけられるようにした。




特定の美術品に係る相続税の納税猶予制度の創設



地の相続登記に対する登録免許制度の免税制度の創設




障害者、未成年者、寡婦及び寡夫に対する個人住民税の非課税措置の改正




森林環境税の創設

森林管理の財源として2024年度から「森林環境税」を導入する。住民税に上乗せし、1人当たり年

1000円を徴収する。

 地球温暖化の防止や水源保全の一環として、増加する所有者不明林などを管理するための財源とする。

 

国際観光旅客税の創設


政府・与党は、日本からの出国時に1人1回1,000円を徴収する新税について、名称を「観光促進税」から国際観

光旅客税」に変更することを決めた。平成31年1月7日から導入する。平成30年度税制改正大綱に盛り込む。

 国際観光旅客税は、日本人、外国人を問わず日本を出国する旅行者らから、航空券などの代金に上乗せして徴収

する。2歳未満の子どもと、海外から到着して24時間以内に出国する乗り継ぎ客は除外する。28年の出国数約

4,100
万人(日本人約1,700万人、訪日客約2,400万人)で計算すると、約410億円の財源規模となる。政府・与党

は当初、平成31年4月の導入を検討していたが、中国からの観光客が増える旧正月(2月)前で、日本人の年末

年始の休暇が終わる1月初旬に前倒しした。

税収は、観光関連の政策に使う。

 


延  長 ・拡 充・廃 止





農地等に係る相続税の納税猶予制度の見直し

1、農林漁業の主たる従事者が死亡等の理由により従事することができなくなった場合

2、生産緑地として告示された日から30年が経過した場合には市町村長に対して当該生産緑地の買取りを申し出る

ことができると定めています。

ただし、この買取りは義務ではなく、特別な事情があれば市町村長はその買取りをしない旨の通知をすることもできます。

生産緑地法が制定された昭和49年ごろ、都市圏においては都市化が進み、緑地が宅地などに転用されることが増えていました。

しかし、市街地における緑地の減少は住環境の悪化などの問題を招くことになりました。

そこで、農地の有する環境機能などを考慮し、農林漁業との調整を図りつつ、良好な都市環境を形成していくという目的

のもと、生産緑地法が制定されました。

しかし、その後も都市化の進展による土地不足と地価の上昇は止まらず、1992年には、農地として保存すべき土地は保全し、

その他の土地は宅地への転用をより進めていくという姿勢をより明確にする形で、生産緑地法の改正がなされ、現在に至っ

ています。


農地の納税猶予

特例の対象となる農地等の範囲

市街化区域外の農地 (調整区域)    適用できます。     終身営農

市街化区域の農地(特定市以外)適用できます。            20

  (特定貸付けを行った場合を除く)              終身営農

生産緑地地域内の農地(三大都市圏特定市 、特定市 以外)適用できます。30

三大都市圏特定市は適用できません(生産緑地を指定すればできます 終身営農 )






少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例




交際費等の損金不算入制度



たばこ税率の引き上げ



申告書の電子情報処理組織による提出義務の創設等






消費税目次

消費税

1.  どのような仕組みの税金か

2.  消費税は誰が納める

3.消費税の課税期間とは

4.消費税の税率は

5.納める消費税額はどのように計算するのか

6.簡易課税(仕入控除税額の計算に関する特例)

7.どんな会社や個人が簡易課税制度を選べるか

8.簡易課税制度を選ぶ手続きはどうするか

9.消費税の対象となる取引

10.消費税等の会計処理とは

11.免税事業者の経理方法は

12.決算で消費税等をどのように処理するのか

13.申告と納付はいつまでにするのか

14.仕入税額控除はどのように計算するのか

15.控除できる仕入税額の計算方法

16.一括比例配分方式とはどのような計算方法か

17.控除できない仕入税額とは

18.仕入税額控除の調整計算

19.消費税の不課税取引とは

20.消費税の非課税取引

21.アパート建設で消費税の還付が受けられる場合とは

22.個別対応方式とはどのような計算方法か

 

消費税導入スケジュール

消費税率が8%から10%に引き上げられると同時に、低所得者対策として「軽減税率制度」が実施されます。また、複数税率に対応した仕入税額控除の

方式として、201910月からは現行の「請求書等保存方式」を維持しつつ、区分経理に対応する
ために「区分記載請求書等保存方式」が実施された後、

202310月から「適格請求書等保存方式」(インボイス制度)の導入が予定されています。






消費税の軽減税率制度(国税局)動画


次の者については例外として仕入税額控除ができます。

次の取引について、媒介又は取次ぎに係る業務を行う者が作成する一定の書類(書類に記載すべき事項に係る電磁的記録を含みます。)・

卸売市場において出荷者から委託を受けて卸売の業務として行われる生鮮食料品等の販売・ 農業協同組合、漁業協同組合又は森林組合等が生

産者(組合員等)から委託を受けて行う農林水産物の販売(無条件委託方式かつ共同計算方式によるものに限ります。)なお、請求書等の交付

を受けることが困難であるなどの理由により、次の取引については、一定の事項を記載した帳簿のみの保存で仕入税額控除が認められます。





軽減税率対象品目とならない品目

【軽減税率の対象となるもの】8%


特定保健用食品、栄養機能食品、健康食品、美容食品など 

食品衛生法に規定する食品添加物(香料、調味料など) みりん風調味料

ノンアルコールビールやノンアルコールカクテル、甘酒など

 飲食店でのテイクアウト

新幹線等での弁当の車内販売

ケータリング(出張料理)のうち食事の提供が有料老人ホームや学校等で行われるもので、一定の要件を満たすもの

そばの出前、宅配ピザなど

「菓子と玩具のセット」のように食品と食品以外の商品が一体となって販売されているもののうち、税抜価格が1万円以下、かつ食品の価格の

割合が3分の2以上であるもの 

「医薬部外品」と書いてあれば10%

【軽減税率の対象とならないもの】10%

ペットフード

果物の苗木や種子(飲食用として販売されるかぼちゃの種などは軽減税率の対象)

水道水 

みりん(みりんは種類に該当、みりん風調味料は軽減税率の対象となるもの有り)

栄養ドリンク(清涼飲料水でないもの)

味覚狩り(いちご狩り等)の入園料

社員食堂、学生食堂での飲食

入院時の病院食

コンビニエンスストアでのイートインスペースでの飲食

贈答用の食品の箱代や送料(食品とは別途料金を徴収されるもの)

生きた家畜(牛や豚や鶏など)

