相続浜松 静岡県浜松市の相続対策・相続税・相続手続き・相続税申告書まで対応する浜松市の太田 滋税理士事務所



  一般的な相続対策としては、遺産分割対策、納税資金対策、節税対策の3つが挙げられます。家族信託の仕組みや生命保険の活用

など併用して相続対策をおすすめいたします。
令和元年101日から消費税が増税になりました。ご相談ください。

浜松市にある「太田滋税理士事務所」では、確定申告と相続のご相談、相続登記、遺言書作成、相続の生前対策等、遺産相続に

ついてご相談ください。合同会社を設立して所得税対策を提案しています。

相続税には財産評価より相続税額は変わります。また遺産方法等により大きな差が生じます。

遺言ではできない二次相続以降の資産承継先の指定ができるのもメリットです。
民法が改正され配偶者居住権が創設された

相続税の申告書作成は、私たち専門が対応いたします。

令和4年税制改正大綱下記に掲載

相続税シミュレーションの結果を元に「相続税対策」を行います。譲渡所得 について確定申告、

についてもご相談ください。
   無料相談受け付けています。ご連絡ください。電話053-438-0162

浜松市道路台帳

相続税の計算方法(東京税理士会)

親族が亡くなったが、相続税は?

離婚で財産分与をするが、税金は掛かるの?

今まで自分で確定申告をしてきたが、どうも難しい

暮らしの中には様々な税金問題が生じてきます。どうぞお気軽にご相談ください。

相続対策等税制大綱、民法改正、配偶者居住権等の目次

相続対策の取り組み方・考え方

相続とは遺族に財産を引き継ぎ、税金を納めることです。賢く相続をするには、支払う税の金額をいかに安くするか(節税対策)

税金を支払う資金をいかに用意するか(納税資金対策)いかに問題なく争わず財産を分けるか(遺産分割対策)があります。




目次へ

相続調査

民法改正相続編

法人を設立して所得税対策

経営計画書

民法債権法改正

税制改正大綱令和2

相続後の手続き

相続対策目次

不動産所得の目次

贈与税の目次

確定申告目次

家族信託の目次

消費税の目次

財産評価目次

社の税金節税の目次

譲渡所得の目次

配偶者居住権の目次

相続税の申告納付等

相続税の申告・延納

相続調査事例からみた

相続税の実務のポイント

相続財産から控除できる葬式費用

所得税の税額控除

 経営計画

小規模事業宅地等の特例

令和4年税制改正大綱

 相続税見直し

 遺言とは

 ㈱太田経営センター

相続相談センター浜松 

 同族会社の株式評価



 

所得金額調整控除

(1) 適用対象者

その年分の給与所得控除後の給与等の金額と公的年金等に係る雑所得の金額がある給与所得者で、その合計額が10万円を超える者

(2) 所得金額調整控除額

{給与所得控除後の給与等の金額(10万円超の場合は10万円) + 公的年金等に係る雑所得の金額(10万円超の場合は10万円)}10万円=控除額(注)

() 上記1の所得金額調整控除の適用がある場合はその適用後の給与所得の金額から控除します。









親名義の建物に子供が増改築したとき贈与税が親に課税される

親名義の建物に子供が増築した場合、増築部分は建物の所有者()の所有物となります。この場合、親が子供に対して対価を支払わないときには、

親は子供から増築資金相当額の利益を受けたものとして贈与税が課税されることになります。しかし、子供が支払った増築資金に相当する建物

の持分を親から子供へ移転させて共有とすれば、贈与税は課税されません。

逆に父母や祖父母など直系尊属からの贈与により、自己の居住の用に供する住宅用の家屋の新築、取得又は増改築等(以下「新築等」といいます。)

の対価に充てるための金銭(以下「住宅取得等資金」といいます。)を取得した場合において、一定の要件を満たすときは、非課税限度額まで

の金額について、贈与税が非課税となります

「住宅取得等資金の贈与税の非課税」(国税局)



親名義の建物に子供が増築したとき(国税局)


 

被相続人の居住用財産(空き家)を売った場合の特例

相続又は遺贈により取得した被相続人居住用家屋又は被相続人居住用家屋の敷地等を、平成2841日から令和51231日までの間に売って、

一定の要件に当てはまるときは、譲渡所得の金額から最高3,000万円まで控除することができます。

これを、被相続人の居住用財産(空き家)に係る譲渡所得の特別控除の特例といいます。

特例の対象となる「被相続人居住用家屋」とは、相続の開始の直前において被相続人の居住の用に供されていた家屋で、次の3つの要件全てに当

てはまるもの(主として被相続人の居住の用に供されていた一の建築物に限ります。)をいいます。

昭和56年5月31日以前に建築されたこと。

区分所有建物登記がされている建物でないこと。

相続の開始の直前において被相続人以外に居住をしていた人がいなかったこと。

なお、要介護認定等を受けて老人ホーム等に入所するなど、特定の事由により相続の開始の直前において被相続人の居住の用に供されていな

かった場合で、一定の要件を満たすときは、その居住の用に供されなくなる直前まで被相続人の居住の用に供されていた家屋(以下「従前居住

用家屋」といいます。)は被相続人居住用家屋に該当します。


空き家の発生を抑制するための特例措置

被相続人居住用家屋確認申請書・確認書




令和4年税制改正大綱


令和4年税制改正



令和4年税制改正大綱目次

次の項目は所得税を課さない

住宅借入金等特別控除

個人住民税における住宅借入金等特別控除額について

住宅借入金等特別控除

住宅借入金等特別控除

住宅借入金等特別控除に係る確定申告手続き等

住宅ローン控除申請書の提出を受けた債権者は所轄税務署に提出

確定申告書と年末調整に契約書等の添付を不要とする

所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法の改正を前提に、次の措置を講ずる

博物館法の改正を前提に、次の措置を講ずる

居住用財産の繰越控除額の特別控除

特定の改修工事をして令和4年及び令和5年に居住の用に供した場合

バリアフリー・省エネのリホーム工事

農地保有の合理化等のための農地を譲渡

一定の内国法人が支払を受ける配当等

上場株式等に係る配当所得等の課税の特例の改正

上場株式等に係る配当所得等で所得税と住民税の課税方式の同一化

特定の配当等に係る申告手続きの簡素化

山林所得に係る森林計画特別控除

不動産所得、事業所得、雑所得を業務を行っているいる者の隠蔽仮装行為について

国民健康保険税の改正

子供や孫への住宅資金の非課税

住宅取得等資金に係る相続時精算課税制度の特例

民法の改正

土地に係る固定資産税の負担調整措置

住宅に係る登録免許税の軽減措置

相続に係る所有権の移転登記等に対する登録免許税の免税措置

耐震改修等を行った住宅に対して、次の措置を講ずる

相続税に係る死亡届の情報等の通知について

給与等の支給額が増加した場合税額控除制度

賃上げ税制(大企業)

賃上げ制度(中小企業)

給与等の支給額が増加した場合の税額控除制度

中小企業における所得拡大促進税制

オープンイノベーション促進税制の拡充

交際費の損金算入制度の改正

法人が隠蔽仮装行為に基づき確定申告書提出

少額減価償却資産の取得価額の損金算入制度

適格請求書等保存方式に係る見直し

財産債務調書制度等見直し

一般ガス供給業に係る法人事業税の標準税率

退職所得課税の改正

非上場株式等についての贈与税の税猶予及び免除の特例等

電子取引の取引情報に係る電磁的記録の保存制度

帳簿の提出がない場合等過少申告加算税等の加重措置

相続税と贈与税について

借入金等特別控除

プロフィール


住宅借入金等特別控除





個人住民税における住宅借入金等特別控除について





住宅借入金等の特別控除





住宅借入金等の特別控除




住宅借入金等の特別控除に係る確定申告手続き等



住宅ローン控除申請書の提出を受けた債権者は所轄税務署に提出






確定申告と年末調整に契約書等の添付を扶養とする







所有射不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法の改正を前提に、次の措置を講ずる




博物館法の改正を前提に、次の措置を講ずる

博物館法の改正を前提に、同法の規定により登録を受けた博物館及び指定を受けた博物館に相当する施設について、審査基準

の見直し等の措置が講じられた後も、引き続き、特定の美術品に係る相続税の納税猶予制度等を適用します。






居住用財産の繰越控除額の特別控除






特定の改修工事を令和4年及び令和5年に居住の用に係る控除対象限度額及び控除税率




バリアフリー・省エネのリホーム工事




農地保有の合理化等のための農地を譲渡







一定の内国法人が支払を受ける配当等

株式に係る配当等については、所得税を課さないこととし、その配当等に係る所得税の源泉徴収は廃止されます。これは、

完全子法人株式等及び関連法人株式等に係る配当等の額に対して源泉徴収を行うことにより、受取配当等に対する源泉所

得税相当額に所得税額控除が適用され、多額の還付金及び還付加算金並びにこれらに係る税務署の事務が生ずる事態と

なっていたためです。

 会計検査院の令和元年度検査報告には、延べ888法人に約36500万円の還付加算金が支払われていたとの指摘がありました。





上場株式等に係る配当所得等の課税の特例の改正



上場株式等に係る配当所得等で所得税と住民税の課税方式の同一化



特定配当等に係る申告手続きの簡素化







山林所得に係る森林計画特別控除





不動産所得、事業所得、雑所得を業務を行っている者の隠蔽仮装行為について




国民健康保険税の改正






子や孫への住宅資金の非課税

直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税措置等

1)適用期限(令和3年1231日)を令和5年1231日まで2年延長する。

2)非課税限度額は、住宅用家屋の取得等に係る契約の締結時期にかかわらず、住宅取得等資金の贈与を受けて新築等を

した次に掲げる住宅用家屋の区分に応じ、それぞれ次に定める金額とする。

1耐震、省エネ又はバリアフリーの住宅用家屋1,000万円

2上記以外の住宅用家屋500万円

3)適用対象となる既存住宅用家屋の要件について、築年数要件を廃止するとともに、新耐震基準に適合している住宅用家屋

(登記簿上の建築日付が昭和57年1月1日以降の家屋については、新耐震基準に適合している住宅用家屋とみなす。)であるこ

とを加える。

4)受贈者の年齢要件を18歳以上(現行:20歳以上)に引き下げる。







住宅取得資等資金に係る相続時精算課税制度の特例







民法改正






土地に係る固定資産税の負担調整措置

令和4年限りの措置として、商業地等(負担水準が60%未満の土地に限る)の令和4年度の課税標準額を、令和3年度の課税

標準額に令和4年度の評価額の2.5%(現行は5%)を加算した額とします。

※ただし、当該額が評価額の60%を上回る場合には60%相当額とし、評価額の20%を下回る場合には20%相当額とします。

まとめると下記の通りとなります。

負担水準70%超 当年度の評価額×70

負担水準60%以上70%未満 前年度の課税標準額に据え置き

負担水準60%未満 前年度の課税標準額+当年度の評価額×2.5%

※負担水準は当年度の評価額に対する前年度の課税標準額の割合です






住宅に係る登録免許税の軽減措置





相続に係る所有権の移転登記等に対する登録免許税の免税措置





耐震改修等を行った住宅に対して、次の措置を講ずる





相続税に係る死亡届出の情報等の通知について

1)相続税に係る死亡届の情報等の通知について、次の見直しを行う。

1法務大臣は、死亡等に関する届書に係る届書等情報等の提供を受けたときは、当該届書等情報等及び当該死亡等をした者の

戸籍等の副本に記録されている情報を、当該提供を受けた日の属する月の翌月末日までに、国税庁長官に通知しなければなら

ない。

2市町村長は、当該市町村長等が当該市町村の住民基本台帳に記録されている者に係る死亡等に関する届書の受理等をしたと

きは、当該死亡等をした者が有していた土地又は家屋に係る固定資産課税台帳の登録事項等を、当該届書の受理等をした日の

属する月の翌月末日までに、当該市町村の事務所の所在地の所轄税務署長に通知しなければならない。

(注)上記の改正は、戸籍法の一部を改正する法律の施行の日以後に適用する。







給与等の支給額が増加した場合の税額控除制度






賃上げ制度(大企業)







賃上げ税制(中小企業)








給与等の支給額が増加した場合した場合の税額控除制度








中小企業における所得拡大促進税制





オープンイノベーション促進税制の拡充


企業のスタートアップ支援及び既存企業との協働による事業改革を促し、オープンイノベーションをさらに促進する観点から、

既存制度の2年延長され投資対象範囲について次の見直しが行われます。

①出資の対象となる特別新事業開拓事業者の要件について、売上高に占める研究開発費の割合が10%以上の赤字会社に

あっては、設立の日以後の期間に係る要件が15年未満(現行10年未満)とされます。

②出資対象となる特定株式の保有見込期間要件における保有見込期間の下限及び取崩事由に該当することとなった場合に、

特別勘定の金額を取り崩して益金算入する期間が、特定株式の取得の日から3年(現行5年)となります。








交際費等の損金不算入制度

交際費等の損金不算入制度について、その適用期限を2年延長するとともに、接待飲食費に係る損金算入の特例の適用期限を

2年延長する。




法人が隠蔽仮装行為に基づき確定申告書提出

法人又は不動産所得、事業所得等を生ずべき業務を行う者又は雑所得を生ずべき業務を行う者でその年の前々年分の

雑所得の収入金額が300万円を超える個人が、隠蔽仮装行為に基づき確定申告書を提出した場合、又は提出していなか

った場合には、売上原価の額、費用の額は、次の場合を除き、必要経費に算入しないとされます(法人税については令和5

11日以後に開始する事業年度、所得税については令和5年分以後について適用)

①帳簿書類等により売上原価の額及び費用の額の基因となる取引が行われたこと及びこれらの額が明らかである場合

②帳簿書類等により売上原価の額及び費用の額の基因となる取引の相手方が明らかである場合等その取引が行われた

ことが明らかであり、又は推測される場合であって、その相手方に対する調査等により税務署長が、その取引が行われ、こ

れらの額が生じたと認める場合

なお、確定申告書を提出していた場合には、確定申告書等に記載した課税標準等の計算の基礎とされていた金額は、本措

置の適用対象外となります。





少額の減価償却資産の取得価額の損金不算入制度

中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例について、対象資産から貸付け(主要な事業として行われる

ものを除く。)の用に供した資産を除外した上、その適用期限を2年延長する(所得税についても同様とする。)。







適格請求書等保存方式に係る見直し



財産債務調書制度等見直し

改正前は、合計所得金額が2,000万円以下であれば、財産総額が高額であっても財産債務調書の提出義務がありません。

しかし、これでは納税者の資産の異動状況等の把握が十分にできないとして、改正案では総資産10億円以上の者については

所得にかかわらず提出の義務が課せられるようになります。(令和5年分以降の財産債務調書について適用)

改正によって提出義務者が拡大されることとなるので、これまで提出義務がなかった方でも注意する必要があるでしょう。

なお、翌年315日までの財産債務調書・国外財産調書の提出期限について、令和5年分以後は翌年630日までの提出とし

ています。





一般ガス供給業に係る法人事業税の標準税率





退職所得控除改正

短期退職手当等に係る退職所得の金額の計算につき、短期退職手当等の収入金額から退職所得控除額を控除した残額

のうち300万円を超える部分については、退職所得の金額の計算上2分の1とする措置を適用しません。

短期退職手当等とは、その年中の退職手当等のうち、退職手当等の支払者の下での勤続年数が5年以下である者がその

退職手当等の支払者からその勤続年数に対応するものとして支払を受けるものであって、特定役員退職金等に該当しない

ものをいいます。

令和4年分以後の所得税について適用されます。

特定役員退職手当金等は金額にかかわらず2分の1とする措置は適用されませんが、従業員の5年以内退職金については

300万円の基準が設けられました。

3.適用時期

令和411日以後に支払うべき退職手当等について適用されることとされます。





非上場株式当についての贈与税の納税猶予及び免除の特例等

農業経営基盤強化促進法等の改正を前提に、農用地利用集積計画の農用地利用集積等促進計画(仮称)への統合等の

措置が講じられた後も、引き続き、農地等に係る相続税・贈与税の納税猶予制度を適用します。




電子取引の取引情報に係る電磁気的記録の保存制度

電子取引に係る電子データの保存制度について、令和411日から令和51231日までの間は、以下のいずれに

も該当する場合には、電子帳簿保存法の保存要件を満たしていなくても、電子データの保存をすることができることとされ
ます。

①所轄税務署長が電子取引に係る電子データの保存要件に従って保存することができなかったことについてやむを得な

い事情があると認める場合

②所轄税務署長からの電子取引に係る電子データの出力書面の提示等の求めに応じることができるようにしている場合

の「やむを得ない事情」が具体的にどのようなものかは今後の改正動向により明らかになるものと思われます。




帳簿の提出がない場合等過少申告加算税等の加重措置の改正

自主的に修正申告書等を提出する時前に、国税庁等の職員から帳簿の提示等を求められ、かつ、次のいずれかに該当する

場合には、通常の過少申告加算税又は無申告加算税に加え、それぞれの率を加算することとされました。

 この改正は、令和611日以後に法定申告期限等が到来する国税について適用されます。

①帳簿の提示等をしなかった場合、又はその帳簿に記載すべき売上金額等の1/2以上が記載されていない場合・・・10%

②その帳簿に記載すべき売上金額等の1/3以上が記載されていない場合・・・5%






相続税と贈与税について

高齢化等に伴い、高齢世代に資産が偏在するとともに、相続による資産の世代間移転の時期がより高齢期にシフトしており、

結果として若年世代への資産移転が進みにくい状況にある。

高齢世代が保有する資産がより早いタイミングで若年世代に移転することになれば、その有効活用を通じた経済の活性化が

期待される。

一方、相続税・贈与税は、税制が資産の再分配機能を果たす上で重要な役割を担っている。高齢世代の資産が、適切な負担

を伴うことなく世代を超えて引き継がれることとなれば、格差の固定化につながりかねない。

このため、資産の再分配機能の確保を図りつつ、資産の早期の世代間移転を促進するための税制を構築していくことが重要

である。

わが国では、相続税と贈与税が別個の税体系として存在しており、贈与税は、相続税の累進回避を防止する観点から高い税

率が設定されている。このため、将来の相続財産が比較的少ない層にとっては、生前贈与に対し抑制的に働いている面があ

る一方で、相当に高額な相続財産を有する層にとっては、財産の分割贈与を通じて相続税の累進負担を回避しながら多額の

財産を移転することが可能となっている。

今後、諸外国の制度も参考にしつつ、相続税と贈与税をより一体的に捉えて課税する観点から、現行の相続時精算課税制度

と暦年課税制度のあり方を見直すなど、格差の固定化防止等の観点も踏まえながら、資産移転時期の選択に中立的な税制

の構築に向けて、本格的な検討を進める。

あわせて、経済対策として現在講じられている贈与税の非課税措置は、限度額の範囲内では家族内における資産の移転に

対して何らの税負担も求めない制度となっていることから、そのあり方について、格差の固定化防止等の観点を踏まえ、不断

の見直しを行っていく必要がある。




プロフィール








民法改正相続法




民法改正相続法 目次

夫婦間で行った居住不動産の贈与等について特別受益としない

不足分は金銭で補う「遺留分制度の見直し」

相続開始後の共同相続人による財産処分について

特別受益とは

被相続人の口座から当面の資金を払い戻すには?

遺産分割に関する民法の改正

預貯金の仮払い制度と実務上のポイント・留意点

銀行に提出する必要書類を準備する

相続の効力等に関する見直しについて

請求権を行使する必要がある

特別寄与料に係る新設

義理の親を介護したら、遺産が受け取れる !

法務局で自筆証書による遺言書の保管制度の新設

自書によらない財産を添付することができる




夫婦間で行った居住不動産の贈与等について特別受益としない

婚姻期間が20年以上である配偶者の一方が他方に対し,その居住の用に供する建物又はその敷地(居住用不動産)を

遺贈又は贈与した場合については,原則として,計算上遺産の先渡し(特別受益)を受けたものとして取り扱わなくてよいこととする

 このような場合における遺贈や贈与は,配偶者の長年にわたる貢献に報いるとともに,老後の生活保障の趣旨で行われる場合が多い。




不足分は金銭で補う「遺留分制度の見直し」

遺留分返還方法については、遺留分減殺請求という形ではなく、遺留分侵害額の請求(遺留分を侵害された額に見合うだけの

金銭を請求することの出来る権利)としました(新民法1042条から1049条)。





相続開始後の共同相続人による財産処分について

遺産の分割前に遺産に属する財産が処分された場合であっても、共同相続人は、その全員の同意により、当該処分された財産が遺産

の分割時に遺産として存在するものとみなすことができる。 前項の規定にかかわらず、共同相続人の一人又は数人により同項の財産が...
処分されたときは、当該共同相続人については、同項の同意を得ることを要しない。




特別受益とは

特別受益とは、被相続人から相続人に対して遺贈された財産、または婚姻や養子縁組のためもしくは生計の資本として贈与された財産

をいいます。

共同相続人の中に特別受益を得ていた者がいる場合、法定相続分のまま遺産分割するのでは不公平が生じてしまいます。

そこで、民法第9031項では、各相続人間の公平を図るため、特別受益分を考慮したうえで具体的相続分を算定する「特別受益の持ち

出し」という制度を設けています。





被相続人の口座から当面の資金を払い戻すには?

各相続人は、相続預金のうち、口座ごと(定期預金の場合は明細ごと)に以下の計算式で求められる額については、家庭裁判所

の判断を経ずに、金融機関から単独で払戻しを受けることができます。ただし、同一の金融機関(同一の金融機関の複数の支店

に相続預金がある場合はその全支店)からの払戻しは150万円が上限になります。




遺産分割に関する民法の改正




貯金の仮払い制度と実務上のポイント・留意点

各共同相続人は、遺産に属する預貯金債権のうち相続開始の時の債権額の3分の1に第900条及び第901条の規定により算定した当

該共同相続人の相続分を乗じた額(標準的な当面の必要生計費、平均的な葬式の費用の額その他の事情を勘案して預貯金債権の債..

務者ごとに法務省令で定める額を限度とする。)については、単独でその権利を行使することができる。この場合において、当該権利の

行使をした預貯金債権については、当該共同相続人が遺産の一部の分割によりこれを取得したものとみなす。




銀行に提出する必要書類を準備する




相続の効力等に関する見直しについて


相続させる旨の遺言等により承継された財産については,登記なくして第三者に対抗する

ことができるとされていた現行法の規律を見直し,法定相続分を超える部分の承継については,登記等の対抗要件を備えなければ第三

者に対抗することができないこととする。





請求権を行使する必要がある





特別寄与料に係る新設

支払うべき特別寄与料の額は、その相続人の課税価格から控除できます。

また、特別寄与料の支払額が確定しない場合には、確定してから4ヶ月以内に限り、相続税の更正の請求で還付が可能です。③納税義

務が生じた特別寄与者の申告時期特別寄与料の額が確定したことにより、新たに相続税の納税義務が生じた親族は、相続税の納税義

務が生じたことを知った日の翌日から10ヶ月以内に相続税の申告書を提出しなければなりません






義理の親を介護したら、遺産が受け取れる !






法務局で自筆証書による遺言書の保管制度の新設

今までの自筆証書遺言書では、遺言書の作成者が亡くなって相続が開始したときに形式不備が発覚して遺言書が無効になることがあり

ました。しかし、法務局で自筆証書遺言書を保管する新制度では、保管を申請すると遺言書に形式不備がないかチェックを受けられます。

そのため、形式不備によって遺言書が無効になるリスクは基本的にありません。また、新制度では相続が起きたときに遺言書のチェック

を家庭裁判所が行う検認が不要で、この点もメリットの一つです。

形式面で不備がないかどうかは既に法務局が確認しているので、裁判所が形式面の確認を行う検認は必要ありません。

検認が必要だと手続きに通常1カ月ほどかかりますが、法務局で保管する制度を利用すれば検認が不要で相続手続きをスムーズに進

められます。公正証書遺言書を公証役場で作ろうとすると、公証人手数料として最低でも5,000円かかります。






自書によらない財産を添付することができる

「相続財産(第997条1項に規定する場合における同項に規定する権利を含む)の全部又は一部の目録」と968条2項に明示されていま

す。この括弧内の記載事項の意味は、遺贈の場合には(相続財産ではない)他人物の遺贈ということもあり得ることを考慮したものといわ

れています。自書でない財産目録の作成の方法については、968条2項には特段の定めがありません。したがって、パソコンで作成する

ことも良いし、他人に清書してもらったものでも良いし、あるいは、通帳写しや登記事項証明書の写しを添付したりすることも可能です。自

書によらない目録の「毎葉」に署名押印することが必要とされます(押印だけではなく署名も必要とされています)。自書によらない目録の

表紙ではなく、裏面に署名押印することでも良いと解されています。また、本文と目録との間、目録と目録との間において契印をする必要

はないものと解されています。さらには必ずしも本文と目録を編綴することも必要ないと解されています。

目録の「毎葉」に押印される印鑑は、必ずしも自筆証書遺言の本文に押印されている印鑑と同一ではなくとも、遺言者の印鑑であれば宜

しいと解されています(968条2項には印鑑の同一性についてまでは定められていません)。






配偶者居住権の創設

婚姻期間20年以上の夫婦の間で居住用不動産の贈与が行われ、一定の条件に当てはまる場合には贈与税の配偶者控除が

受けられます。

この場合の居住用不動産は、贈与を受けた配偶者が居住するための国内の家屋又はその家屋の敷地です。居住用家屋

の敷地には借地権も含まれます。

なお、居住用家屋とその敷地は一括して贈与を受ける必要はありません。

したがって、居住用家屋のみあるいは居住用家屋の敷地のみ贈与を受けた場合も配偶者控除を適用できます。この居住

用家屋の敷地のみの贈与について配偶者控除を適用する場合には、次のいずれかに当てはまることが必要です。

(1) 夫又は妻が居住用家屋を所有していること。

(2) 贈与を受けた配偶者と同居する親族が居住用家屋を所有していること。

この具体的な事例を二つ説明します。

妻が居住用家屋を所有していて、その夫が敷地を所有しているときに、妻が夫からその敷地の贈与を受ける場合

夫婦と子供が同居していて、その居住用家屋の所有者が子供で敷地の所有者が夫であるときに、妻が夫からその敷地

の贈与を受ける場合

 また、居住用家屋の敷地の一部の贈与であっても、配偶者控除を適用できます。

 なお、居住用家屋の敷地が借地権のときに金銭の贈与を受けて、地主から底地を購入した場合も、居住用不動産を取得

したことになり、配偶者控除を適用できます。


































































建物の標準的な建築価額表 

経営革新等支援業務に関する事項、経営改善計画書作成についてご相談ください。

事業承継税制の特例の認定関係の様式です。 


相続税自動計算シュミレーション

遺産争いの手続き(裁判所)

民法債権法改正




改正民法債権法目次

民法とは

保証人の保護に関する改正

個人の根保証契約における極度額の定め

賃貸借標準契約書を改正

賃貸人の保証人への説明義務

家賃以外で生じる保証人の責任

分割払いの約束が守られなかったときの情報提供義務

賃貸不動産が譲渡された場合のルールの明確化

用法違反による損害賠償請求権の消滅時効

管理を管理業者に依頼するため(サブリース)の場合

賃貸借に関するルールの見直しの経過措置

家賃保証会社の利用が増えると予想される理由

賃貸借契約に係る原状状回復義務の明文化

賃貸借契約に係る敷金に関する規定の明文化

債権の消滅時効の改正

定型約款の新設

約款に関する規定の経過措置は

賃貸借契約に関するルールの見直し

賃貸借の存続期間の延長

意思能力に関するルール

賃借物の一部滅失

契約を解除するための要件の見直し

「瑕疵担保責任」から「契約内容不適合責任」に変わります!

消費貸借契約に関するルールの見直し

消費貸借契約に関するルールの見直し

債権者の危険負担 民法534

「瑕疵」が廃止され「契約不適合」に

請負に関する見直し(①報酬)

請負に関する見直しし(②請負人の担保責任の整理)

請負に関する見直し(③その他)

催告によらない解除

心裡留保とは

虚偽表示とは

仮装取引は無効か?有効?

隔地者間の契約の成立時期の見直し

変動法定利率の採用

請負契約における契約不適合責任

遺言執行者の見直し

契約書の修正を検討する


民法とは





保証に関する民法のルールが 大きく変わります

民法(債権法)改正



保証人の保護に関する改正

個人(会社などの法人は含まれません)が保証人になる根保証契約については,保証人が支

払の責任を負う金額の上限となる「極度額」を定めなければ,保証契約は無効となります。この極度額は書面等により当事者間の合意で

定める必要があります極度額は,「○○円」などと明瞭に定めなければなりません。保証人は極度額の範囲で支払の責任を負うことにな

るので保証をする際には,極度額に注意を払いましょう。また,極度額を定めないで根保証契約を締結してしまうと,その契約は無効とな

り,保証人に対して支払を求めることができないことになるので,債権者にとっても注意が必要です。






個人の根保証契約における極度額の定め

一定の範囲に属する不特定の債務を主たる債務とする保証契約(以下「根保証契約」という。)であって保証人が法人でないもの(以下「

個人根保証契約」という。)の保証人は、主たる債務の元本、主たる債務に関する利息、違約金、損害賠償その他その債務に従たる全て

のもの及びその保証債務について約定された違約金又は損害賠償の額について、その全部に係る極度額を限度として、その履行をする

責任を負う。個人根保証契約は、前項に規定する極度額を定めなければ、その効力を生じない。



賃貸借標準契約書を改正

改正民法の適用時期です。契約内容は改正民法施行以前か以降かで変わってきます。入居者との契約が2020331日までであれば

現民法が適用され、41日以降の契約なら改正民法の内容が適用されます(附則341項)。

では、契約の更新についてはどうなるのでしょうか。法制審議会民法部会の資料によれば、施行日前に契約が締結されても、施行日以

降に契約更新の合意がされる場合については、改正民法の規定が適用されます。ただし、施行日前に更新の合意がなされた場合につ

いては、改正後の規定を適用する必要はないとされています。また、賃貸借の存続期間がこれまでの20年間から50年間に伸長したこと

も大きなポイントです。これにより比較的長期間の賃貸借を必要とする、太陽光発電、ゴルフ場、大型プラントなどの設置を目的とした敷

地の使用について、20年を超えて契約できるようになるのです。




賃貸人の保証人への説明義務

①賃借人の原状回復義務の明確化

今回の民法改正では、借主による原状回復の責任範囲が詳しく定められています。

新法(621条)では、「賃借人は、賃借物を受け取った後にこれに生じた損傷(通常使用及び通常損耗並びに経年劣化を除く)がある場合

において、賃貸借が終了したときはその損傷を現状に復する義務を負う。ただし、その損傷が賃借人の責めに帰することができない事由

によるものであるときは、この限りではない。」と定められます。

「通常使用及び通常損耗並びに経年劣化を除く」という箇所が以前とは異なります。

「通常」の使い方をすれば仮に損傷が生じた場合でも、借主が元に戻す費用を負担しなくてもよいということを意味するのです。これは敷

金の返還金額にも影響を及ぼします。

②賃借人に請求できない修繕・できる修繕新法では、借主に請求できる修繕とできない修繕が具体的に定められています。例えば、エア

コンのクリーニング、日焼けして黄ばんだ壁クロス、家具の設置による床のへこみ、ハウスクリーニング、冷蔵庫壁面の黒ずみ、画鋲の

穴などは借主に請求できない修繕項目になっています。しかし特約を付けておくことで借主に支払ってもらうことができます。つまり借主の

同意が得られれば、借主に費用を請求することができます。一方、タバコ等のヤニによるクロス汚れ、ペットによる床の傷や臭い、清掃を

怠ったためで付いた風呂の水垢やカビなどは、特約に記載しなくても借主に請求することが可能です。③賃借物の一部滅失による賃料

の減額新法の611条では「賃借物の一部が滅失その他の事由により使用及び収益をすることができなくなった場合において、それが賃

借人の責めに帰すことができない事由によるものであるときは、賃料は、その使用及び収益をする事ができなくなった部分の割合に応じ

て減額される」とされています。

この法律は大家さんのリスクが増える可能性があります。





家賃以外で生じる保証人の責任






分割払いの約束が守られなかったときの情報提供義務





賃貸不動産が譲渡された場合のルールの明確化




用法違反による損害賠償請求権の消滅時効






管理を管理業者に依頼するため(サブリース)の場合





賃貸借に関するルールの見直しの経過措置





家賃保証会社の利用が増えると予想される理由





賃貸借契約に係る原状状回復義務の明文化





賃貸借契約に係る敷金に関する規定の明文化





債権の消滅時効の改正





定型約款の新設




賃貸借契約に関するルールの見直し






賃貸借の存続期間の延長






意思能力に関するルール




賃借物の一部滅失





契約を解除するための要件の見直し





瑕疵担保責任」から「契約内容不適合責任」に変わります!