合が3分の2以上であるもの

「医薬部外品」と書いてあれば10%




 消費税率引上げに伴う経過措置

消費税の経過措置とは消費税率引き上げをスムーズに行うための対策です。消費税率に変更があった場合、一部の取引で不都合が生じる可能性が

あります。たとえば旧税率で購入した商品を新税率適用後に返品した場合などが挙げられます。このような状況でもスムーズに対応するためには一定

のルールが必要になります。そのルールこそが消費税の経過措置なのです。経過措置が適用される具体的な取引や契約は下記の種類があります。

乗車券や入場料金の販売取引

電気・ガス・水道・通信サービス料金の継続供給取引

工事や製造、ソフトウエア等の請負契約

賃貸借契約やリース契約

冠婚葬祭に関するサービスの売買取引

書籍や物品の予約販売に関する取引

通信販売による取引

特定新聞の販売取引

有料老人ホームに関する介護サービスの提供取引

家電リサイクルの再商品化に関する取引


 工事請負契約に関する経過措置

平成25101日から令和元年(2019年)331日までの間に締結した工事(製造を含みます。)に係る請負契約(一定の要件に該当する測量、設計及

びソフトウエアの開発等に係る請負契約を含みます。)に基づき、令和元年年(2019年)101日以後に課税資産の譲渡等を行う場合における、当該課税

資産の譲渡等

 


 旅客運賃等


令和元年(2019年)101日以後に行う旅客運送の対価や映画・演劇を催す場所、競馬場、競輪場、美術館、遊園地等への入場料金等のうち、平成26

41日から令和元年(2019年)930日までの間に領収しているもの





 電気料金等


継続供給契約に基づき、令和元年(2019年)101日前から継続して供給している電気、ガス、水道、電話、灯油に係る料金等で、令和元年(2019年)

101日から令和元年(2019年)1031日までの間に料金の支払いを受ける権利が確定するもの




 書籍等予約販売に関する経過措置

平成31年(2019年)41日前に締結した不特定多数の者に対する定期継続供給契約に基づき譲渡される書籍その他の物品に係る対価を令和元年

2019年)101日前に領収している場合で、その譲渡が令和元年(2019年)101日以後に行われるもの※軽減税率が適用される取引について

は、本経過措置の適用はありません。




 特定新聞の譲渡に関する経過措置

不特定多数の者に週、月その他の一定の期間を周期として定期的に発行される新聞で、発行者が指定する発売日が令和元年(2019年)101日前で

あるもののうち、その譲渡が令和元年(2019年)101日以後に行われるもの※軽減税率が適用される取引については、本経過措置の適用はありません。




有料老人ホーム入居一時金に関する経過措置


平成25101日から平成31年(2019年)331日までの間に締結した有料老人ホームに係る終身入居契約(入居期間中の介護料金が入居一時金

として支払われるなど一定の要件を満たすものに限ります。)に基づき、令和元年(2019年)101日前から同日以後引き続き介護に係る役務の提供を

行っている場合における、令和元年(2019年)101日以後に行われる当該入居一時金に対応する役務の提供




 リース取引関する経過措置


《リース延払基準の方法により経理した場合の長期割賦販売等に係る資産の譲渡等の時期の特例》の規定の適用を受けた場合において、同条第2項

の規定により施行日以後に資産の譲渡等を行ったものとみなされるリース譲渡延払収益額に係る部分があるときは、当該リース譲渡延払収益額に係る

部分の課税資産の譲渡等については、旧税率が適用されます




通信販売に関する経過措置

通信販売の方法により商品を販売する事業者が、平成31年(2019年)41日前にその販売価格等の条件を提示し、又は提示する準備を完了した場合

において、令和元年(2019年)101日前に申込みを受け、提示した条件に従って令和元年(2019年)101日以後に行われる商品の販売

軽減税率が適用される取引については、本経過措置の適用はありません。




軽減税率の対象となる給食等




 自動契約条項のある賃貸契約書


指定日の前日(平成31331日)までの間に締結した資産の貸付けに係る契約に基づき、施行日前から引き続き当該契約に係る資産の貸付けを

行っている場合において、当該契約の内容が一定の要件に該当するときは、施行日以後に行う当該資産の貸付けについては、

改正法附則第5条第4項《資産の貸付けに関する税率等の経過措置》に規定する経過措置により、旧税率が適用されます。照会の場合、自動継続条

項があるとしても、契約における当初の貸付期間は2年間ですから、その2年間のうち、施行日以後に行われる貸付けのみ
がこの経過措置の適用対

象となります。






 棚卸資産に係る税額の調整


免税事業者が課税事業者となった場合又は課税事業者が免税事業者となった場合には、その棚卸資産に係る課税仕入れ等の税額につき調整

を行うこととされています。

イ 免税事業者が課税事業者となった場合

  免税事業者が課税事業者となる日の前日において有する棚卸資産のうち、納税義務が免除されていた期間中の課税仕入れ等に係るものがあ

るときは、その棚卸資産に係る課税仕入れ等の税額は、課税事業者となった課税期間の課税仕入れ等の税額とみなして仕入税額控除の対象となります。

ロ 課税事業者が免税事業者となった場合

 課税事業者が免税事業者となった課税期間の直前の課税期間において行った課税仕入れ又は保税地域からの引取りに係る棚卸資産をその直前

の課税期間の末日において有しているときは、その有する棚卸資産に係る課税仕入れ等の税額は、その直前の課税期間の仕入税額の対象にはなりません。




控除対象仕入税額 免税事業者が課税事業者となった場合の計算例

1)課税仕入れ等 国内  2,160,000×6.3/108=126,000

          棚卸資産72,000×6.3/108= 4,200

2)仕入れに係る消費税額  ②=130,200

控除対象仕入税額 課税事業者が免税事業者となった場合の計算例

1)課税仕入れ等 国内  2,160,000×6.3/108=126,000

          棚卸資産168,000×6.3/108=  9,800

2)仕入れに係る消費税額  ②=116,200

 課税取引、輸出免税取引、非課税取引、不課税取引

 

取引を次のように分類できます。




 「区分記載請求書等保存方式」と「適格請求書等保存方式」とは


消費税が10%になるのが令和元年101日である。『インボイス方式』は消費税が10%になると同時に導入されるわけではない。レジや販売管理ソフト

の改修に時間がかかることを考慮し、10%になる令和元年101日から『インボイス方式』が導入される令和元年101日までの4年間は、『区分記載

請求書等保存方式』となる。

区分記載請求書等保存方式と適格請求書等保存方式との違いは次の通りである。

違いは2か所。税率ごとの消費税額を記載することと、登録番号があるので、適格請求書等保存方式となる。実施にまでにはかなり時間があるが、

今のうちからレジシステム、販売管理システム、仕入管理システムなどの改修の準備をするようにしましょう。

また適格請求書等保存方式の場合は売り手の書類の保存義務があり、罰則規定もあるが、区分記載請求書等保存方式の場合は、売り手の書類の保存義

務はない。(買い手側の書類の保存義務は現行通りである)




 免税事業者からの課税仕入れに係る控除税額


令和5年度からのインボイス制度の導入が検討されています。インボイス制度が導入されると、免税事業者は取引から排除される恐れがあるとい

われています。

  インボイス制度の導入後、免税事業者からの仕入れは消費税の税額控除ができない

仕入れが同額なら、課税事業者から仕入れたほうが有利なため、免税事業者は排除される懸念あり下請けなど企業相手の仕事が中心の免税事業

者は、課税事業者の選択を迫られます。

消費税率の10%への引上げと軽減税率の導入は、令和元年101日です。インボイス制度の導入も、令和5101日からです。





免税事業者の登録手続き

免税事業者は、仕入れ等にかかった消費税額の控除ができないので、その還付は受けられません。

このようなことから、輸出業者のように経常的に消費税額が還付になる事業者等は、還付を受けるために課税事業者となることを選択することができます。

課税事業者となるためには、納税地を所轄する税務署長に「消費税課税事業者選択届出書」を提出することが必要です。

この届出書は原則として、適用しようとする課税期間の開始の日の前日までに提出することが必要です。

この届出書を提出した事業者は、事業廃止の場合を除き、原則として、課税選択によって納税義務者となった最初の課税期間を含めた2年間は免税事

     業者に戻ることはできません。

なお、免税事業者に戻る場合には、事前(前課税期間中)に「消費税課税事業者選択不適用届出書」を提出する必要があります。




適格請求書発行事業者の登録申請書



 免税事業者の適格請求書の交付の不可

適格請求書発行事業者は、適格請求書を発行することが困難な一定の場合を除き、課税事業者である取引の相手方の求めに応じて、軽減税率対象品目

の販売の有無にかかわらず、適格請求書を発行する義務および適格請求書発行事業者は交付した適格請求書の写しを保存する義務があります。

 

インボイス制度が導入されると、発行されるインボイスには消費税の額が明記されます。また、インボイスを発行できるのは課税事業者に限られます。

免税事業者(課税売上高が1,000万円以下) はインボイスを発行できません。

このため、免税事業者がインボイスを発行できないことによって、取引から排除されるようになります。具体的には、①下請け企業、②商品等の加工を

行う家庭内労働者(内職)課税事業者向けの雑役務の提供者、市場等に農作物を出荷する農家等の取引の中間段階に存在する事業者が挙げられている。

免税事業者は消費税を収受しても消費税は納めていません。つまり益税になっています。

そこでこれを解消するために課税業者に選択させ、免税事業者の益税が解消されるために採用されました。






適格請求書及び適格簡易請求書の違い


適格請求書発行事業者の登録を受けた課税事業者のみ「適格請求書」の発行が可能になりますので、免税事業者は「適格請求書」の発行

はできません。

※「軽減税率の対象品目である旨」の記載は、売り手と買い手の双方が、何が軽減税率適用対象の商品かわかるのであれば、「※」印等を付す方法

以外にも、例えば、適用税率ごとに請求書を分け、それぞれの請求書に税率を明記する方法なども認められます。

※「区分記載請求書」と違い、記載事項に漏れがあった場合でも、買い手が事実に基づいて追記することはできません。その場合は正しい適格請求

書の再交付を求めることになります。

※小売業、飲食業、タクシー業等の不特定多数の者に対して販売等を行う一定の事業を行う場合については、取引の相手方の氏名等を省略した

「適格簡易請求書」を交付することができます。※偽りの適格請求書等の発行については罰則が設けられています。




消費税の計算方法

①消費税率が改正されます。

令和元年101日以降の取引から、標準税率が10%になります。(現行8%)

  改正前8%   消費税率(6.3%)地方消費税率(1.7%)

 改正後10%  消費税率(7.8%)地方消費税率(2.2%)

②軽減税率が導入されます。

 軽減税率の対象取引は、「飲食料品の譲渡」と「日刊新聞紙の譲渡」です。

  税率は8%です。消費税率(6.24%)地方消費税率(1.76%)

  改正前の旧税率8%(消費税率6.3%・地方消費税率1.7%)が残る場合は

  軽減税率8%(消費税率6.24%・地方消費税率1.76%)と区別してください。

 令和元年101日から導入されます。
















 軽減税率制度に対する申告書の作成手順

の項においては、主に、税率の異なるごとに区分した課税標準である金額の合計額から消費税額を計算します。

なお、設例においては、税率引上げ前(令和元年(2019 年)10 月)の税率の適用があるため、全項において付表1-2・2-2

の作成が必要となります。

 









消費税の軽減税率制度に関するQ&A(個別事例編)

消費税の仕入税額控除制度における適格請求書等保存方式に関するQ&A{制度概要編)

軽減税率制度に対応した申告書の作成手順1(一般用) 〔課税売上高が5億円以下、かつ、課税売上割合が 95%以上の場合〕


税額計算の特例

軽減税率制度が実施される平成31年(2019年)101日以降、税額計算は、原則として、売上げ又は仕入れを税率ごとに区分して行うこととなりますが、

売上げ又は仕入れを税率ごとに区分することが困難な中小事業者(注)に対し、売上税額又は仕入税額の計算の特例(簡易課税制度の届出の特例を含

む。)があります。

(注)中小事業者とは、基準期間における課税売上高が5,000万円以下の事業者をいいます。






















消費税どのような仕組みの税金か

消費税は、物品やサービスの消費に着目し、課税する税金です。そのため、

消費税を実質的に負担する者は、最終の消費者です。しかし、消費税を納めるものは、消費者ではありません。

負担者と納税者が異なる間接税です。所得税や法人税は、直接税です。

 

消費税は誰が納めるか

 

(1)  課税取引の国内取引

国内取引については、事業者が納税義務者になります。

事業者とは、事業を行う個人(個人事業者)と法人のことです。

(2)  輸入取引

輸入取引については、物品を輸入した者が納税義務者となります。

物品を輸入したものであれば、事業者でなくても(例えば、個人輸入を行った消費者などでも)、納税義務者

となります。

(3)  小規模事業者の納税義務の免除

原則として、その課税期間の基準期間における課税売上高が1,000万円以下の事業者は、納税義務が免除されます。

納税義務が免除される小規模な事業者のことを、免税事業者といい、納税義務のある事業者のことを、課税事業者

といいます。














消費税の課税期間とは


消費税の課税期間とは

 納付すべき消費税額を計算する計算期間のことで、原則として、次の期間のことです。

  個人事業者 その年の11日から1231日までの期間(暦年)

  法人    その法人の事業年度

基準期間とは、納税義務者の有無を判定する基準期間のことで、原則として、つぎの期間のことです。

  ①  個人事業者  その年の前々年

  法人     その事業年度の前々事業年度

その課税期間における納税義務者の有無が、その課税期間が開始する時点で把握できる仕組みになっています。


基準期間における課税売上とは 

 消費税の課税対象となる取引の取引金額です。


消費税の税率は


消費税は国が課税する税金(国保)で、税率は6.3%です。

地方消費税は地方が課税する税金(都道府県税)で、税率1.7%です。

したがって、消費税と地方消費税をあわせた税率は、8%となります。

 納税義務者は、「消費税及び地方消費税の申告」を所轄の税務署長に提出するとともに、消費税額と地方消費税額を

あわせて、国に納付します。

 消費税の税率は、令和元年101日以降の取引から10%に引き上げられます。また、令和元年101日以降の取引

から、飲食料品には軽減税率(8%
が適用されます。

納める消費税額はどのように計算するのか


 