消費貸借契約に関するルールの見直し






消費貸借契約に関するルールの見直し




債権者の危険負担 民法534





瑕疵」が廃止され「契約不適合」に






請負に関する見直し(①報酬)




請負に関する見直しし(②請負人の担保責任の整理)




請負に関する見直し(③その他)







催告によらない解除







心裡留保とは





虚偽表示とは






仮装取引は無効か?有効?





隔地者間の契約の成立時期の見直し





変動法定利率の採用





請負契約における契約不適合責任






遺言執行者の見直し





契約書の修正を検討する






生命保険の活用









相続対策


相続対策の目次




相続対策の目次

相続税の基礎控除と税率

相続税の未成年者控除、障害者控除

相次相続控除

生命保険金を活用するメリット

生命保険金を代償資金として活用する例

贈与にならない例

税率が異なる場合の贈与税額を計算してみよう

暦年贈与の計算方法

遺贈の場合、相続税はどうやって計算するの?

相続税の課税価格の計算

遺産分割が済んでいないとは

債務・葬式費用

一定の贈与財産は課税価格に加算する

相続税の課税価格の計算

遺産分割が済んでいないとは

どうしても支払えないときは「延納」する

こんなときは、みなし贈与になる!

こんなときは、みなし贈与になる!

こんなときは、みなし贈与になる!

定期金贈与の課税は複数年分全額が対象!

小規模宅地等の特例を満たすための要件

小規模宅地等の特例を満たすための要件

非課税限度額は年ごとに小さくなる

住宅資金等資金贈与の主な要件

生命保険金が相続財産となり、遺産分割の対象となる場合

へそくりも相続する財産?

遺産の使い込みに関する制度が改正された!

納付・延納・物納の流れ

配偶者居住権の創設で相続が変わる

自宅を確保しつつ他の相続財産も取得可能に

遺言書の預かり制度ってどんなもの?

被相続人の口座から当面の資金を払い戻すには?

遺留分制度はどう変わったか?

相続時精算課税のしくみ

限定承認は相続人全員で行う

小規模宅地等の特例で評価がさがる!

小規模宅地等の特例の主な要件

連れ子は養子縁組が必要

認知した子も相続人になる

相続はすべての財産を引き継ぐ

介護に努めた親族に認められた請求権

死亡退職金の課税時期

売買契約中の土地の価額

被相続人の親の未分割財産

既経過分の家賃の取扱い

前受家賃の取扱い

相続開始前3年以内の贈与と配偶者控除

相続税の申告期限前に家屋が焼失した場合

相続財産が申告期限から3年を超えて未分割だった場合

分割で支払われる代償金

低額譲受

親族からの借入金

相続時精算課税の活用

相続時精算課税の贈与者が死亡した場合

相続時精算課税の受贈者が死亡した場合

配偶者の税額の軽減

配偶者控除の特例の概要

底地を取得した場合の贈与税の配偶者控除

借地権の使用貸借

借地権の返還

相続人の組み合わせによる法定相続分

生命保険契約に関する権利は相続税の課税対象

生命保険契約に関する権利は相続税の課税対象

定期金に関する権利の評価

定期金に関する権利の評価

保証期間付定期金に関する権利の評価

保証期間付定期金に関する権利の評価

アパート建築による土地活用の例

地の利用区分を変更

土地の分割取得の例

小規模宅地等の特例を活用する

特定事業宅地の評価減 

相続のしかたは民法で決められている

相続人になれる人とその順序

相続人の組み合わせによる法定相続分

相続人の組み合わせによる法定相続分

一定の相続人は最低限の遺産を請求できる

相続対策の考え方

納税資金の確保

相続財産の分割の仕方で税額が変わります(一次、二次

二次相続を考えて分割により対策

自宅と農業施設の建替えて相続対策

非課税財産(生命保険で納税資金確保)

合同会社を設立して所得分散

古くなった建物は、会社に売却し所得税対策

贈与税の配偶者控除

贈与税の基礎控除活用の効果

相続開始前3年間の贈与財産の加算

子や孫への住宅資金の非課税に

角地の分筆・土地の利用区分の変更

家庭内収入(生活費の中で収入を調整できる。)

非課税財産

物納と土地の評価のために測量(境界杭をはっきりさせておく)

古い賃貸物件は贈与する(貸家建付地の評価)

がけ地は(傾斜地)は測量しておく

相続前に売却しようと考えいる土地は造成分筆しておくこと(納税資金確保のために)

個人商店の場合は法人にして借家人になる

兄弟が多い家は遺言書を作っておく

例題 信託財産の相続対策

市街化調整区域の雑種地は死亡する前に畑に戻しておく

貸地は買ってもらうか、整理しておく

次男の家の土地は(使用貸借)は、毎年贈与する

定期借地権の評価減を使う

アパマン経営者も死亡退職金で節税

子供所有のマンションを母親が帳簿価額で買い取る

結婚・子育て資金の一括贈与に係る贈与税の非課税

贈与を活用した節税と納税資金確保の生命保険

代償分割の財源に生命保険を活用

自宅の小規模宅地等の特例の有効活用

養子縁組の活用による相続対策

地積規模の大きい宅地の評価

地積規模の大きい宅地の評価新通達への対応

地積規模の大きい宅地の評価新通達への対応

地積規模の大きい宅地の評価の例

遺言書を書く前に検討する

名義預金について

個人型確定拠出年金

相続開始後にできる節税法も

相続開始後もできる節税法

土地の評価単位

相続された預貯金債権の仮払い制度

長期期間婚姻している夫婦間で行った居住用不動産の贈与等について

自書によらない財産目録を添付することができる

プロフィール

相続税の基礎控除と税率



相続税の未成年者控除




相次相続控除



生命保険金を活用するメリット




生命保険金を代償資金として活用する例



贈与にならない例



率が異なる場合の贈与税額を計算してみよう





暦年贈与の計算方法



遺贈の場合、相続税はどうやって計算するの?



相続税の課税価格の計算




遺産分割が済んでいないとは



債務・葬式費用



一定の贈与財産は課税価格に加算する







遺産分割が済んでいないとは



どうしても支払えないときは「延納」する



こんなときは、みなし贈与になる!



こんなときは、みなし贈与になる!




こんなときは、みなし贈与になる!



定期金贈与の課税は複数年分全額が対象!



小規模宅地等の特例を満たすための要件



小規模宅地等の特例を満たすための要件




非課税限度額は年ごとに小さくなる




住宅資金等資金贈与の主な要件




生命保険金が相続財産となり、遺産分割の対象となる場合



へそくりも相続する財産?



遺産の使い込みに関する制度が改正された!



納付・延納・物納の流れ



贈与税


配偶者居住権の創設で相続が変わる




自宅を確保しつつ他の相続財産も取得可能に




遺言書の預かり制度ってどんなもの?




被相続人の口座から当面の資金を払い戻すには?




遺留分制度はどう変わったか?




相続時精算課税のしくみ




限定承認は相続人全員で行う




小規模宅地等の特例で評価がさがる!



小規模宅地等の特例の主な要件




連れ子は養子縁組が必要




認知した子も相続人になる



相続はすべての財産を引き継ぐ



介護に努めた親族に認められた請求権




死亡退職金の課税時期



売買契約中の土地の価額




被相続人の親の未分割財産




既経過分の家賃の取扱い



前受家賃の取扱い

前受家賃の取扱い




相続開始前3年以内の贈与と配偶者控除




相続税の申告期限前に家屋が焼失した場合




相続財産が申告期限から3年を超えて未分割だった場合




分割で支払われる代償金




低額譲受

低額譲受




親族からの借入金




相続時精算課税の活用




相続時精算課税の贈与者が死亡した場合




相続時精算課税の受贈者が死亡した場合




配偶者の税額の軽減



配偶者控除の特例の概要



地を取得した場合の贈与税の配偶者控除




借地権の使用貸借




借地権の返還



相続人の組み合わせによる法定相続分




生命保険契約に関する権利は相続税の課税対象




生命保険契約に関する権利は相続税の課税対象




定期金に関する権利の評価







定期金に関する権利の評価





保証期間付定期金に関する権利の評価




保証期間付定期金に関する権利の評価







アパート建築による土地活用の例



土地の利用区分を変更




土地の分割取得の例




小規模宅地等の特例を活用する







特定事業宅地の評価減 










続のしかたは民法で決められている




相続人になれる人とその順序



相続人の組み合わせによる法定相続分




相続人の組み合わせによる法定相続分



一定の相続人は最低限の遺産を請求できる



相続対策の考え方




納税資金の確保

納税資金を確保する方法はいくつもあります。

単純に貯金をして貯蓄することもできますが、効率よく納税資金を確保する方法としては生命保険の活用や不動産活用、

暦年贈与などの方法があります。



相続財産の分割の仕方で税額が変わります(一次、二次)

遺産分割


一次相続とは、配偶者と子供が相続人となる場合のことです。たとえば、父親が亡くなり、母親と子供が相続人だとしましょう。

このケースが一次相続となります。その後、母親が亡くなり、子供だけが相続人になる場合が、二次相続です。簡単に言うならば、

配偶者を相続人に含む場合が一次相続であり、そうではないなら二次相続となります。通常は、相続人に配偶者がいるなら相続税

は安くなりますが、子供だけ、またはほかの相続人だけが相続する場合は、相続税が高くなるのです。特に、一次相続と二次相続

の分割の仕方で支払う必要のある相続税は1,000万円単位で違うケースもあります。それでは、具体的にはつぎのとおりです。


二次相続を考えて分割により対策



アパート経営が節税になる理由

対策前)

3億円-4,200万円(基礎控除額)=2.58億円

2.58億円÷2=1.29億円

1.29億円×40%-1,700万円=3,460万円

3,460万円×2人=6,920万円(相続税)

対策後)

8千万円×0.15=1,200万円(土地の評価減)

②建物1億円×0.6×0.74,200万円 

 1億円-4,200万円=5,800万円(建物の評価減)

③ ①+②=7,000万円(評価減の合計)

対策後

2.58億円-7千万円=1.88億円

1.88億円÷2=9,400万円

9,400万円×30%700万円=2,120万円

2,120万円×2=4,240万円

差引節税額 2,680万円



自宅と農業施設の建て替えて相続対策

建物の評価

自宅新築

3,000万円×0.6=固定資産税評価額1,800万円

1,800万円(相続評価額)

3,000万円-1,800万円=1,200万円相続税評価減

農業施設倉庫新築

700×0.6=固定資産税評価額420万円

420万円(相続評価額)

700万円-420万円=280万円相続税評価減

土地の小規模宅地等の評価減の適用ができます。被相続人または被相続人と生計を一にしていた親族がした敷地

土地の評価減

自宅の土地の面積660㎡(200坪)330㎡×80%の評価減が適用できます。

農業倉庫の土地の面積800㎡(242坪)400㎡×80%の評価減ができます。



課税財産(生命保険で納税資金確保

死亡保険金の非課税枠には、法定相続人一人当たり500万円の限度額が設定されています。そのため、非課税限度額は以下

の計算式によって算出することができます。

5,000,000円 × 法定相続人の人数=非課税枠の上限

この金額を超える分については相続税が課されます。また、法定相続人以外の人が死亡保険金を受け取る場合、非課税枠の

適用は原則としてありません。




合同会社を設立して所得分散

家族経営の場合、代表取締役以外に、例えば妻や子供等にも

給与を支給して所得を分散させることがあります。

所得を分散させるメリットとして、所得税は累進課税といって、収入が大きくなるほど税金の割合が増加します。

例えば2000万円を1人に支給すると、税金の割合がとても大きくなりますが、

4人で分ければ低い税率で課税されるので、税金の負担が少ないです。

また税金だけでなく、社会保険等の負担も考える必要があります。


古くなった建物は、会社に売却し所得税対策

相続税というのは、相続開始から10か月後には現金納付が必要になりますので、何も対策をしていないと多額の税金納付

が必要になります。もし不動産を相続しただけであっても、現金があるかないかに関わらず相続税の納付義務が生じます。

そこで法人化(法人成り)が相続税対策として編み出されました。法人化は、相続税の節税に限らず、相続税支払い資金

を確保するのにも有効ですので、生前に行う事ができる相続税対策として有効です。






贈与税

贈与税の配偶者控除

自宅を所有している夫婦、あるいは購入したい夫婦にお勧めなのが、「贈与税の配偶者控除」です。

配偶者に対して居住用不動産または居住用不動産の取得資金を贈与する場合に、贈与した金額から2,000万円まで控除す

ることができます。さらに、贈与税の基礎控除とも併用可能ですので、合算すると2,110万円まで非課税で贈与できるこ

とになります。

さらに、「3年以内の生前贈与加算」の対象にならないというメリットもあります。



贈与税の基礎控除活用の効果

贈与税は受贈者(もらった人)にかかる税金です。ただし、もらった額すべてに対して贈与税がかかるのではなく、誰しも

平等に一定の非課税枠を持っています。これが贈与税の基礎控除です。

贈与税の基礎控除は1年間で110万円です。つまり、1年間で110万円までの贈与なら、贈与税がかかりません。しかも、110

万円までの贈与の場合は贈与税の申告自体も不要なため、申告書作成の手間も省けます。




相続開始前3年間の贈与財産の加算

相続や遺贈により財産を取得した人が、その相続開始前3年以内に被相続人(亡くなった人)から贈与によって取得した財産

があるときは、その財産も相続税の課税財産に加算されます。つまり、相続税がかかるのです。

これは、被相続人が死亡した日からさかのぼって3年に以内に贈与された財産は、相続財産とみなすことになっているからです。




子や孫への住宅資金の非課税に


平成2711日から令和31231日までの間に、父母や祖父母など直系尊属からの贈与により、自己の居住の用に供

する住宅用の家屋の新築、取得又は増改築等(以下「新築等」といいます。)の対価に充てるための金銭(以下「住宅取

得等資金」といいます。)を取得した場合において、一定の要件を満たすときは、次の非課税限度額までの金額について、

贈与税が非課税となります(以下、「非課税の特例」といいます。)。

住宅用家屋の新築等に係る契約の締結日

省エネ等住宅

左記以外の住宅

~平成271231

1,500万円

1,000万円

平成2811日~令和2331

1,200万円

700万円

令和241日~令和3331

1,000万円

500万円

令和341日~令和31231

800万円

300万円


請負契約により住宅用家屋を新築する場合、贈与の年の翌年315日において、屋根を有し、土地に定着した建造物と

認められる時以降の状態にある場合(新築に準ずる場合)で、完成した住宅用家屋を同日後遅滞なく受贈者の居住の

用に供することが確実であると見込まれる場合には、次の書類を申告書に添付することにより特例が適用できます。

必要な書類として

  受贈者の戸籍の謄本

  源泉徴収票などの所得税に係る合計所得金額を明らかにする書類

  新築の工事の請負契約書や売買契約書など

④新築に係る工事の請負契約書などでその家屋が住宅用の家屋に該当すること及び床面積を明らかにする書類又はその写し

⑤新築の係る工事を請け負った建設業者などの住宅用の家屋が工事の完了に準ずる状態にあることを証する書類

(工事の完了予定年月の記載があるものに限ります。)

新築をした住宅用の家屋を居住の用に供したときは遅滞なく登記事項証明書を所轄税務署長に提出すること



角地の分筆・土地の利用区分の変更

土地の評価額というのは、広い道路に接していればいるほど、評価額が高くなります。

また2つ以上の道路に面している角地なども、評価額が高くなります。

そこで広い土地が複数の道路に面しているときは、土地を分割したり利用区分を変更することで、土地の評価額を下げ

ることができます。



家庭内収入(生活費の中で収入を調整できる。)

扶養義務者からの金銭的な生活費や教育費の贈与は、生活していく上で必要であるとみなされます。こういった生活や

教育に充てるための援助にまで、贈与税が課税され納税が発生してしまうと、その贈与税の分だけ援助の効果が薄れて

しまうことから贈与税が免除されるのです。  

非課税となる生活費の範囲

この贈与税の非課税となる生活費は社会通念上、通常必要な範囲の生活費でなければいけません。

言い換えれば、あくまでその人の生活費に充てる範囲内で必要な金額を必要とされる都度、工面したものということに

なります。



非課税財産

相続税がかからない財産のうち主なものは次のとおりです。

①相続人の取得した生命保金等のうち「500万円×法定相続人数」の額まで

②相続人の取得した死亡退職金等のうち「500万円×法定相続人数」の額まで

墓地や墓石、仏壇、仏具、神を祭る道具など日常礼拝をしている物

④香典

⑤遺族年金

⑥弔慰金   業務上死亡    死亡時の普通給与3年分

             その他の死亡 死亡時の普通給与の6カ月分

⑦相続で得た財産を、相続税の申告期限までに国・地方公共団体、特定の公益法人などに寄付した場合は、その財産は非課税扱いです



物納と土地の評価のために測量(境界杭をはっきりさせておく)

測量は土地を活用する際など、土地の現状を確認するために行われます。

測量と相続にどのような関係があるのかと思われる方もいらっしゃるかもしれませんが、相続によって取得した財産に課税

される相続税を計算するためには、財産の評価を行う必要があります。

この財産の評価を正しく行うために、土地の測量が必要となるケースがあります。また、物納という形で相続税を納める場

合や、相続によって取得した土地を分筆する際にも測量が必要となります。



古い賃貸物件は贈与する(貸家建付地の評価)



がけ地は(傾斜地)は測量しておく

通常の用途に供することができないと認められるがけ地等を有する宅地の評価は、がけ地補正率による減額を行い評価します。

 山や斜面を切り開いて宅地開発された土地では、平坦な建物敷地部分と擁壁であるがけ地部分を有することがよくあります。

 平坦な建物敷地部分の有効面積を増やすため、がけ地部分は急斜面になっていることが多く、がけ地部分は通常の用途に供

することができません。  このようにがけ地部分が通常の用途に使用できず、通常の評価を行うと土地の評価額が高くなって

しまう宅地については、がけ地補正率を乗じて、土地の評価額を減額します。そのために生前に測量しておく必要があります。

相続発生前に仮測量しておいてください。





相続前に売却しようと考えいる土地は造成分筆しておくこと(納税資金確保のために)



個人商店の場合は法人にして借家人になる



兄弟が多い家は遺言書を作っておく




例題 信託財産の相続対策


市街化調整区域の雑種地は死亡する前に畑に戻しておく

市街化調整区域内にある雑種地を評価する場合に、状況が類似する土地(地目)の判定をするときには、評価対象地の

周囲の状況に応じて、下表により判定することになります。

 また、付近の宅地の価額を基として評価する場合(宅地比準)における法的規制等(開発行為の可否、建築制限、位

置等)に係るしんしゃく割合(減価率)は、市街化の影響度と雑種地の利用状況によって個別に判定することになりま

すが、下表のしんしゃく割合によっても差し支えありません。

家屋の建築が全くできない場合の減価率は50%又は(その区分地上権に準ずる地役権が借地権であるとした場合にその

承役地に適用される)借地権割合のいずれか高い割合

家屋の構造、用途等に制限を受ける場合の減価率は30%になり畑の評価より高くなります。

貸地は買ってもらうか、整理しておく

生前における貸宅地の整理は、貸地借地関係の過去の事情を知悉している被相続人が存命中に行うことになります。

それによって、底地の売却・交換、借地権の買い戻し、将来の物納に備えての土地の境界の確定などを余裕を持って

できるとともに、土地の境界問題など複雑な隣接地との関係を次代に残さないという利点があり、相続人さんにも

喜ばれる処理方法です。

貸宅地の契約関係、現況等について詳しく調べる事ができます。

地主さん一人の判断で売却・交換・買取等ができるため、処理が迅速にできます。

整理によって得た資金を再投資することによって、資産の組み替え、有効活用を図ることができます。

時間的な余裕があるので、不利な整理をしなくてもすみます。

相続対策並びに、相続税対策ができます。

売却後の資金で、相続税の納税資金を準備できます。

次代に煩わしい問題を残さずにすみます。



次男の家の土地は(使用貸借)は、毎年贈与する




定期借地権の評価減を使う



アパマン経営者も死亡退職金で節税



子供所有のマンションを母親が帳簿価額で買い取る



結婚・子育て資金の一括贈与に係る贈与税の非課税

(1) 信託受益権、営業所等又は金銭等 それぞれ措置法第70条の231項に規定する信託受益権、営業所等又は金銭等をいう。

(2) 結婚・子育て資金、結婚・子育て資金管理契約、結婚・子育て資金非課税申告書、非課税拠出額、結婚・子育て資金支出額又は取扱金融機関 それぞれ措置法第70条の232項に規定する結婚・子育て資金、結婚・子育て資金管理契約、結婚・子育て資金非課税申告書、非課税拠出額、結婚・子育て資金支出額又は取扱金融機関をいう。

(3) 追加結婚・子育て資金非課税申告書 措置法第70条の234項に規定する追加結婚・子育て資金非課税申告書をいう。





贈与を活用した節税と納税資金確保の生命保険



代償分割の財源に生命保険を活用



自宅の小規模宅地等の特例の有効活用



養子縁組の活用による相続対策




地積規模の大きい宅地の評価







地積規模の大きい宅地の評価新通達への対応




地積規模の大きい宅地の評価新通達への対応



地積規模の大きい宅地の評価の例



遺言書を書く前に検討する




名義預金について



個人型確定拠出年金



相続開始後にできる節税法も



相続開始後もできる節税法



土地の評価単位



相続された預貯金債権の仮払い制度



長期期間婚姻している夫婦間で行った居住用不動産の贈与等について




自書によらない財産目録を添付することができる




相続税の申告・納付



相続税の申告・納付 




死亡後の入金で相続財産となるもの、ならないもの





相続財産が未分割の場合




未分割財産の事例






地主さん相続 ! 相続税の延納と物納について




相続税の納付方法




金銭納付困難事由の判定方法




金銭納付困難事由」の判定時期




プロフィール




相続税財産評価の目次


財産評価の目次

相続税の基礎控除と税率

土地の評価

土地の評価 路線価方式

地域区分と表示記号

土地の評価 倍率方式

土地の評価 宅地比準方式

不合理分割

特定路線価と原則的評価

共有財産の評価

1画地の判定と使用貸借

底地の1画地の判定

1画地の判定と地積規模の大きな宅地の評価

正面路線の判定

特定路線価と側方路線影響加算等

道路と評価する土地の間に水路がある場合

貸家が空室だった場合の土地の評価

不整形地の奥行距離

アパートの駐車場の評価

工場・駐車場等がある場合の借地権の及ぶ範囲

私道の評価

幹線道路と踏切のわきの土地の評価

貸付相手が駐車場としている雑種地の評価

庭園の評価

地積規模の大きな宅地の評価

地積規模の大きな宅地の評価

貸家の目的で建築中の家屋と敷地の評価

高級車の評価

家庭用財産の評価

書画骨とう品の評価

取引相場のないゴルフ会員権の評価

低未利用土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得の特別控除の創設

所有者不明土地等に係る課税上の課題への対応

残金受領後の引渡しの日

実測清算

代償分割と譲渡所得

借地権と底地の交換

共有地の分割

空き家の維持にかかる費用

土地の評価単位(利用単位)

利用区分

土地の評価単位

宅地の使い勝手に合わせて価格を調整

間口距離の取り方の具体例

平均的な奥行距離の計測

一方のみが路線に接する宅地の評価

側方路線影響加算率表

準角地の評価

相続開始後にできる節税法も

正面と側方に路線のある土地の評価

角地になる場合の分割による節税

遺産分割による対策

二方路線影響加算

相続開始後にできる節税法

遺産分割による対策

角地の分筆・土地の利用区分の変更

間口が狭小な宅地等の評価

がけ地等の評価

正面だけで道路に接する場合の分割の工夫

生前から宅地を分割して利用する方法

生前から宅地を分割して利用する方法

想定整形地の取り方

不整形地の計算①地籍区分表

不整形な宅地の計算例

遺産分割により宅地の分割が親族間で行われる場合

不合理分割

親子間の使用貸借の土地は名義をそろえる

例題 相続財産3億円の人が敷地8千万円に1億円のアパ-トを新築した場合

子供所有のマンションを母親が帳簿価額で買い取る

空き家に係る譲渡所得の特別控除

平成21年平成22年に取得した土地等を譲渡したときの1,000万円の特別控除

 

相続税の基礎控除と税率


土地の評価

土地は、原則として宅地、田、畑、山林などの地目ごとに評価します。

土地の評価方法には、路線価方式と倍率方式があります。

路線価方式

路線価方式は、路線価が定められている地域の評価方法です。路線価とは、路線(道路)に面する標準的な宅地の1

方メートル当たりの価額のことで、千円単位で表示しています。

路線価方式における土地の価額は、路線価をその土地の形状等に応じた奥行価格補正率などの各種補正率で補正した

後に、その土地の面積を乗じて計算します。

倍率方式

倍率方式は、路線価が定められていない地域の評価方法です。倍率方式における土地の価額は、その土地の固定資産

税評価額(都税事務所、市区役所又は町村役場で確認してください。)に一定の倍率を乗じて計算します


土地の評価 路線価方式




地域区分と表示記号

ところで、この路線価には、なにやら色々な記号が付いています。

Aという記号や、六角形の記号も付いています)

これらは、何に使うのでしょうか?

路線価図の上の欄をご覧ください。

 


土地の評価 倍率方式


土地の評価 宅地比準方式







不合理分割




特定路線価と原則的評価




共有財産の評価



1画地の判定と使用貸借



底地の1画地の判定




1画地の判定と地積規模の大きな宅地の評価




正面路線の判定





特定路線価と側方路線影響加算等


道路と評価する土地の間に水路がある場合




貸家が空室だった場合の土地の評価




不整形地の奥行距離




アパートの駐車場の評価




工場・駐車場等がある場合の借地権の及ぶ範囲




私道の評価




幹線道路と踏切のわきの土地の評価




貸付相手が駐車場としている雑種地の評価




庭園の評価




地積規模の大きな宅地の評価







地積規模の大きな宅地の評価




貸家の目的で建築中の家屋と敷地の評価




高級車の評価





家庭用財産の評価




書画骨とう品の評価



取引相場のないゴルフ会員権の評価




低未利用土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得の特別控除の創設



所有者不明土地等に係る課税上の課題への対応



残金受領後の引渡しの日





実測清算




代償分割と譲渡所得




借地権と底地の交換





共有地の分割




空き家の維持にかかる費用




土地の評価単位(利用単位)

評価単位は、原則として地目ごとに評価します。

相続税上の地目は下記の9個のみの限定列挙です。

   宅地② 田③畑 ④ 山林⑤ 原野⑥ 牧場⑦ 池沼⑧ 鉱泉地⑨ 雑種地

例外を適用してコンビニの敷地として店舗と駐車場を一体で評価します。

(1) 所有する宅地を自ら使用している場合には、居住の用か事業の用かにかかわらず、その全体を1画地の宅地とします。

(2) 所有する宅地の一部について借地権を設定させ、他の部分を自己が使用している場合には、それぞれの部分を1画地

の宅地とします。一部を貸家の敷地、他の部分を自己が使用している場合にも同様とします。

(3) 所有する宅地の一部について借地権を設定させ、他の部分を貸家の敷地の用に供している場合には、それぞれの部分

1画地の宅地とします。

(4) 借地権の目的となっている宅地を評価する場合において、貸付先が複数であるときには、同一人に貸し付けられてい

る部分ごとに1画地の宅地とします。

(5) 貸家建付地(貸家の敷地の用に供されている宅地をいいます。)を評価する場合において、貸家が数棟あるときには、

原則として、各棟の敷地ごとに1画地の宅地とします。

(6) 2以上の者から隣接している土地を借りて、これを一体として利用している場合には、その借主の借地権の評価に当た

っては、その全体を1画地として評価します。この場合、貸主側の貸宅地の評価に当たっては、各貸主の所有する部分ごとに

区分して、それぞれを1画地の宅地として評価します。

(7) 共同ビルの敷地の用に供されている宅地は、その全体を1画地の宅地として評価します。



利用区分



土地の評価単位






底地の1画地の判定



宅地の使い勝手に合わせて価格を調整




間口距離の取り方の具体例


奥行距離が一様でないものは平均的な奥行距離によります。具体的には、不整形地にかかる想定整形地の奥行距離を限度

として、その不整形地の面積をその間口距離で除して得た数値とします。





.