   消費税の課税標準額の計算

課税標準額とは、税額を計算する基礎となる金額で、原則として、つぎの算式で計算されます。


消費税が課税される取引の消費税等込みの金額×100/108=課税標準額 

   ( 1,000円未満の端数切捨て)

(注)税率0%が適用される輸出取引は、含まれません。

損益計算書の売上に計上される取引だけでなく、営業外の取引や固定資産の売却取引なども含まれます。

  課税標準額に対する消費税額の計算

原則として、次の算式で計算されます。

課税標準額×6.3/100=課税標準額に対する消費税額



 
仕入控除税額の計算

原則として、次の算式で計算されます。

課税仕入に係る税込み対価の額×6.3/108=仕入控除税額

(注)課税仕入とは、事業者が、事業として他の者から①資産の譲受け、

 ②資産の借受け、③役務の提供を受けることです。

   したがって、課税事業者からの仕入だけでなく、免税事業者や消費者からの仕入であっても事業として仕入れたものは 、

 課税仕入に含まれます。

   また、①いわゆる商品などの仕入取引だけでなく、②固定資産税の購入取引、③販売費及び一般管理費に計上される費用

の発生取引なども含まれます。

  消費税額の計算

原則として、次の算式で計算されます。

課税標準額に対する消費税額-③仕入控除税額=消費税額

                 (100円未満の端数切捨て)

  地方消費税額の計算

次の算式で計算されます。

  消費税額×17/63=地方消費税額(100円未満の端数切捨て)

 

平成31101日から改正







消費税が非課税となる土地の貸付


土地の貸付けは、消費に負担を求めるという消費税の性格にはなじまないため、消費税の非課税取引とされています。ここでいう土地には、地上権、

土地の賃借権、地役権、永小作権などの土地の使用収益に関する権利をいいます。従いまして地代、権利金、更新料または名義書換料なども非課

税となります。なお、事務所、店舗等を貸し付ける場合の家賃は課税の対象になります



駐車場の貸付けは

土地の貸付けは、消費税の非課税取引とされています。しかし、駐車場の場合、アスファルト舗装や砂利敷きなどの地面の整備、またはフェンス、区画

、建物などを設置して利用する場合には、施設の貸付けとして扱われるため、消費税が課税されることになります。更地に駐車させている場合には、土

地の貸付けとして消費税は非課税となります。また、土地だけを貸付けて、借主がアスファルト舗装などの地面の整備やフェンス、建物の設置などをする

場合の地代は非課税となります。


マンションの駐車場代は

一戸建ての住宅の場合はもちろん、マンションやアパートの場合でも、住宅の貸付けに伴って駐車場を貸付けることがあります。次の①と②のいずれにも

該当かる場合には、非課税となります。

   一戸当たり1台以上の駐車スペースが確保されており、かつ、自動車の保有の有無にかかわらず割り当てられている場合。

   家賃とは別に駐車場使用料を収受していない場合

したがって、駐車場の貸付けが住宅の貸付けとは別契約になっている場合には、課税取引になります。


アパートの礼金、共益費の取扱いは

住宅の貸付けは非課税とされているため、家賃には消費税がかかりません。ここでいう家賃には、月決めの家賃のほか、礼金、更新料、敷金、保証金

などのうち
返還しない部分も含まれます。つまり、礼金や更新料、敷金、保証金には消費税はかかりません。

 なお、まかないなどのサービスが伴う下宿、有料老人ホーム等の場合、まかないなどのサービス部分は課税となり、部屋代部分は非課税となります。


住宅の貸付けが課税されるのはどんな場合か


住宅とは、人が居住するための家屋、または家屋のうち人が居住するための部分をいい、一戸建ての住宅のほかマンション、アパート、社宅、寮、貸間

等が含まれます。ただし、住宅の貸付けとして消費税の非課税取引とされているために、貸付契約において人の居住の用に供することが明らかにされて

いることが必要です。ですから、事業者が社宅として借り受ける場合であっても、契約において従業員等が居住するために使用することが明らかであれば

非課税となります。ただし、住宅用に建設された建物であっても、事務所として使用するなど住宅以外の目的で貸付ける場合は、消費税の課税取引とな

ります。また、貸付期間が1カ月に満たない場合について課税取引になります。なお、住宅と店舗などが併用されている建物の貸付けの場合は、住宅部分

のみが
非課税となります。この場合の賃料は、住宅の部分と店舗などの部分とは合理的に分ける必要があります。


どんな会社や個人が簡易課税制度を選べるか

  簡易課税制度は、基準期間の課税売上が、5,000万円以下の事業者が選択することができます。実際の仕入税額

の方が有利か、簡易課税制度のほうが有利かを事業者が判断して適用します。

(1)  いつの課税期間で判断するか基準期間とは、会社の場合には、前々期、

         個人の場合には、前々年をいいます。

2)基準期間となる期間の課税売上高は、どのように計算するか

  基準期間の課税売上高は、課税売上高と輸出売上高の合計額から、売上の値引き・返品・割戻しの金額を、控除


した金額をいいます。これらの金額は消費税抜きの金額で計算します。

3)基準となる期間が1年未満のとき

基準期間が1年でない法人(例えば、半年決算法人や新しく法人を設立して3期目の法人が該当します。)は、つぎのよ

うに計算します。

基準期間の課税売上高×12/基準期間の事業年度の月数=基準期間の課税売上高

(1)  簡易課税制度を適用できない場合

つぎのような事業者は簡易課税制度を適用できません。

  課税事業者選択届出書を課税事業者となった事業者

課税事業者選択届出書を提出し課税事業者となり、課税事業者となった

課税期間の初日から2年間を経過する日までの間に開始した課税期間中の方法で申告した場合には、

調整対象固定資産を購入した課税期間の初日から原則として3年間は、簡易課税制度を適用して申告す

ることはできません。また、免税事業者となることもできません。

調整対象固定資産とは、

 棚卸資産以外の資産で、建物およびその付属設備、構築物、機械装置、船舶航空機、車両運搬具、工具、器具

および備品、鉱業権等の無形固定資産その他資
産で、消費税等に相当する金額を除いた金額が100万円以上のも

のが該当します。

  資本金1,000万円以上の法人を設立した新設法人

基準期間がない事業年度に含まれる各課税期間中に調整固定資産を購入し、かつ、調整対象固定資産を購入した課税

期間の消費税の確定申告を原則課税の方法で申告した場合には、調整対象固定資産を購入した課税期間の初日から

原則として3年間は、簡易課税制度を適用して申告することができません。また、免税事業者となることもできません。

 