平均的な奥行距離の計測



一方のみが路線に接する宅地の評価








側方路線影響加算率表

側方路線影響加算は、宅地が正面と側方とで路線に接している場合に評価額が加算されることをいいます。正面路線の

奥行価格補正後の価額に、その側方路線に正面路線と同様の方法で奥行価格補正を行い、さらに側方路線影響加算率

(「側方路線影響加算率表」に定める加算率)を用いて算定した価額を加算します

 正面路線は、実際に利用している路線であるかどうかに関係なく、その宅地の接する路線の路線価に奥行価格補正率

を乗じて計算した金額の高い方の路線とします。


準角地の評価

複数の道に接している土地の評価です。

2つの道路に囲まれて、2方向に抜けられる土地を『角地』といいます。

逆に、2つの道路に囲まれているけれども、1方向にしか抜けられない土地を『準角地』といいます。

原則は、メインの道路の評価(正面路線価といいます)に、もう一方の道路の評価(側方路線価といいます)を加算する

形で計算します。



相続開始後にできる節税法も



正面と側方に路線のある土地の評価


角地になる場合の分割による節税


遺産分割による対策



二方路線影響加算

二方路線影響加算率を適用します。これは、側方路線に接することの影響を加算するものですが、角地としての効用を有

しないことから加算率の値としては側方路線影響加算率ではなく二方路線影響加算率を使用するという趣旨です。







二方路線影響加算率表

地区区分 加算率
 ビル街地区 0.03
 高度商業地区
 繁華街地区
0.07
 普通商業・併用住宅地区 0.05
 普通住宅地区
 中小工場地区
 大工場地区
0.02




相続開始後にできる節税法


遺産分割による対策



角地の分筆・土地の利用区分の変更



間口が狭小な宅地等の評価

路線価に奥行価格補正率及び間口狭小補正率を乗じ、更に奥行が長大な宅地については、奥行長大補正率を乗じた価額

によって評価します。

 なお、間口が狭小な宅地とは、次の表に掲げる間口距離を有する宅地をいい、奥行が長大な宅地とは奥行距離を間口距

離で除して得た数値が次の表に掲げるものをいいます


がけ地等の評価

 



正面だけで道路に接する場合の分割の工夫



生前から宅地を分割して利用する方法



生前から宅地を分割して利用する方法




想定整形地の取り方



不整形地の計算①地籍区分表



不整形地の計算②不整形地補正率表



不整形な宅地の計算例



遺産分割により宅地の分割が親族間で行われる場合



不合理分割



子間の使用貸借の土地は名義をそろえる



例題 相続財産3億円の人が敷地8千万円に1億円のアパ-トを新築した場合



子供所有のマンションを母親が帳簿価額で買い取る



空き家に係る譲渡所得の特別控除


平成21年平成22年にに取得した土地等を譲渡したときの1,000万円の特別控除






不動産所得、事業所得等目次


不動産所得、事業所得等目次

不動産所得とは

事業所得等に損失が生じた場合の対応

生計を一にする親族に支払った家賃、利息など

被相続人の家賃収入

不動産所得の必要経費になるもの

弁護士費用の取扱い

新たに建築した場合の仕分け

耐用年数

減価償却は定額法と定率法があります

均等償却と少額減価償却資産

青色申告特別控除

青色申告の減価償却

償却資産税

古くなった賃貸物件を取り壊した場合

中古資産の耐用年数

相続によって取得した減価償却資産

死亡した人の負担した固定資産税の準確定申告時の取扱い

不動産所得とは



不動産所得とは、次の(1)から(3)までの所得(事業所得又は譲渡所得に該当するものを除きます。)をいいます。

(1) 土地や建物などの不動産の貸付け

(2) 地上権など不動産の上に存する権利の設定及び貸付け

(3) 船舶や航空機の貸付け

不動産所得の金額は、次のように計算します。

総収入金額-必要経費=不動産所得の金額

総収入金額には、貸付けによる賃貸料収入のほかに、次のようなものも含まれます。

名義書換料、承諾料、更新料又は頭金などの名目で受領するもの

敷金や保証金などのうち、返還を要しないもの

共益費などの名目で受け取る電気代、水道代や掃除代など

必要経費

必要経費とすることができるものは、不動産収入を得るために直接必要な費用のうち家事上の経費と明確に区分できるものであり、主なものとして貸付資産に係る次に掲げるものがあります。

固定資産税

損害保険料

減価償却費

修繕費

事業所得等に損失が生じた場合の対応

青色申告者のうち、1その年に生じた純損失の金額の全部又は一部を前年分の所得金額から控除したところで税額を再計算

すると差額の税額が還付となる場合、2事業の全部の譲渡又は廃止その他これに準ずる事実が生じた方のうち、その事実が生じた年の

前年に生じた純損失の金額があり、その純損失の金額の全部又は一部を前々年分の所得金額から控除したところで税額を再計算する

と差額の税額が還付となる場合の手続きです。







生計を一にする親族に支払った家賃、利息など

個人事業主が、生計を一にする配偶者その他の親族に対して、給料、家賃、借入金の利子などの対価を支払っても、

必要経費とすることはできません。一方、その給料等の支払を受けた親族側においても、その給料等は受け取って

いないものとして取り扱われます。また、その親族の必要経費、例えば固定資産税、減価償却費、保険料や資産損

失は、その親族ではなく、その事業主が負担したものとして必要経費になります。







被相続人の家賃収入

原則は、亡くなった日までに支払期日が到達している家賃収入が被相続人の収入となり、つまり準確定申告が必要な所得

となります。具体的に日に亡くなった場合を想定してみます。月分の家賃は月末日に支払うケースが多いと思い

ますので、この場合は支払期日が到達しており、月末日に受領した月分の家賃までが準確定申告の対象です。










不動産所得の必要経費になるもの

不動産所得の必要経費には、

1 租税公課2 損害保険料3 修繕費4 減価償却費5 借入金利子6 地代家賃7 給料賃金8 その他の経費9 外注管理費等

修繕費とみなされる工事には、建物の維持を目的とした外壁塗装き損してしまった床の取り換え傷んでしまった畳の表

替えき損してしまったガラスの交換、障子、ふすまの張り替え
き損してしまった屋根の防水工事資本的支出としてみな

される工事

修繕費とみなされる工事には、建物の維持を目的とした外壁塗装き損してしまった床の取り換え傷んでしまった畳の表替

えき損してしまったガラスの交換、障子、ふすまの張り替え
き損してしまった屋根の防水工事資本的支出としてみなされ

る工事

修繕費とならない外壁の耐久性を増すことを目的として、モルタル塗りの壁をタイルに貼り替える工事、非常階段を建物

に後から取り付ける工事事務所用であった部屋を居住用に用途変更する工事
修繕費とならない外壁の耐久性を増すことを

目的として、モルタル塗りの壁をタイルに貼り替える工事、非常階段を建物に後から取り付ける工事事務所用であった部

屋を居住用に用途変更する工事






弁護士費用の取扱い

原則として、下記のような紛争を解決するために支出した弁護士報酬等については、必要経費に算入できます。業務の

遂行上生じた紛争業務の用に供されている資産につき生じた紛争 たとえば下記のようなケースが考えられます。

得意先から売上金の入金がなく、貸倒が懸念されるため、弁護士に債券回収を依頼する場合

外注業者が制作した成果物に瑕疵があり、支払った制作料を取り戻すために弁護士に依頼する場合不動産所得が生じてい

る不動産において、賃借人との間で原状回復工事費用の負担割合について争いが生じ、解決のために弁護士に依頼する場合






新たに建築した場合の仕分け

建物」に含める支出・建物建設費用・設計監理費用・地鎮祭、棟上式の費用

・近隣対策費用(支払わないと建設できないようなケースです。儀礼程度のものは、「雑費」で処理してください。)

「建物」に含めない費用・門、へい、外溝等・・・「構築物」・登記に関して司法書士に支払う費用・・・「業務委託費」

・登記に係る登録免許税・・・「租税公課」  

・不動産取得税・・・「租税公課」・旧建物の帳簿価額、処分費用・・・「建物売却損・処分損」






耐用年数

耐用年数とは、減価償却資産が利用に耐える年数をいう。

長期にわたり反復使用に耐える経済的に価値があるものの使用又は所有の価値の減価を、各年度に費用配分していく場合

の、計算の基礎となる。

上水道の加入金については、「無形固定資産」の「水道施設利用権」あるいは「工業用水施設利用権」として15年で償

却します。

この「水道施設利用権」とは、「水道事業者に対して水道施設を設けるために要する費用を負担し、その施設を利用して水

の供給を受ける権利」とされています。

下水道の「受益者負担金」は「税務上の繰延資産」となります。

これは、市町村が所有・管理する下水道(=公共施設)について、法人・個人事業者自身が受けるメリットを反映するため

費用配分を行うものであるからです(土地の地積に負担金単価を乗じて計算されます)。受益者負担金については、通達に

より一律に6年は、専ら自分で使用するためではないので繰延資産として6年間で償却することになります。  

ただし、金額が20万円未満であれば少額繰延資産として支出時に一括で損金とすることができます。

年の中途において繰延資産となる費用を支出した場合

(繰延資産の額)×{その年中の、支出の日から業務を行っていた期間の末日までの月数1月未満は、切上げる。)}/

(償却期間の月数)=償却費の額

無形固定資産の減価償却方法は、残存価額ゼロで、定額法により計算します。計算式は、次のようになります。会計

期間の途中で、無形固定資産税は取得した場合には、月割りにより按分して計算します。

 減価償却費=取得価額×償却率×取得から期末までの月数÷当期の月数





減価償却は定額法と定率法があります


減価償却の方法は、減価償却資産を取得した時期によって異なります。

平成19331日以前に取得した減価償却資産(旧減価償却資産)

「旧定額法」や「旧定率法」などの償却方法

平成1941日以後に取得する減価償却資産(新減価償却資産)

「定額法」や「定率法」などの償却方法

ただし、平成1041日以後に取得した建物の償却方法は、旧定額法又は定額法のみとなります。





均等償却と少額減価償却資産

原則に対し、10万円以上のもの全てを管理する実務上の煩雑さなどを考慮して、税法では一括償却資産、若しくは少額減価

償却資産として処理することができます。この特例の取り扱いに関し、以下記します。取得価額が20万円未満のものは一括償

却資産として処理することができます。一括償却資産として処理する際のポイントは主に以下の3点です。

資産毎に定められている耐用年数及び償却方法並びに期中取得に関係なく、3年均等で償却できる(事務手続き上のメリット)

固定資産税(償却資産税)が課税されない(メリット)

除却・売却したとしても、3年間均等償却を継続しなければならない(事務手続き上はメリットだが税金費用上はデメリットと

なることも)3年均等償却(事務手続き上のメリット)





償却資産の期末残高=取得価額の95%に達した翌年より、

均等償却費=(取得価額の5%-1)÷5取得価額の1%、

均等償却5年目の期末残高に1(備忘価額)を残します。






青色申告特別控除

青色申告者に対しては種々の特典がありますが、その一つに所得金額から最高65万円又は10万円(損益計算のみ)を控除

するという青色申告特別控除があります。

この65万円の控除を受けるための要件は、次のようになっています。

(1) 不動産所得又は事業所得を生ずべき事業を営んでいること。

(2) これらの所得に係る取引を正規の簿記の原則(一般的には複式簿記)により記帳していること。

(3) (2)の記帳に基づいて作成した貸借対照表及び損益計算書を確定申告書に添付し、この控除の適用を受ける金額を記載

して、法定申告期限内に提出すること。

令和2年分の申告からは、改正され確定申告書の提出期限までにe-Tax(国税電子申告・納税システム)を使用して行うこと

65
万円控除となります。そうでないと55万円になります。





青色申告の減価償却


10万円以上30万円未満の資産であれば、少額減価償却資産の特例を適用することにより、その年に一括して経費計上が

可能となります。

なお、少額減価償却資産の特例を適用するためには、以下の要件を満たす必要があります。

青色申告書を提出していること、従業員数が千人以下であること、取得価額が30万円未満であること、確定申告書に一定の

明細を添付していること(例外あり、以下参照)

年間300万円までであること





償却資産税

償却資産税は減価償却を加味した償却資産の評価額を基礎として、1.4%の税率で計算されます。ただし、償却資産税には

免税点があり、その年の評価額が合計で150万円未満の場合には、償却資産税はかかりません。






古くなった賃貸物件を取り壊した場合

不動産の貸付けが事業として行われているか、そうでないかに拠っても取扱いが異なります。貸付が事業として行われて

いるかどうかの判断は、特段の事情がない限りいわゆる5棟10室基準に拠ることになります。

貸付が事業として行われている場合ですが、資産損失の全額が取壊しに因り損失が生じた年分の必要経費に算入されます。

これに対し、事業として行われていない場合には、損失が生じた年分の不動産所得の金額(資産損失の必要経費算入前の金額)

を限度として資産損失の金額が必要経費に算入されることになります






中古資産の耐用年数

中古資産の耐用年数の簡便的な計算方法は大きく2つにわかれます。

簡便的な計算方法

(1) 法定耐用年数の全部を経過した資産

その法定耐用年数の20%に相当する年数

(2) 法定耐用年数の一部を経過した資産

その法定耐用年数から経過した年数を差し引いた年数に経過年数の20%に相当する年数を加えた年数なお、これらの計算

により算出した年数に1年未満の端数があるときは、その端数を切り捨て、その年数が2年に満たない場合には2年とします。





相続によって取得した減価償却資産

相続によって、取得した減価償却資産の取得価額や未償却残高は、被相続人の取得価額や未償却残高を引き継ぎます。

しかし、相続による取得も、固定資産の取得になりますので、取得日は相続の開始日(死亡した日)になります。

取得が相続開始の日ですから、減価償却方法も引き継げません。

減価償却方法の届出をしていない場合は、定額法になります。

建物や付属設備、構築物は定率法を選択することは出来ませんが、車両や器具備品などは、届出によって定率法を選択す

ることも出来ます。






死亡した人の負担した固定資産税の準確定申告時の取扱い

事業用資産にかかる固定資産税は、その業務にかかる各種所得の金額の計算上必要経費に算入されますが、その必要経費

に算入する時期は、原則として、納税通知等により納付すべきことが具体的に確定したとき(年の途中において死亡した場合

には、その死亡した時までに確定したものに限られます)とされています。ただし、固定資産税は納期が分割して定められて

いますので、各納期に税額をそれぞれ納期の開始の日または実際に納付した日の必要経費とすることができます。






確定申告


確定申告の目次

確定申告について簡単に説明します。確定申告とは、納税額を確定させるために、税務署に対して申告することを指します。

個人の場合、前年の11日から1231日までの1年間で得た所得から、所得税などを計算して税務署にその金額や控除を伝

えることが確定申告の意味となります。


確定申告の目次

確定申告をする必要がある人

確定申告の添付書類

基礎控除(国税)

チケットを払い戻さず「寄附」することにより,税優遇を受けられる制度

給与所得控除の改正(サラリーマンの必要経費)

公的年金控除額

所得金額調整控除の創設

扶養控除・障害者控除

寡婦控除・寡夫控除

配偶者控除

配偶者特別控除

生命保険料控除

地震保険料控除

医療費控除

セルフメディケーション税制

寄付金控除

ふるさと納税

小規模企業共済等掛金控除

上場株式で配当を受け取った人

青色申告特別控除

償却資産税(市役所

耐用年数

平成1941日以後取得分の償却(定額法)

均等償却と少額な減価償却資産

定額法の償却率

青色申告特別控除

青色申告の減価償却

中古資産の耐用年数

確定申告に係る添付書類の改正

弁護士費用の取扱い

古くなった賃貸物件を取り壊した場合

相続によって、取得した減価償却資産

死亡した人の負担した固定資産税の準確定申告時の取扱い

青色申告特別控除

所得税を延納するときは第一表に記入する

暗号資産(仮想通貨)の取引

宅ローン控除と譲渡特例等の併用制限を強化

空き家に係る譲渡所得の特別控除の特例の拡充

財産債務調書制度の概要

還付加算金

更正の請求とその手続き

後発的事由に基づく更正請求

更正の請求の手続き

確定申告書

所得税の延納

確定申告等に係る添付書類の改正

住宅借入金等特別控除

確定申告をする必要がある人

(1) 給与の収入金額が2,000万円を超える

(2) 給与を1か所から受けていて、かつ、その給与の全部が源泉徴収の対象となる場合において、各種の所得金額

(給与所得、退職所得を除く。)の合計額が20万円を超える

(3) 給与を2か所以上から受けていて、かつ、その給与の全部が源泉徴収の対象となる場合において、年末調整を

されなかった給与の収入金額と、各種の所得金額(給与所得、退職所得を除く。)との合計額が20万円を超える

※給与所得の収入金額の合計額から、所得控除の合計額(雑損控除、医療費控除、寄附金控除及び基礎控除を除く。)

を差し引いた残りの金額が150万円以下で、さらに各種の所得金額(給与所得、退職所得を除く。)の合計額が20万円

以下の方は、申告は不要です。

(4) 同族会社の役員やその親族などで、その同族会社からの給与のほかに、貸付金の利子、店舗・工場などの賃貸料、

機械・器具の使用料などの支払を受けた

(5) 給与について、災害減免法により所得税等の源泉徴収税額の徴収猶予や還付を受ける人




定申告の添付書類

類を添付する場合は、『添付書類台紙』などに貼って申告書と一緒に提出します。

申告書に記載された申告者ご本人のマイナンバー(個人番号)については、税務署で本人確認を行うため、次の本人

確認書類の提示又は写しの添付が必要です。確定申告書を提出するときまでに「寄附金(税額)控除のための書類」

の交付が間に合わない場合は、その書類に代えて、寄附金の受領証の写しを添付して確定申告し、後日、その書類が

交付され次第、速やかに税務署に提出します。経過措置により平成29年分から平成31年分までの確定申告については、

明細書を添付せずに医療費等の領収書の添付又は提示によることもできます。






基礎控除(国税)




チケットを払い戻さず「寄附」することにより,税優遇を受けられる制度








与所得控除の改正(サラリーマンの必要経費)

給与所得とは、勤務先から受ける給料、賞与などの所得をいいます。

給与所得の金額は、次のように計算します。

収入金額(源泉徴収される前の金額) - 給与所得控除額 = 給与所得の金額

収入金額には、金銭で支給されるもののほか、給与の支払者から受けた次のような経済的利益も含まれます。

商品などを無償又は低い価額で譲り受けたことによる経済的利益

土地や建物などを無償又は低い使用料で借り受けたことによる経済的利益

金銭を無利息又は低い利息で借り受けたことによる経済的利益

これらの経済的利益を現物給与といいますが、特定の現物給与については、課税上金銭で支給される給与とは異なった取扱いが定められています。




公的年金控除額

公的年金等は、年金の収入金額から公的年金等控除額を差し引いて所得金額を計算します。

この雑所得となる主な公的年金等は、次のものです。

(1) 国民年金法、厚生年金保険法、公務員等の共済組合法などの規定による年金

(2) 過去の勤務により会社などから支払われる年金

(3) 外国の法令に基づく保険又は共済に関する制度で(1)に掲げる法律の規定による社会保険又は共済制度に類するもの










所得金額調整控除の創設

所得金額調整控除とは、一定の給与所得者の総所得金額を計算する場合に、一定の金額を給与所得の金額から控除するもので

す。所得金額調整控除には、子ども・特別障害者等を有する者等の所得金額調整控除と、給与所得と年金所得の双方を有する

者に対する所得金額調整控除のふたつがあります。

このうち子ども・特別障害者等を有する者等の所得金額調整控除が年末調整にて適用することが出来ます。








扶養控除・障害者控除

障害者控除の対象となるのは、次のいずれかに当てはまる人です。

(1) 精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く常況にある人

この人は、特別障害者になります。

(2) 児童相談所、知的障害者更生相談所、精神保健福祉センター、精神保健指定医の判定により、知的障害者

と判定された人
このうち重度の知的障害者と判定された人は、特別障害者になります。

(3) 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律の規定により精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている人

このうち障害等級が1級と記載されている人は、特別障害者になります。

(4) 身体障害者福祉法の規定により交付を受けた身体障害者手帳に、身体上の障害がある人として記載されている人

このうち障害の程度が1級又は2級と記載されている人は、特別障害者になります。

(5) 精神又は身体に障害のある年齢が満65歳以上の人で、その障害の程度が(1)(2)又は(4)に掲げる人に準ずるもの

として市町村長等や福祉事務所長の認定を受けている人

このうち特別障害者に準ずるものとして市町村長、特別区区長や福祉事務所長の認定を受けている人は特別障害者になります。

「控除対象扶養親族」とは、扶養親族のうち、その年1231日現在の年齢が16歳以上の人をいいます。

特定扶養親族とは、控除対象扶養親族のうち、その年1231日現在の年齢が19歳以上23歳未満の人をいいます。

老人扶養親族とは、控除対象扶養親族のうち、その年1231日現在の年齢が70歳以上の人をいいます。

同居老親等とは、老人扶養親族のうち、納税者又はその配偶者の直系の尊属(父母・祖父母など)で、納税者又はその配偶

者と普段同居している人をいいます。

同居老親等の「同居」については、病気の治療のため入院していることにより納税者等と別居している場合は、その期間が

結果として1年以上といった長期にわたるような場合であっても、同居に該当するものとして取り扱って差し支えありません。

ただし、老人ホーム等へ入所している場合には、
その老人ホームが居所となり、同居しているとはいえません





寡婦控除・寡夫控除

(1) 夫と死別し、若しくは夫と離婚した後婚姻をしていない人、又は夫の生死が明らかでない一定の人で、扶養親族

がいる人又は生計を一にする子がいる人です。この場合の子は、総所得金額等が38万円以下(令和2年分以後は48

円以下)で、他の人の同一生計配偶者や扶養親族となっていない人に限られます。

(2) 夫と死別した後婚姻をしていない人又は夫の生死が明らかでない一定の人で、合計所得金額が500万円以下の人です。

この場合は、扶養親族などの要件はありません。

一般の寡婦に該当する人が次の要件の全てを満たすときは、特別の寡婦に該当します。

(1) 夫と死別し又は夫と離婚した後婚姻をしていない人や夫の生死が明らかでない一定の人

(2) 扶養親族である子がいる人

(3) 合計所得金額が500万円以下であること。

寡夫とは、納税者本人が、原則としてその年の1231日の現況で、次の三つの要件の全てに当てはまる人です。

(1) 合計所得金額が500万円以下であること。

(2) 妻と死別し、若しくは妻と離婚した後婚姻をしていないこと又は妻の生死が明らかでない一定の人であること。

(3) 生計を一にする子がいること。

この場合の子は、総所得金額等が38万円以下(令和2年分以後は48万円以下)で、他の人の同一生計配偶者や扶養親族

になっていない人に限られます。




配偶者控除

控除対象配偶者とは、その年の1231日の現況で、次の四つの要件のすべてに当てはまる人です。

 なお、平成30年分以後は、控除を受ける納税者本人の合計所得金額が1,000万円を超える場合は、配偶者控除は受けられません。

(1) 民法の規定による配偶者であること(内縁関係の人は該当しません。)。

(2) 納税者と生計を一にしていること。

(3) 年間の合計所得金額が38万円以下(令和2年分以降は48万円以下)であること。

(給与のみの場合は給与収入が103万円以下)

(4) 青色申告者の事業専従者としてその年を通じて一度も給与の支払を受けていないこと又は白色申告者の事業専従者でないこと。

老人ホーム等へ入所している場合には、「同居老親」としての扶養控除は受けることができません






配偶者特別控除

配偶者に38万円(令和2年分以降は48万円)を超える所得があるため配偶者控除の適用が受けられないときでも、配偶者

の所得金額に応じて、一定の金額の所得控除が受けられる場合があります。これを配偶者特別控除といいます。

なお、配偶者特別控除は夫婦の間で互いに受けることはできません。

(1) 控除を受ける納税者本人のその年における合計所得金額が1,000万円以下であること。

(2) 配偶者が、次の要件全てに当てはまること。

民法の規定による配偶者であること(内縁関係の人は該当しません)

控除を受ける人と生計を一にしていること。

その年に青色申告者の事業専従者としての給与の支払を受けていないこと又は白色申告者の事業専従者でないこと。

年間の合計所得金額が38万円超123万円以下(令和2年分以降は48万円を超え133万円以下)であること。

(3) 配偶者が、配偶者特別控除を適用していないこと。

(注)上記(3)について、令和2年分以降は、以下のとおりとなります。

配偶者が、配偶者特別控除を適用していないこと。

配偶者が、給与所得者の扶養控除等申告書又は従たる給与についての扶養控除等申告書に記載された源泉控除対象

配偶者がある居住者として、源泉徴収されていないこと(配偶者が年末調整や確定申告で配偶者特別控除の適用を受け

なかった場合等を除きます。)

配偶者が、公的年金等の受給者の扶養親族等申告書に記載された源泉控除対象配偶者がある居住者として、源泉徴

収されていないこと(配偶者が年末調整や確定申告で配偶者特別控除の適用を受けなかった場合等を除きます。)







生命保険料控除

支払保険料等とは、その年に支払った金額から、その年に受けた剰余金や割戻金を差し引いた残りの金額をいいます。

新契約については、主契約又は特約の保障内容に応じ、その保険契約等に係る支払保険料等が各保険料控除に適用さ

 れます。

異なる複数の保障内容が一の契約で締結されている保険契約等は、その保険契約等の主たる保障内容に応じて保険料

 控除を適用します。

その年に受けた剰余金や割戻金がある場合には、主契約と特約のそれぞれの支払保険料等の金額の比に応じて剰余金

の分配等の金額を按分し、それぞれの保険料等の金額から差し引きます。

旧契約に基づく「いわゆる第三分野とされる保険(医療保険や介護保険)の保険料」も、旧生命保険料となります支払

保険料等とは、その年に支払った金額から、その年に受けた剰余金や割戻金を差し引いた残りの金額をいいます。



地震保険料控除

地震保険料控除を受ける場合には、確定申告書に地震保険料控除に関する事項を記載するほか、支払金額や控除を受けられる

ことを証明する書類又は、電磁的記録印刷書面(電子証明等に記録された情報の内容と、その内容が記録された二次元コード

が付された出力書面をいいます。)を確定申告書に添付するか、又は申告の際に提示してください。

 ただし、年末調整で控除された場合はその必要がありません。




医療費控除

医療費控除の金額は、次の式で計算した金額(最高で200万円)です。

 (実際に支払った医療費の合計額-(1)の金額)-(2)の金額

(1) 保険金などで補てんされる金額

(例)生命保険契約などで支給される入院費給付金や健康保険などで支給される高額療養費・家族療養費・出産

育児一時金など

(注)保険金などで補てんされる金額は、その給付の目的となった医療費の金額を限度として差し引きますので、

引ききれない金額が生じた場合であっても他の医療費からは差し引きません。

(2) 10万円

() その年の総所得金額等が200万円未満の人は、総所得金額等の5%の金額

 経過措置として、平成29年分から令和元年分までの確定申告については、明細書を確定申告書に添付せず、領収

書を確定申告書に添付
するか、確定申告書を提出する際に提示することによることもできます。







セルフメディケーション税制

セルフメディケーション税制は医療費控除の特例であり、通常の医療費控除との選択適用となります。したがって、この

特例の適用を受ける場合は、通常の医療費控除を併せて受けることはできません。

また、これらのいずれかの適用を選択した後、更正の請求や修正申告によりこの選択を変更することはできません。

1.保険者(健康保険組合、市区町村国保等)が実施する健康診査【人間ドック、各種健(検)診等】

2.市区町村が健康増進事業として行う健康診査【生活保護受給者等を対象とする健康診査】

3.予防接種【定期接種、インフルエンザワクチンの予防接種】

4.勤務先で実施する定期健康診断【事業主検診】

5.特定健康診査(いわゆるメタボ検診)、特定保健指導

6.市町村が健康増進事業として実施するがん検診






寄付金控除

個人が特定寄附金を支出したときは、寄附金控除として所得金額から差し引かれます。

 ・個人が支出した政治活動に関する寄附金のうち政党若しくは政治資金団体に対する寄附金又は個人が支出した認定

NPO法人等若しくは公益社団法人等に対する寄附金については、1寄附金控除(所得控除)の適用を受けるか、2寄附

金特別控除(税額控除)の適用を受けるか、どちらか有利な方を選ぶことができます。






ふるさと納税

「ふるさと納税ワンストップ特例」の適用に関する申請書を提出している方であっても、5団体を超える自治体にふるさと

納税を行った場合や医療費控除を受けるなどの理由により所得税の確定申告をする場合は、ふるさと納税を行った全ての金

額を寄附金控除の計算に含め申告する必要があります。

確定申告の不要な給与所得者等がふるさと納税を行った場合、ふるさと納税先の自治体が5団体以内で、各ふるさと納税

先の自治体に特例の適用に関する申請書を提出すれば、所得税の確定申告をせずに、住民税からふるさと納税の寄附金

控除を受けられます。





小規模企業共済等掛金控除

納税者が小規模企業共済法に規定された共済契約に基づく掛金等を支払った場合には、その支払った金額について所得控除

が受けられます。これを小規模企業共済等掛金控除といいます。

この控除を受ける場合は、確定申告書の小規模企業共済等掛金控除の欄に記入するほか、支払った掛金の証明書を確定申告

書に添付するか提示することが必要です。なお、給与所得者は、「給与所得者の保険料控除申告書」に添付して給与の支払

者に提出するか同申告書を提出する際に提示してください。控除できる金額は、その年に支払った掛金の全額です。




上場株式で配当を受け取った人

配当所得の金額は、次のように計算します。

収入金額(源泉徴収税額を差し引く前の金額)-株式などを取得するための借入金の利子

  = 配当所得の金額

() 収入金額から差し引くことができる借入金の利子は、株式など配当所得を生ずべき元本のその年における保有期間に

対応する部分に限られます。

なお、譲渡した株式に係るものや確定申告をしないことを選択した配当に係るものについては、収入金額から差し引くこ

とができる借入金の利子には当たりません。





青色申告特別控除

青色申告者に対しては種々の特典がありますが、その一つに所得金額から最高65万円又は10万円を控除するという

青色申告特別控除があります。

1 65万円の青色申告特別控除

この65万円の控除を受けるための要件は、次のようになっています。

(1) 不動産所得又は事業所得を生ずべき事業を営んでいること。

(2) これらの所得に係る取引を正規の簿記の原則(一般的には複式簿記)により記帳していること。

(3) (2)の記帳に基づいて作成した貸借対照表及び損益計算書を確定申告書に添付し、この控除の適用を受ける金額

を記載して、法定申告期限内に提出すること。

()

1 現金主義によることを選択している人は、65万円の青色申告特別控除を受けることはできません。令和2年分以後

の所得税の申告について、青色申告特別控除の見直しが行われます。

(1) 不動産所得又は事業所得に係る取引を正規の簿記の原則により記帳している方が適用を受けることができる青色

申告特別控除の控除額が、65万円から55万円に引き下げられます。e-Tax(国税電子申告・納税システム)を使用して

行う場合は65万円
控除






償却資産税(市役所)




耐用年数





平成1941日以後取得分の償却(定額法)




均等償却と少額な減価償却資産





定額法の償却率




青色申告特別控除




青色申告の減価償却




中古資産の耐用年数




確定申告に係る添付書類の改正




弁護士費用の取扱い




古くなった賃貸物件を取り壊した場合




相続によって、取得した減価償却資産




死亡した人の負担した固定資産税の準確定申告時の取扱い





青色申告特別控除





所得税を延納するときは第一表に記入する




暗号資産(仮想通貨)の取引




住宅ローン控除と譲渡特例等の併用制限を強化




空き家に係る譲渡所得の特別控除の特例の拡充




財産債務調書制度の概要




還付加算金







更正の請求とその手続き




後発的事由に基づく更正請求




更正の請求の手続き



確定申告書

売上げなどの収入金額、仕入れや経費に関する事項について、取引の年月日、売上先・仕入先その他の相手方の名称、

金額、日々の売上げ・仕入れ・経費の金額等を帳簿に記載します。

 記帳に当たっては、一つ一つの取引ごとではなく日々の合計金額をまとめて記載するなど、簡易な方法で記載して

もよいことになっています。

帳簿等の保存

 収入金額や必要経費を記載した帳簿のほか、取引に伴って作成した帳簿や受け取った請求書・領収書などの書類を

納税者の住所地や事業所などの所在地に整理して保存する必要があります。





 

所得税の延納

所得税及び復興特別所得税の延納

 所得税及び復興特別所得税の確定申告分については、令和2年3月16日(月)まで(振替納税の場合は令和2年4月21

(火))に納付すべき税額の2分の1以上を納付すれば、残りの税額の納付を令和2年6月1日(月)まで延長することが

できます。延納期間中は年1.6%の割合で利子税がかかります。





確定申告等に係る添付書類の改正

提出が不要となる書類については、次の通りです。

給与所得、退職所得、公的年金等の源泉徴収票

オープン型証券投資信託の収益分配の支払通知書

配当等に関する支払通知書

上場株式配当等の支払通知書

特定口座年間取引報告書

未成年者口座等につき契約不履行事由が生じた場合の報告書

特定割引債の償還金の支払通知書

相続財産に係る譲渡所得の課税の特例における相続税額等を記載した書類






住宅借入金等特別控

個人が、住宅の取得等(その対価の額又は費用の額に含まれる消費税等の税率が10%である場合の住宅の取得等に限る。)