簡易課税制度を選ぶ手続きはどうするか

 (1)  簡易課税制度を選ぶ手続き



簡易課税制度を適用するには、適用しょうとする課税期間開始する前日までに、税務署に、「消費税簡易課税制度選択

届出書」を提出しなければなりません。

(2)  新たに消費税が課税される事業を始めたときの特例

基準期間の課税売上が全くないため、消費税を納める義務のない会社でも、課税される事業を始めたため、課税

事業者を選んだ課税期間から簡易課税を選択したいときは、その課税期間中に届出書を提出すれば、その適用が

認められます。これは、新たに課税される事業を始めたときに限られます。

(3)  簡易課税の選択をしていても不適用となる期間

 消費税は基準となる期間が毎年変わるため、課税売上の増減によって、簡易課税が適用できたり適用できなったり

します。この場合、簡易課税制度選択届出書を提出した会社は、「消費税簡易課税制度選択不要届出書」
を届出しない

限り、その選択届出書の効力は存続します。

(4)  簡易課税制度をやめるときはどうするか

簡易課税制度は、2年間継続して適用しなければなりません。適用をやめる場合には、やめようとする課税期間が

始まる前日までに届出をします。

(5)  届出期限までに届出書の提出がなかつた場合はどうなるか

簡易課税制度を適用するためには、課税期間開始前に「消費税簡易課税制度選択届出書」を提出しなければなりません。

ただし、「やむを得ない事情」によって提出ができなかった場合に限って救済措置が設けられています。「やむを得ない

事情」とは、自然災害や交通事故、火災、不慮の傷病など、基本的に事業者の責めに帰さないケースに限られます。


平成31101日から改正





消費税の対象となる取引

 

内取引と輸入取引の対象取引です。

国内で行われる、

  資産の譲渡

  資産の貸付け

  サービスの提供

(以下、資産の譲渡等といいます。)などの取引です。

(注)1.資産には、棚卸資産や有形固定資産に限らず、商標権、特許権

などの無形固定資産、その他取引の対象となるもののすべてを含まれます。

2. 賃貸借契約などにより、資産を他の者に貸したり、使用させたりする

一切の行為をいいます。地上権などの権利を設定する行為も、資産の貸付に含まれます。

3.請負契約、運送契約などにより、労務、便益、その他のサービスを提供することをいいます。

輸入取引とは、物品を輸入する(保全地域から外国貨物を引き取る)取引です。

 

消費税等の会計処理とは

請求金額には、消費税(6.3%)と地方消費税(消費税の25%相当額、すなわち1.7%)が含まれます。 

消費税等の会計処理には2つの方法があります。

  消費税等込みで処理する方法です。これを税込経理方式といいます。

売上は、請求する金額(もちろん消費税等が含まれています。)を売上高として処理します。

仕入は、請求された金額(もちろん消費税等が含まれています。)を仕入高として処理します。

経費の支払いや固定資産税の購入も同じように、請求された金額を経費または固定資産の取得価額として処理

します。この場合、消費
税等を納付するときに、消費税等という費用が発生します。


  消費税等抜きで処理する方法です。これを税抜経理方法といいます。

売上の場合、消費税等は相手からの預か金と考えて、仮受消費税等として処理します。

仕入や経費の支払い及び固定資産の購入代金に含まれる消費税等は、仮払消費税等としてしょりします。

この場合
消費税等については、全く収入や費用として発生してきません。損益には無関係です。

「設例」

            税抜価額     消費税等   請求金額 

1)売上       10,000円   800円   10,800

2)仕入        5,000      400円    5,400円 

3)事務用品の支払    300       24円     324円 

4)備品の購入         1,000円    80       1,080]


すべて、税抜価額と消費税等に分けて処理します。

(1)  売上計上のとき

売掛金10,800円    売上      10,000


                               仮払消費税等   800

(2)  仕入計上のとき

仕入     5,000     買掛金   5,400 

仮払消費税等  400

(3)  事務用品費の支払いのとき

事務用品費   300           現金      324

仮払消費税等  24

(4)  備品の購入のとき

什器備品   1,000       未払金   1,080

仮払消費税等  80 

税込み経理方式とは

1  売上計上のとき

売掛金10,800円    売上      10,800                     

2  仕入計上のとき

仕入     5,400     買掛金   5,400 


3  事務用品費の支払いのとき

事務用品費   324           現金      324


4  備品の購入のとき

什器備品   1,080       未払金   1,080

すべて、消費税等を含んだ金額で、収入や費用、資産が計上される方式

期末一括税抜経理方式とは

売上800円        /          仮受消費税等800

仮払消費税等504円     /           仕入    400

                   経費        24

                   固定資産税   80



免税事業者の経理方法は


 消費税等を納めることを免除されている小さな会社は、全く消費税等を会計処理のうえで、認識する必要

がありません。

 したがって、すべての取引について、税込経理方式だけを適用します。

免税業者は、消費税等の納税義務が免除されているため、消費税等を上乗せして請求しても、それは収入とし

て計上されます。

 一方、仕入等にかかる消費税等も、控除することはできませんから、消費者と同じ立場で負担することになります。

 なお、免税事業者が課税事業者を選択したときは、原則どおり、税抜経理方式か税込経理方式を任意に選択するこ

とになります。

 

決算で消費税等をどのように処理するのか

1)  税抜経理方式を選択している会社

仮受消費税等から仮払消費税等をマイナスした金額を未払消費税等として計上します。

「設例」

        仮受消費税等      1,000

          仮払消費税等            800

が期末の残高とします。

仮受消費税等          1,000     /    仮払消費税等   800 

                                                 未払消費税等  200
         となります。

また、逆に、還付となるときは、

「設例」

       仮受消費税等       700

       仮払消費税等            800

が期末の残高とします。

仮受消費税  700   /   仮払消費税等 800

未収消費税等 100

となります。 

簡易課税を選択している会社

       仮受消費税等   1,000   /仮払消費税等 800

                             未払消費税等 100

                             雑収入    100

(2)  税込経理方式を選択している会社

租税公課  100     /未払消費税等 100

となります。

未払計上しないで、納付したときに、

租税公課  100     / 現金
   100

という処理することもできます。

逆に、還付される場合には、

未収消費税等  10/  雑収入 10

となります。

また、未集計上しないで、還付になったときには、

現金    10/   雑収入  10

という処理をすることもできます。

申告と納付はいつまでにするのか



税期間終了の翌月から2ケ月以内に行う申告納付のことです。

1年間の課税期間を採用している会社や個人事業者が大多数ですが、これらの会社等は、年1回確定申告を行う

ことになります。これに対して、3ケ月の課税期間を採用している会社は、年4回確定申告を行い、1ケ月の課税

期間を採用している会社は、年12回確定申告を行うことになります。


 個人事業者は、特例により、課税期間の翌月331日が確定申告の提出期限となっています。 

前期に納めた消費税の額によって、納付回数や1回ごとの納付額は異なります。

まとめると以下の通りとなります。

前期の

確定消費税額

回数

期限

3月決算の場合

1回あたりの

納付額(※)