をして平成31101日から平成321231日までの間にその者の居住の用に供した場合について、住宅借入金等を有する

場合の所得税額の特別控除の特例を創設する。  この特例は、適用年の11年目から13年目までの各年の住宅借入金等特別税

額控除額を、次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ次に定める金額として、住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除

の適用をできることとする。

(注1)適用年の1年目から10年目までの各年の住宅借入金等特別税額控除については、現行と同様の金額を控除できることとする。






譲渡所得

譲渡所得の目次

譲渡所得の目次


譲渡所得の目次


譲渡所得とは

譲渡所得の非課税所得

生活に通常必要でない資産の譲渡または災害による損失

譲渡所得の通算(マイホームの売却損)

取得費

事業に使われていない減価償却資産(借入金の利息の取扱い)

土地の売却に際して支払った整地費用と概算取得費

譲渡所得の区分(分離譲渡の対象となる資産)

総合課税の譲渡所得の計算方法

土地建物等の譲渡所得の損益通算

固定資産税の清算金

実測清算

離婚による財産分与による資産の移転 

税額計算

特別控除

土地建物の取得価額の区分

低額譲渡

マイホームを売って損失が出た人

取得費の加算の特例

保証債務を履行するため資産を譲渡した場合場合の特例

固定資産の交換の特例

収用等により代替い替え資産をた場合の特例

事業資産の買換えの特例

収用交換等5,000万円控除、居住用3,000万円控除 

特定土地の区画整理事業のための2,000万円控除

特定の土地等の長期譲渡所得の1,000万円控除

国等に譲渡した土地等の短期譲渡所得の軽減税率

婚による財産分与による資産の移転

代償分割と譲渡所得

買換資産を譲渡した場合の取得価額

概算取得費と改良費等

遺産分割に係る弁護士費用

収用の場合の5,000万円控除の特例

事業用資産の買換え(買換予定日までに取得できない場合)

収用等の課税の特例の適用がある補償金は

平成19年度税制改正後の非事業用資産の減価の額の計算

マイホームの売却損があった人

譲渡所得


譲渡所得とは、一般的に、土地、建物、株式、ゴルフ会員権などの資産を譲渡することによって生ずる所得をいいます。

ただし、事業用の商品などの棚卸資産や山林などの譲渡による所得は、譲渡所得にはなりません。

譲渡所得の金額は、次のように計算します。

収入金額 - (取得費 + 譲渡費用) - 特別控除額 = 課税譲渡所得金額

(1) 収入金額

収入金額は、通常土地や建物を売ったことによって買主から受け取る金銭の額です。

しかし、土地建物を現物出資して株式を受け取った場合のように、金銭以外の物や権利で受け取った場合にはその物や

権利の時価が収入金額となります。

(2) 特別控除額

土地や建物を譲渡した場合の特別控除額は次のようになっています(特別控除は一定の要件を満たす場合に適用されます)。

() 収用等により土地建物を譲渡した場合 ・・・ 5,000万円

() マイホームを譲渡した場合 ・・・ 3,000万円

() 特定土地区画整理事業等のために土地を譲渡した場合 ・・・ 2,000万円

() 特定住宅地造成事業等のために土地を譲渡した場合 ・・・ 1,500万円

() 平成21年及び平成22年に取得した土地等を譲渡した場合・・・1,000万円

() 農地保有の合理化等のために農地等を譲渡した場合 ・・・ 800万円


譲渡所得

渡所得とは、一般的に、土地、建物、株式、ゴルフ会員権などの資産を譲渡することによって生ずる所得をいいます。

ただし、事業用の商品などの棚卸資産や山林などの譲渡による所得は、譲渡所得にはなりません。

譲渡所得の金額は、次のように計算します。

収入金額 - (取得費 + 譲渡費用) - 特別控除額 = 課税譲渡所得金額

土地や建物の譲渡による所得は、他の所得、例えば給与所得などと合計せず、分離して計算する分離課税制度が採用され

ており、譲渡所得の税額は次のように計算します。
 

(1) 長期譲渡所得

課税長期譲渡所得金額×15 

(2) 短期譲渡所得

課税短期譲渡所得金額×30






譲渡所得の非課税所得

資産の譲渡による所得のうち、次の所得については課税されません。

(1) 生活用動産の譲渡による所得家具、じゅう器、通勤用の自動車、衣服などの生活に通常必要な動産の譲渡による所得です。

しかし、貴金属や宝石、書画、骨とうなどで、1個又は1組の価額が30万円を超えるものの譲渡による所得は課税されます。











生活に通常必要でない資産の譲渡または災害による損失

災害又は盗難若しくは横領によって、資産について損害を受けた場合等には、一定の金額の所得控除を受けること

ができます。これを雑損控除といいます。

損害を受けた資産が次のいずれにも当てはまること。

(1) 資産の所有者が次のいずれかであること。

納税者

納税者と生計を一にする配偶者やその他の親族で、その年の総所得金額等が38万円以下(令和2年分以降は

48万円以下)の者

(2) 棚卸資産若しくは事業用固定資産等又は「生活に通常必要でない資産」のいずれにも該当しない資産であること。

() 「生活に通常必要でない資産」とは、例えば、別荘など趣味、娯楽、保養又は鑑賞の目的で保有する不動産

(
平成2641日以後は同じ目的で保有する不動産以外の資産(ゴルフ会員権など)も含まれます。)や貴金属(製品)

や書画、骨董など1個又は1組の価額が30万円超のものなど生活に通常必要でない動産をいいます。










譲渡所得の通算

個人が、土地又は建物を譲渡して長期譲渡所得又は短期譲渡所得の金額の計算上譲渡損失の金額が生じた場合には、

その損失の金額を他の土地又は建物の譲渡所得の金額から控除できますが、その控除をしてもなお控除しきれない

損失の金額は、事業所得や給与所得など他の所得と損益通算することはできません。

なお、長期譲渡所得に該当する場合で居住用財産を譲渡したときに生じた譲渡損失の金額については、一定の要件

を満たす場合に限り、譲渡をした年に事業所得や給与所得など他の所得との損益通算をすることができ、これらの

通算を行ってもなお控除しきれない損失の金額については、その譲渡の年の翌年以後3年間にわたり繰り越して控除

することができます。










取得費

取得費には、売った土地や建物の購入代金、建築代金、購入手数料のほか設備費や改良費なども含まれます。

 なお、建物の取得費は、購入代金又は建築代金などの合計額から減価償却費相当額を差し引いた金額となります。

ほか取得費に含まれる主なものは次のとおりです。ただし、事業所得などの必要経費に算入されたものは含まれません。 

(1) 土地や建物を購入(贈与、相続又は遺贈による取得も含みます。)したときに納めた登録免許税(登記費用も含

みます。)、不動産取得税、特別土地保有税(取得分)、印紙税

 なお、業務の用に供される資産の場合には、これらの税金は取得費に含まれません。

(2) 借主がいる土地や建物を購入するときに、借主を立ち退かせるために支払った立退料

(3) 土地の埋立てや土盛り、地ならしをするために支払った造成費用

(4) 土地の取得に際して支払った土地の測量費

(5) 所有権などを確保するために要した訴訟費用

 これは、例えば所有者について争いのある土地を購入した後、紛争を解決して土地を自分のものにした場合に、それ

までにかかった訴訟費用のことをいいます。

 なお、相続財産である土地を遺産分割するためにかかった訴訟費用等は、取得費になりません。

(6) 建物付の土地を購入して、その後おおむね1年以内に建物を取り壊すなど、当初から土地の利用が目的であったと

認められる場合の建物の購入代金や取壊しの費用

(7) 土地や建物を購入するために借り入れた資金の利子のうち、その土地や建物を実際に使用開始する日までの期間

に対応する部分の利子

(8) 既に締結されている土地などの購入契約を解除して、他の物件を取得することとした場合に支出する違約金






取得費に算入借入金の利子等

渡所得の金額は、土地や建物を売った金額から取得費と譲渡費用を差し引いて計算します。

 取得費は、土地の場合、買い入れた時の購入代金や購入手数料などの合計額です。

 建物の場合は、購入代金などの合計額から減価償却費相当額を差し引いた額です。

 この取得費には、次の借入金利子も含まれることとなっています。

 その利子とは、土地建物を購入するために資金を借り入れた日からその土地建物を実際に使用開始する日までの期間

に対応する部分の利子です。

 例えば、借入金で購入した土地や建物を全く使用することなく売ったときは、借り入れた日から売った日までの利子が

全額取得費に含まれます。

 なお、使用開始する日までの期間に対応する利子の額であっても、事業所得や不動産所得などの必要経費に含めた借入

金の利子は取得費に含めることはできません。





事業に使われていない減価償却資産

事業に使われていなかった場合

 建物の耐用年数の1.5倍の年数に対応する旧定額法の償却率で求めた1年当たりの減価償却費相当額にその建物を取得して

から売るまでの経過年数を乗じて計算します。具体的には、次の算式により計算します。

建物の取得価額×0.9×償却率(※経過年数(※)= 減価償却費相当額(※)

※1 非業務用建物の償却率※1 非業務用建物の償却率

原価率の詳細

注)「金属造①」・・・軽量鉄骨造のうち骨格材の肉厚が3㎜以下の建物

   「金属造」・・・軽量鉄骨造のうち骨格材の肉厚が3㎜超4㎜以下の建物

※2 経過年数の6か月以上の端数は1年とし、6か月未満の端数は切り捨てます。

※3 建物の取得価額の95%を限度とします。



土地の売却に際して支払った整地費用と概算取得費

土地の造成費や改良費は、土地の取得費に算入されることになります。

実際の取得費が不明の場合には、概算取得費を使うことができます。

造成費や改良費は、実際の取得費ですので、この造成費や改良費を取得費とするのであれば、概算取得費は使えなくなります。





譲渡費用


取得費に含まれる主なものは次のとおりです。ただし、事業所得などの必要経費に算入されたものは含まれません。

(1) 土地や建物を購入(贈与、相続又は遺贈による取得も含みます。)したときに納めた登録免許税(登記費用

も含みます。)、不動産取得税、特別土地保有税(取得分)、印紙税

 なお、業務の用に供される資産の場合には、これらの税金は取得費に含まれません。

(2) 借主がいる土地や建物を購入するときに、借主を立ち退かせるために支払った立退料

(3) 土地の埋立てや土盛り、地ならしをするために支払った造成費用

(4) 土地の取得に際して支払った土地の測量費

(5) 所有権などを確保するために要した訴訟費用

 これは、例えば所有者について争いのある土地を購入した後、紛争を解決して土地を自分のものにした場合に、それま

でにかかった訴訟費用のことをいいます。

 なお、相続財産である土地を遺産分割するためにかかった訴訟費用等は、取得費になりません。

(6) 建物付の土地を購入して、その後おおむね1年以内に建物を取り壊すなど、当初から土地の利用が目的であったと認

められる場合の建物の購入代金や取壊しの費用

(7) 土地や建物を購入するために借り入れた資金の利子のうち、その土地や建物を実際に使用開始する日までの期間に対

応する部分の利子

(8) 既に締結されている土地などの購入契約を解除して、他の物件を取得することとした場合に支出する違約金

 


譲渡所得の区分

分離譲渡の対象となる資産

土地、建物を譲渡した場合の譲渡所得は、分離譲渡となります。分離譲渡につきましては、税率が異なりますので分けて

おきます。

土地、建物、株式以外を譲渡した場合の譲渡所得は、総合譲渡となります。総合譲渡は、最終的にその他の所得と同じ税

率が適用されることになります。




総合課税の譲渡所得の計算方法

総合譲渡の場合、短期譲渡から特別控除(最大50万円)をすることができます。なお、短期譲渡から控除して控除しきれ

ない特別控除がある場合は、長期譲渡から控除することができます。

例)

短期譲渡所得20万円、長期譲渡所得70万円の場合

短期譲渡:20万円-20万円=0

長期譲渡:70万円-(50万円-20万円)=40万円





土地建物等の譲渡所得の損益通算

個人が、土地又は建物を譲渡して長期譲渡所得又は短期譲渡所得の金額の計算上譲渡損失の金額が生じた場合には、

その損失の金額を他の土地又は建物の譲渡所得の金額から控除できますが、その控除をしてもなお控除しきれない

損失の金額は、事業所得や給与所得など他の所得と損益通算することはできません。

 なお、長期譲渡所得に該当する場合で居住用財産を譲渡したときに生じた譲渡損失の金額については、一定の要

件を満たす場合に限り、譲渡をした年に事業所得や給与所得など他の所得との損益通算をすることができ、これら

の通算を行ってもなお控除しきれない損失の金額については、その譲渡の年の翌年以後3年間にわたり繰り越して

控除することができます。



固定資産税の清算金




実測清算




離婚による財産分与による資産の移転




税額の計算方法

税額=課税長期譲渡所得金額×15%(住民税5%)

() 平成25年から令和19年までは、復興特別所得税として各年分の基準所得税額の2.1%を所得税と併せて申告・

納付することになります。

()