48万以下

不要(※)

48万円超~

400万円以下

年1回

6か月経過後
2
月以内

11月末

12分の6

400万円超~

4,800万円以下

年3回

3か月経過後
2
月以内

8月末
11
月末
2
月末

12分の3

4,800万円超

年11回

1カ月経過後
2
月以内
(※
)

6月~4

12分の1

※1)前期の確定消費税額が、48万円以下であっても、あらかじめ税務署に届け出をすることで、任意に中間申告・

納付ができます。



仕入税額控除はどのように計算するのか

仕入税額控除の計算方法は、原則課税方式と簡易課税方式の2通りがあります

(1)  原則としてどのように計算するのか(原則課税方式)

帳簿の記録や、保存されている納品書や請求書などの書類にもとづいて、仕入などに含まれる実際の消費税額をもとに

計算する方法です。

  税率8%の場合

請求金額×8/108=消費税額等

取引ごとの消費税額等を求めるときに、8/108で計算します。

請求金額には、消費税(6.3%)と地方消費税(1.7%)が含まれているからです。課税期間に発生したすべての課税仕入の

税込金額(消費税及び地方消費税を含んだ金額)の合計額に6.3/108を乗じて計算した金額が、仕入税額控除額になります。

 

課税仕入にかかる支払対価の額×6.3/108=課税仕入にかかる消費税額

 例えば、182,641,235円(税込金額)×6.3/108=10,654,072円(1円未満切捨て)となります。税率10%の場合(平成31

10
1日以降)

8/10810/110 に  6.3%7.8%  に  1.7%2.2%に 6.3/108 7.8/110

簡単に計算するにはどうするか(簡易課税方式)

 売上にかかる消費税に一定の割合をかけて算出した金額を、仕入などに含まれる消費税額とみなす方法です。

 売上にかかる消費税額100万円×一定割合が90%とすると=90万円となります。


控除できる仕入税額の計算方法

個別対応方式とはどのような計算方法か

個別対応方式は、仕入などに含まれている消費税額を、

     課税売上に対応する消費税

  非課税売上に対応する消費税

  課税売上と非課税売上に共通する消費税

に区分し、次の計算式で計算する方法です。

  +③×課税売上割合 

課税売上割合=当該課税期間中の課税売上高÷当該課税期間中の総売上高

 

当該課税期間中の総売上高とは、 

イ、その期間中の課税売上高(税抜きの金額

ロ、免税となる輸入売上

ハ、その課税期間中の非課税売上高

ニ、金銭債権の譲渡に係る対価の額の5%に相当する金額の合計金額です。

 なお、金銭債権とは、貸付金、預金、売掛金、その他の金銭債権をいい、資産の譲渡の対価として取得した

ものは除かれます。

非課税売上高とは、受取利息、土地の譲渡収入、有価証券の譲渡収入等が該当します。なお、有価証券の譲渡

収入は、売却価額の5%を非課税売上として計算することになっています

 

  は、課税売上にのみ要する課税仕入にかかる消費税であり、全額控除対象となります。

  は、非課税売上にのみ要する課税仕入にかかる消費税であり、全額控除対象となりません。

  は、①と②に共通して要する課税仕入にかかる消費税であるため、課税売上割合を乗じて案分する必要が

生じます。

例題

A社の課税売上等は、つぎのとおりです。

(1)  売上高(税抜金額)

  課税売上高(商品の売上高)    45,000万円

  非課税売上高(有価証券の売却収入)     1億円

  非課税売上高 (受取利息収入)     4,500万円

(2)  仕入(税込金額)

  課税売上に対応する仕入       26,250万円

  課税売上に対応する経費        1,080万円

  非課税売上に対応する経費         1万円

  課税売上と非課税売上の両方に共通する経費5,400万円

控除できる税額は、次のように計算します。

 

(1)  消費税額

  課税売上に対応する仕入

27,000万円×6.3/108=1,575万円

  課税売上に対応する経費

1,080万円×6.3/108=63万円

  両方に共通する経費等

5,400万円×6.3/108=315万円

(2)  仕入税額控除

つぎに、控除できる税額をもとめます。

  控除売上に対応する分

1,575万円+63万円=1,638万円

  両方に共通する経費等

315万円×45,000万円/5億円=2835千円

         合計1,9215千円 が、このケースの場合に控除できる税額です。

         非課税売上に対応する消費税は控除されません。

 

一括比例配分方式とはどのような計算方法か

一括比例配分は、仕入などに含まれている消費税額の合計額を、課税売上割合で一括案分して求める方法です。

仕入にかかる消費税の合計額×課税売上割合

 この方法は、課税仕入を売上の種類ごとに区分しない、一種の簡便的な方法です。

例題

1 売上高(税抜き)

イ 課税売上           45,000万円

ロ 非課税売上            5,000万円

2 課税売上割合

   45,000万円÷(45,000万円+5,000万円)=90%<95%

3課税仕入(税込み)(課税売上に対する 32,400万円分と非課税売上に対応する分に区分されていません。)

控除できる税額は次のように計算します。

 まず、課税仕入にかかる消費税を求めます。

  32,400万円×6.3/108=1,890万円

つぎに、課税売上割合を乗じて控除対象仕入税額を求めます。

1,890万円×45,000万円÷5億円=1,701万円  控除できる税額です。

注意する点は、一括比例配分方式を採用した場合は、この方式を2年間は継続しなければならないことです。

逆に個別対応方式からの一括比例配分方式への変更は、任意の課税期間においてできます。

 課税売上高が5億円以下となった場合にも、一括比例配分方式が2年間継続適用された後であれば、翌々課税期間

において、もし課税売上高が5億円超になった場合には改めて一括比例配分方式か個別対応方式の選択を検討できる

ということになります。






個別対応方式とはどのような計算方法か

個別対応方式

その課税期間中の課税仕入れ等に係る消費税額のすべてを、

課税売上げにのみ要する課税仕入れ等に係るもの

非課税売上げにのみ要する課税仕入れ等に係るもの

課税売上げと非課税売上げに共通して要する課税仕入れ等に係るもの

に区分し、次の算式により計算した仕入控除税額をその課税期間中の課税売上げに係る消費税額から控除します。

(算式)

 

仕入控除税額 = (イ + )× 課税売上割合

この方式は上記の区分がされている場合に限り、採用することができます。

() 課税売上割合に代えて、所轄税務署長の承認を受けた課税売上割合に準ずる割合とすることもできます。



控除できない仕入税額とは

非課税売上に対応する課税仕入は、仕入税額控除の対象となりません。

課税仕入、すなわち、消費税が課税される仕入であっても、控除できないケースがあるということです。ただし、

課税売上割合が95%未満の会社または個人事業者にだけ適用されます。
なお、課税期間の課税売上高が5億円を超え

る場合には、課税売上割合が95%以上あっても適用されます。

 例えば、住宅(賃貸マンションや寮、社宅)を賃貸しているケースを考えてみます。

 賃貸料収入は非課税売上です。この収入に対応する、建設費(建物が完了した課税期間)管理費、修繕費、

保守料、備品消耗品費などは、消費税が課税される取引です。ところが、賃貸収入という非課税売上に対応する

課税仕入れに該当します。したがって、仕入税額控除ができない課税仕入ということになります。

 


仕入税額控除の調整計算

  課税事業者が調整対象固定資産の課税仕入れ等に係る消費税額について比例配分法により計算した場合で、その計算

に用いた課税売上割合が、その取得した日の属する課税期間(以下「仕入課税期間」といいます。)以後3年間の通算課

税売上割合と比較して著しく増加したとき又は著しく減少したときは、
3年度の課税期間において仕入控除税額の調整

を行います。なお、この調整は、調整対象固定資産を第3年度の課税期間の末日に保有している場合に限って行うこと

とされていますので、同日までにその調整対象固定資産を除却、廃棄、滅失又は譲渡等したことにより保有していない場

合には行う必要はありません。

(1) 「調整対象固定資産」とは、棚卸資産以外の資産で、建物及びその附属設備、構築物、機械及び装置、船舶、航

空機、車両及び運搬具、工具、器具及び備品、鉱業権その他の資産で、一の取引単位の価額(消費税及地方消費税に相当

する額を除いた価額)100万円以上のものをいいます。

(2) 「比例配分法」とは、個別対応方式において課税資産の譲渡等とその他の資産に共通して要するものについて、

課税売上割合を乗じて仕入控除税額を計算する方法又は一括比例配分方式により仕入控除税額を計算する方法をいいます。

なお、課税期間中の課税売上高が5億円以下、かつ、課税売上割合が95%以上(※)であるためその課税期間の課税仕入れ

等の税額の全額が控除される場合を含みます。

平成2441日以後に開始する課税期間からは、当課税期間における課税売上割合が95%以上かつ課税売上高が

5億円(その課税期間が1年に満たない場合には当課税期間の課税売上高を当課税期間の月数で除し、これに12を乗じて

算出した金額で判定)以下となります。

(3) 「第3年度の課税期間」とは、仕入課税期間の初日から3年を経過する日の属する課税期間をいいます。

(4) 「通算課税売上割合」とは、仕入課税期間から第3年度の課税期間までの各課税期間中の総売上高に占める課

        税売上高の割合をいいます

 通算課税売上割合が仕入課税期間の課税売上割合に対して著しく増加した場合には、次の金額(加算金額)を第3

年度の課税期間の仕入控除税額に加算します。

加算金額=(調整対象基準税額×通算課税売上割合)-(調整対象基準税額×その仕込課税期間の課税売上割合)?注1 著しく増加した場合とは (通算課税売上割合-仕込課税期間の課税売上割合)÷仕込課税期間の課税売上割合≧50÷100?かつ 通算課税売上割合-仕込課税期間の課税売上割合≧5÷100

2 通算課税売上割合が著しく減少した場合

 通算課税売上割合が仕入課税期間の課税売上割合に対して著しく減少した場合には、次の金額(減算金額)を第3年度

の課税期間の仕入控除税額から控除します。

減算金額=(調整対象基準税額×その仕込課税期間の課税売上割合)-(調整対象基準税額×通算課税売上割合)?注1 著しく減少した場合とは (仕込課税期間の課税売上割合-通算課税売上割合)÷仕込課税期間の課税売上割合≧50÷100 かつ 仕込課税期間の課税売上割合-通算課税売上割合≧5÷100

なお、控除しきれない金額があるときには、その金額を第3年度の課税期間の課税売上高に係る消費税額

の合計額に加算します。





消費税の不課税取引とは


消費税は、国内において事業者が事業として対価を得て行う資産の譲渡や貸付け、役務の提供が課税の対象となります。

したがって、次のような取引は、課税の対象となりません。

(1) 給与・賃金・・・・雇用契約に基づく労働の対価であり、「事業」として行う資産の譲渡等の対価に当たらないからです。

(2) 寄附金、祝金、見舞金、補助金等・・・・一般的に対価として支払われるものではないからです。

(3) 無償による試供品や見本品の提供・・・・対価の支払いがないからです。

(4) 保険金や共済金・・・・資産の譲渡等の対価といえないからです。

(5) 株式の配当金やその他の出資分配金・・・・株主や出資者の地位に基づいて支払われるものであるからです。

(6) 資産について廃棄をしたり、盗難や滅失があった場合・・・・資産の譲渡等に当たらないからです。

(7) 心身又は資産について加えられた損害の発生に伴い受ける損害賠償金・・・・対価として支払われるものではない

からです。

しかし、損害賠償金でも、例えば次のような場合は対価性がありますので、課税の対象となります。

損害を受けた棚卸資産である製品が加害者に引き渡される場合で、その資産がそのままで使用できる場合や、軽微

な修理をすれば使用でき
る場合

無体財産権の侵害を受けたために受け取る損害賠償金が権利の使用料に相当する場合

事務所の明渡しが期限より遅れたために受け取る損害賠償金が賃貸料に相当する場合


消費税の非課税となる取引

消費税は、国内において事業者が事業として対価を得て行う取引を課税の対象としています。

しかし、これらの取引であっても消費に負担を求める税としての性格から課税の対象としてなじまないものや社会政策的

配慮から、課税しない非課税取引が定められています。

2 主な非課税取引 

(1) 土地の譲渡及び貸付け

土地には、借地権などの土地の上に存する権利を含みます。

ただし、1か月未満の土地の貸付け及び駐車場などの施設の利用に伴って土地が使用される場合は、非課税取引には当た

りません。

(2) 有価証券等の譲渡

国債や株券などの有価証券、登録国債、合名会社などの社員の持分、抵当証券、金銭債権などの譲渡

ただし、株式・出資・預託の形態によるゴルフ会員権などの譲渡は非課税取引には当たりません。

(3) 支払手段の譲渡(注)

銀行券、政府紙幣、小額紙幣、硬貨、小切手、約束手形などの譲渡

ただし、これらを収集品として譲渡する場合は非課税取引には当たりません。

(注)平成2971日以後、資金決済に関する法律第2条第5項に規定する仮想通貨の譲渡は非課税となります。

(4) 預貯金の利子及び保険料を対価とする役務の提供等

預貯金や貸付金の利子、信用保証料、合同運用信託や公社債投資信託の信託報酬、保険料、保険料に類する共済掛金など

(5) 日本郵便株式会社などが行う郵便切手類の譲渡、印紙の売渡し場所における印紙の譲渡及び地方公共団体などが行

う証紙の譲渡

(6) 商品券、プリペイドカードなどの物品切手等の譲渡

(7) 国等が行う一定の事務に係る役務の提供

国、地方公共団体、公共法人、公益法人等が法令に基づいて行う一定の事務に係る役務の提供で、法令に基づいて徴収

される手数料

なお、この一定の事務とは、例えば、登記、登録、特許、免許、許可、検査、検定、試験、証明、公文書の交付などです。

(8) 外国為替業務に係る役務の提供

(9) 社会保険医療の給付等

健康保険法、国民健康保険法などによる医療、労災保険、自賠責保険の対象となる医療など

ただし、美容整形や差額ベッドの料金及び市販されている医薬品を購入した場合は非課税取引に当たりません。

(10) 介護保険サービスの提供

介護保険法に基づく保険給付の対象となる居宅サービス、施設サービスなど

ただし、サービス利用者の選択による特別な居室の提供や送迎などの対価は非課税取引には当たりません。

(11) 社会福祉事業等によるサービスの提供

社会福祉法に規定する第一種社会福祉事業、第二種社会福祉事業、更生保護事業法に規定する更生保護事業などの社会福祉

事業等によるサービスの提供

(12) 助産

医師、助産師などによる助産に関するサービスの提供

(13) 火葬料や埋葬料を対価とする役務の提供

(14) 一定の身体障害者用物品の譲渡や貸付け

義肢、盲人安全つえ、義眼、点字器、人工喉頭、車いす、改造自動車などの身体障害者用物品の譲渡、貸付け、製作の請負

及びこれら身体障害者用物品の修理のうち一定のもの

(15) 学校教育

学校教育法に規定する学校、専修学校、修業年限が1年以上などの一定の要件を満たす各種学校等の授業料、入学検定料、

入学金、施設設備費、在学証明手数料など

(16) 教科用図書の譲渡

(17) 住宅の貸付け

契約において人の居住の用に供することが明らかなものに限られます。

ただし、1か月未満の貸付けなどは非課税取引には当たりません。


アパート建設で消費税の還付が受けられる場合とは


平成22年の税制改正による規制は、「課税事業者選択届出書」を提出して消費税の還付

を受けた場合に適用されたもので、課税売上高が1,000万円を超える程度の課税事業者には影響ありまれません。

 もともと課税事業者であり、課税売上高が1,000万円を超える程度で、非課税売上がない

という場合には、事業年度末にアパートが完成するようにすれば、アパートの建築費に係る消費税の全額の還付を受けること

ができます。

 そして2年目に簡易課税の適用を受けるようにすれば、仕入控除税額の調整制度の適用はありませんので、3年目に払い戻さ

ないですませることができます。「消費税簡易課税制度選択届出書」を提出することができないのは、免税事業者が「消費税

課税事業者選択届出書」を提出した場合に限られ、もともと課税事業者であった場合には簡易課税の選択ができます。

 簡易課税が適用できる程度の課税事業者については、居住用アパートに係る消費税の全額還付も可能です。


平成28年度税制改正による消費税還付スキームの封じ込め

28年度税制改正では、調整対象固定資産となるアパート・マンションを取得した日の属する課税期間から当該課税

期間の初日以後3年を経過する日の属する課税期間までの各課税期間においては、事業者免税点制度及び簡易課税制度

は適用しないこととされ、免税事業者が「消費税課税事業者選択届」を提出して還付を受けた消費税が3年後に返還を求

められることとなる調整対象固定資産制度の適用回避の抜け道が封じ込められることとなりました。


 
購入したときの課税売上割合に比べて、3年間の通算課税売上割合が、50%以上変動し、

かつ、購入時の課税売上割合と通算課税売上割合との差が5%以上のときです。

通算売上割合とは

3年間の課税売上高の合計額

3年間の総売上高の合計額

例えば、

購入時の課税売上割合    90%

3年間の通算課税売上割合   40%

とすると

90%40% =    50   50

  90%          90   100

90%40%≧ 5%   となり、購入時に控除した固定資産にかかる消費税のうちの一部を3年目に控除すべき仕入税額

から減額する調整が必要になります。


会社の税金を安くする方法の目次

1.30万円未満の減価償却資産を購入した場合

2. 固定資産を修繕する

3.4年落ちの中古車の購入

4.いらない機械などの処分しょう

5.生命保険を使って節税する

6.負債の計上の仕方で節税

7.短期前払費用を使う

8.福利厚生費等

9.交際費課税を回避

10.一人5千円までなら、取引先との飲食代を全額経費にできます。

11.経営セーフティ共済

12.中小企業退職共済

13.役員報酬で節税

14.役員の所得税も安くする方法

15.役員退職金の額

16.個人型確定拠出金の改正

17.自社株の評価が高くなったらその①

18. 自社株の評価が高くなったらその②

19.食事を支給したとき


30万円未満の減価償却資産を購入した場合


30万円未満の少額減価償却資産は、経費にできます。

青色申告書を提出する中小企業者などが、30万円未満の少額減価償却資産を

取得した場合には、その全額を経費にできます。

具体的には、パソコンなどの備品、車両、機械などの有形固定資産やソフトウェア、特許権・商標権など

の無形固定資産です。

ただし、事業年度における取得価額の合計額が300万円までとなります


固定資産を修理する

儲かった年には、固定資産を修繕するというのも手です。

修繕費と資本的支出の線引きは、次のように行われています。

修理や改良などの支出が20万円未満のものは、すべて修繕費にできます。

おおむね3年以内の周期で行われる修理や改良は、すべて修繕費にできます。

修繕費か資本的支出か明確でない場合、(イ)支出した金額が60万未満又は(ロ)前期末の取得価額のおお

むね10%以下の支出は、修繕費とすることができます。

修繕費となる

蛍光灯を蛍光灯型LEDランプに取り替え

クロス張替、外壁塗装など







4年落ちの中古車の購入


中古の耐用年数は、

(耐用年数-経過年数)+(経過年数×20%)という計算方式で算出されます。

たとえば、4年落ち(4年経過)の中古車を買った場合、自動車の耐用年数6年から経過年数4年を引きます。

それに経過年数の20%、つまり、0.8年を足します。計2.8年となり、(1年未満切捨)この中古車の耐

用年数は2年ということになります。

定率法は耐用年数が2年ですと最初の1年間に全額損金に計上できます。




いらない機械など処分しょう


会社が保有している固定資産の中には、もうほとんど使っていないものも多いものです。

そのようなものを処分すれば、固定資産売却損や固定資産除却損として経費計上できます。

【例 題】

100万円の帳簿価額の製造機械を70万円で下取りした場合、固定資産売却損

30万円になります。

固定資産の帳簿価額が大きいものを除却すれば、それだけ節税効果が大きくなります。

※帳簿価額とは 「取得価額-減価償却累計額」




生命保険を使って節税する


 会社で役員の生命保険に加入します。1/2分は損金となる保険金です。

会社を退職する時に退職金として支払うことができます。又は死亡退職金として遺族に支払うことができます。

死亡退職金は、「500万円×法定相続人の数」の非課税枠があるので、その分だけ相続税が少なくてすみます。

長期にわたって解約返戻金の返戻率が上がり続ける。役員退職金の原資に使われる。




負債の計上の仕方で節税


未払社会保険料計上する