 30年前に購入した土地、建物の譲渡価額が14,500万円、土地・建物の取得費(建物は減価償却費相当額を控除

した後)1億円、譲渡費用(仲介手数料など)500万円の場合

(1)課税長期譲渡所得金額の計算

14,500万円-(1億円+500万円)=4,000万円

(2)税額の計算

イ 所得税

4,000万円×15%=600万円

ロ 復興特別所得税

600万円×2.1%=126000

ハ 住民税

4,000万円×5%=200万円











特別控除


土地建物を売ったときの譲渡所得の金額の計算上、特例として特別控除が受けられる場合があります。

 譲渡の種類とその特別控除額は、次のとおりです。

(1) 公共事業などのために土地建物を売った場合の5,000万円の特別控除の特例

(2) マイホーム(居住用財産)を売った場合の3,000万円の特別控除の特例

(3) 特定土地区画整理事業などのために土地を売った場合の2,000万円の特別控除の特例

(4) 特定住宅地造成事業などのために土地を売った場合の1,500万円の特別控除の特例

(5) 平成21年及び平成22年に取得した国内にある土地を譲渡した場合の1,000万円の特別控除の特例

(6) 農地保有の合理化などのために土地を売った場合の800万円の特別控除の特例




土地建物の取得価額の区分

売買契約書に消費税額が記載されている場合は

消費税は建物にしか課税されませんので、消費税額を消費税率で割り戻してやれば建物の取得価額が計算でき、

残額が土地の取得価額になります。

売買契約書に消費税額が記載されていない場合は、固定資産税評価額の比で按分します。固定資産税評価額は、

市役所で評価明細を取得するか、固定資産税の納税通知書でも確認することができます。

建物の標準的な建築価額とは、建物の標準的な建築価額表に載っている、建物の「建築年」と「構造」で定め

られた1㎡あたりの建築価額から建物の取得価額を求める方法です。










低額譲渡


個人から著しく低い価額の対価で財産を譲り受けた場合には、その財産の時価と支払った対価との差額に相当する金額は、

財産を譲渡した人から贈与により取得したものとみなされます。著しく低い価額の対価であるかどうかは、個々の具体的事

案に基づき判定することになります。法人に対して譲渡所得の基因となる資産の移転があった場合に、時価で譲渡があった

ものとみなされる「著しく低い価額の対価」の額の基準となる「資産の時価の2分の1に満たない金額」により判定するもの

ではありません。

また、時価とは、その財産が土地や借地権などである場合及び家屋や構築物などである場合には通常の取引価額に相当す

る金額を、それら以外の財産である場合には相続税評価額をいいます。

しかし、著しく低い価額の対価で財産を譲り受けた場合であっても、譲り受けた人が資力を喪失して債務を弁済すること

が困難であることから、その弁済に充てるためにその人の扶養義務者から譲り受けたものであるときは、その債務を弁済す

ることが困難である部分の金額については、贈与により取得したものとはみなされません。







マイホームを売って損失が出た人

(1) 自分が住んでいる家屋を売るか、家屋とともにその敷地や借地権を売ること。なお、以前に住んでいた家屋

や敷地等の場合には、住まなくなった日から3年を経過する日の属する年の1231日までに売ること。

() 住んでいた家屋又は住まなくなった家屋を取り壊した場合は、次の2つの要件全てに当てはまることが必要です。

イ その敷地の譲渡契約が、家屋を取り壊した日から1年以内に締結され、かつ、住まなくなった日から3年を経過

する日の属する年の1231日までに売ること。

ロ 家屋を取り壊してから譲渡契約を締結した日まで、その敷地を貸駐車場などその他の用に供していないこと。

(2) 売った年の前年及び前々年にこの特例(「被相続人の居住用財産に係る譲渡所得の特別控除の特例」により

この特例の適用を受けている場合を除きます。)又はマイホームの譲渡損失についての損益通算及び繰越控除の特

例の適用を受けていないこと。

(3) 売った年、その前年及び前々年にマイホームの買換えやマイホームの交換の特例の適用を受けていないこと。

(4) 売った家屋や敷地について、収用等の場合の特別控除など他の特例の適用を受けていないこと。

(5) 災害によって滅失した家屋の場合は、その敷地を住まなくなった日から3年を経過する日の属する年の12

31
日までに売ること。

(6) 売手と買手が、親子や夫婦など特別な関係でないこと。

特別な関係には、このほか生計を一にする親族、家屋を売った後その売った家屋で同居する親族、内縁関係に

ある人、特殊な関係のある法人なども含まれます。

注)(特定増改築等)住宅借入金等特別控除については、入居した年、その前年又は前々年に、このマイホ

ームを売ったときの特例の適用を受けた場合には、その適用を受けることはできません。

また、入居した年の翌年又は翌々年中に、(特定増改築等)住宅借入金等特別控除の対象となる資産以外の

資産を譲渡し、この特例の適用を受ける場合にも、(特定増改築等)住宅借入金等特別控除の適用を受けるこ

とはできません。




居住用資産の買換えに伴う譲渡損失

マイホーム(旧居宅)を令和元年1231日までに売却して、新たにマイホーム(新居宅)を購入した場合に、旧居宅

の譲渡による損失(譲渡損失)が生じたときは、一定の要件を満たすものに限り、その譲渡損失をその年の給与所得

や事業所得など他の所得から控除(損益通算)することができます。さらに、損益通算を行っても控除しきれなかっ

た譲渡損失は、譲渡の年の翌年以後3年内に繰り越して控除(繰越控除)することができます。

 これらの特例を、マイホームを買換えた場合の譲渡損失の損益通算及び繰越控除の特例といいます。




















取得費の加算の特例


この特例は、相続により取得した土地、建物、株式などを、一定期間内に譲渡した場合に、相続税額のうち一定金額

を譲渡資産の取得費に加算することができるというものです。

() この特例は譲渡所得のみに適用がある特例ですので、株式等の譲渡による事業所得及び雑所得については、適

用できません。

(2) 特例を受けるための要件

イ 相続や遺贈により財産を取得した者であること。

ロ その財産を取得した人に相続税が課税されていること。

ハ その財産を、相続開始のあった日の翌日から相続税の申告期限の翌日以後3年を経過する日までに譲渡していること。

(3) 取得費に加算する相続税額

 取得費に加算する相続税額は、相続又は遺贈の開始した日により、次のイ又はロの算式で計算した金額となります。

ただし、その金額がこの特例を適用しないで計算した譲渡益(土地、建物、株式などを売った金額から取得費、譲渡費

用を差し引いて計算します。)の金額を超える場合は、その譲渡益相当額となります。





証債務を履行するため資産を譲渡した場合場合の特例

 保証債務を履行するために土地建物などを売った場合には、所得がなかったものとする特例があります。

保証債務の履行とは、本来の債務者が債務を弁済しないときに保証人などが肩代りをして、その債務を弁済す

ることをいいます。

保証債務の履行に当てはまる主なものは次の四つです。

(1)保証人、連帯保証人として債務を弁済した場合

(2)連帯債務者として他の連帯債務者の債務を弁済した場合

(3)身元保証人として債務を弁済した場合

(4)他人の債務を担保するために、抵当権などを設定した人がその債務を弁済したり、抵当権などを実行された場合

この特例を受けるには、次の三つの要件すべてに当てはまることが必要です。

(1)本来の債務者が既に債務を弁済できない状態であるときに、債務の保証をしたものでないこと

(2)保証債務を履行するために土地建物などを売っていること

(3)履行をした債務の全額又は一部の金額が、本来の債務者から回収できなくなったこと

この回収できなくなったこととは、本来の債務者が資力を失っているなど、債務の弁済能力がないため、将来的に

も回収できない場合をいいます。

例えば、本来の債務者が破産をしていたり、失そうをしているなどの場合がこれに当たります。

したがって、本来の債務者に弁済能力があるのに、債権の回収をしないときは、この特例は受けられません。

所得がなかったものとする部分の金額は次の三つのうち一番低い金額です。

(1)肩代りをした債務のうち、回収できなくなった金額

(2)保証債務を履行した人のその年の総所得金額等の合計額

(3)売った土地建物などの譲渡益の額 












固定資産の交換の特例

個人が、土地や建物などの固定資産を同じ種類の固定資産と交換したときは、譲渡がなかったものとする特例があり、

これを固定資産の交換の特例といいます

(1) 交換により譲渡する資産及び取得する資産は、いずれも固定資産であること。

 不動産業者などが販売のために所有している土地などの資産(棚卸資産)は、特例の対象になりません。

(2) 交換により譲渡する資産及び取得する資産は、いずれも土地と土地、建物と建物のように互いに同じ種類の資産

であること。

 この場合、借地権は土地の種類に含まれ、建物に附属する設備及び構築物は建物の種類に含まれます。

(3) 交換により譲渡する資産は、1年以上所有していたものであること。

(4) 交換により取得する資産は、交換の相手が1年以上所有していたものであり、かつ交換のために取得したもので
ないこと。

(5) 交換により取得する資産を、譲渡する資産の交換直前の用途と同じ用途に使用すること。

 この用途については、次のように区分されます。

交換譲渡資産の種類とその用途区分の表

(6) 交換により譲渡する資産の時価と取得する資産の時価との差額が、これらの時価のうちいずれか高い方の価額

20%以内であること。

(1) この特例が受けられる場合でも、交換に伴って相手方から金銭などの交換差金を受け取ったときは、その交換

差金が譲渡所得として所得税の課税対象になります。







 

収用等により代替い替え資産をた場合の特例

この特例を受けると、売った金額より買い換えた金額の方が多いときは所得税の課税が将来に繰り延べられ、売った年に

ついては譲渡所得がなかったものとされます。

 売った金額より買い換えた金額の方が少ないときは、その差額を収入金額として譲渡所得の金額の計算を行います。

 この特例を受けるには、次の要件すべてに当てはまることが必要です。

(1) 売った土地建物は固定資産であること(不動産業者などが販売目的で所有している土地建物は、固定資産ではあり

ません。)。

(2) 原則として、売った資産と同じ種類の資産を買い換えること。 同じ種類とは、例えば土地と土地、建物と建物の

ことです。このほか、 一組の資産として買い換える方法や事業用の資産を買い換える方法などが あります。

(3) 原則として、土地建物の収用等のあった日から2年以内に代わりの資産を取得すること。









事業資産の買換えの特例

個人が、事業の用に供している特定の地域内にある土地建物等(譲渡資産)を譲渡して、一定期間内に特定の地域内に

ある土地建物等の特定の資産(買換資産)を取得し、その取得の日から1年以内に買換資産を事業の用に供したときは、

一定の要件のもと、譲渡益の一部に対する課税を将来に繰り延べることができます(譲渡益が非課税となるわけではあ

りません。)。

これを、事業用資産の買換えの特例といいます。

この特例を受けますと、売った金額(譲渡価額)より買い換えた金額(取得価額)の方が多いときは、売った金額に

20%の割合(以下、この乗ずる割合を「課税割合」といいます。)(注)を掛けた額を収入金額として譲渡所得の計算

を行います。

売った金額より買い換えた金額の方が少ないときは、その差額と買い換えた金額に課税割合を掛けた額との合計額を

収入金額として譲渡所得の計算を行います。


売った金額以上の金額で事業用の資産を買い換えたとき

 

事業用の土地建物を売って事業用資産の買換えの特例を受ける場合、売った金額(譲渡価額)よりも買い換えた金額

(取得価額)の方が多いときでも、売った金額に20%(一定の場合は、25%又は30%となります()。以下同じです。

)を掛けた額を収入金額として譲渡所得の金額の計算を行います。

譲渡所得の計算は、次のとおりとなります。

収入金額の計算

譲渡価額×20

必要経費の計算

(譲渡資産の取得費+譲渡費用)×20

譲渡所得の計算

上記 1で計算した収入金額から、上記2で計算した必要経費を控除した残額が、譲渡所得の金額となります。

【事例】

譲渡価額3億円、買い換えた資産の取得価額5億円、譲渡資産の取得費9千万円、譲渡費用1千万円の場合

 

(1) 収入金額の計算

譲渡価額×課税割合=3億円×20%=6千万円

(2) 必要経費の計算

(譲渡資産の取得費+譲渡費用)×20%=(9千万円+1千万円)×20%=2千万円

(3) 譲渡所得の計算

(1)の収入金額)-((2)の必要経費)=6千万円-2千万円=4千万円

この4千万円が譲渡所得の金額となります。



















収用交換等5,000万円控除

譲渡所得から最高 5,000万円までの特別控除を差し引く特例

 この特例を受けるには、次の要件すべてに当てはまることが必要です。

(1) 売った土地建物は固定資産であること。

(2) その年に公共事業のために売った資産の全部について収用等に伴い代替資産を取得した場合の課税の特例を受け

ていないこと。

(3) 最初に買取り等の申出があった日から6か月を経過した日までに土地建物を売っていること。

(4) 公共事業の施行者から最初に買取り等の申し出を受けた者(その者の死亡に伴い相続又は遺贈により当該資産を

取得した者を含みます。)が譲渡していること。

 この特別控除の特例は、同じ公共事業で2以上の年にまたがって資産を売るときは最初の年だけしか受けられません。

 公共事業のために土地建物を売った場合は、これらの2つの特例のうち、どちらか一方の特例を受けることができます。

 確定申告書には公共事業の施行者から受けた公共事業用資産の買取り等の申出証明書や買取り等の証明書など一定の書

類を付けることが必要です。










特定土地の区画整理事業等のための2,000万円控除

地方公共団体が財産を提供して設立した団体(当該地方公共団体とともに国、地方公共団体及び独立行政法人都市再生

機構以外の者が財産を提供して設立した団体を除く。)が措置法令第39条の42項に規定する都市計画その他市街地

の整備の計画に従って宅地の造成を行うことを主たる目的とするものに該当するかどうかは、当該宅地の造成を行うこ

とがその団体の定款に定められている目的及び業務の範囲内であるかどうかにより判定する。この場合において、当該

宅地の造成を行うことがその団体の主たる業務に附帯する業務にすぎないときは、その団体は同条に規定する団体に該

当しないことに留意する。



特定住宅造成事業等のための1,500万円控除

特定の住宅地造成事業等のために土地等を譲渡した場合は、次のいずれかの要件を満たす場合に、譲渡所得の金額から

1,500 万円を控除することができます。

① 地方公共団体等が行う住宅の建設または宅地の造成のために買い取られた場合。収用等の事業を行う者に、そ

の収用の対象地に充てるために買い取られた場合。特定の民間の宅地造成事業又は住宅建設事業の用に供するため

に買い取られた場合。
 公有地の拡大の推進に関する法律の規定により買い取られた場合。





特定の土地等の長期譲渡所得の1,000万円控除


平成2111日から平成221231日までに取得した土地等(棚卸資産を除く)については、その所有期間が5年を超え

てから譲渡した場合には、その譲渡所得の金額から1,000万円(その長期譲渡所得の金額を限度とする)を控除することが

できます。





国等に譲渡した土地等の短期譲渡所得の軽減税率

譲渡先が国、地方公共団体であれば、収用の対償地買収であっても適用があります。 譲渡先が、国、地方公共団体

以外の場合には、例えば、譲渡先が土地開発公社の場合で、収用の対償地買収が、租税特別措置法第28条の43項第

2号に規定する「業務を行うために直接必要であると認められるもの」等に該当する場合には適用があります。土地建

物等で、その年の1月1日における所有期間が5年以下でも、軽減されます。




離婚による財産分与による資産の移転




代償分割と譲渡所得



買換資産を譲渡した場合の取得価額








概算取得費と改良費等



遺産分割に係る弁護士費用


収用の場合の5,000万円控除の特例




事業用資産の買換え(買換予定日までに取得できない場合)




収用等の課税の特例の適用がある補償金は







平成19年度税制改正後の非事業用資産の減価の額の計算




マイホームの売却損があった人


空き家に係る譲渡所得の特別控除の特例の拡充






相続調査事例からみた相続税の実務のポイント


税務調査の目次

KSK(国税総合管理)システムとは?

税務調査が行われやすいのは?

相続税の税務調査が入りやすい例

税務調査はいつくるの?

税務調査の一般的な流れ

税務調査の場所と立会人

税務調査の準備と当日のながれ

名義預金と定期贈与とは?

贈与契約書の作成例

困るのは遺族が知らない故人の財産

追徴課税の一覧

名義預金と贈与

上場有価証券

頻繁な預貯金等の出入り

こんな場所・物がチェックされる!

 

KSK(国税総合管理)システムとは?









税務調査が行われやすいのは?


相続税の税務調査が入りやすい例


税務調査はいつくるの?


税務調査の一般的な流れ


税務調査の場所と立ち会い人


税務調査の準備と当日のながれ



名義預金と定期贈与とは?



贈与契約書の作成例


困るのは遺族が知らない故人の財産


追徴課税の一覧



名義預金と贈与


上場有価証券


頻繁な預貯金等の出入り


こんな場所・物がチェックされる!



相続財産の実測売買による相続税の是正




相続財産が申告期限から3年を超えて未分割だった場合




相続財産が未分割の場合



相続時精算課税と小規模宅地等の特例 





手持現金の計上漏れ



相続財産の実測売買による相続税の更生



被相続人の親の未分割財産の計上漏れ





連続して相続があった場合の配偶者の取得財産





分割で支払われる代償金




同族会社の株主に対するみなし贈与



遺産分割の協議のやり直し




相続財産が申告期限から3年を超えて未分割だった場合





遺産分割協議の確定申告と修正申告






相続時精算課税と小規模宅地等の特例




相続開始前3年以内と相続開始年の贈与





相続開始前3年以内の贈与と配偶者控除





売買契約中の土地の価額




相続時精算課税の贈与者が死亡した場合





相続時精算課税適用の受贈者が死亡した場合





分割で支払られる代償金





同族会社の株主に対するみなし贈与




遺産分割の協議のやり直し



借地権の返還




貸付相手が駐車場としている雑種地の評価







生命保険契約に関する権利の課税



低額譲受





不当減少養子




養子の数の制限がある場合の相続税の未成年者控除及び障害者控除



相続放棄をした者の受領保険金及び債務控除の取扱い






既経過分の家賃の取い





前受家賃の取扱い




庭園設備の評価


高級車の評価





家庭用財産の評価





法定相続情報証明制度創設






消費税の目次

消費税



























































































































































































































































































家族信託


家族信託の目次









































































会社の税金を安くする方法




















































小規模宅地等の特例



小規模宅地の特例の目次

小規模宅地の特例

4種類の宅地と限度面積

特定居住用宅地等

居住用宅地の取得者の要件

②特定事業用宅地等

③特定同族会社事業宅地等

④貸付用事業宅地等

小規模宅地等の特例の計算例

特定居住用宅地

被相続人と生計一にする親族の有する建物等がある場合

被相続人と生計一にする親族の有する建物等がある場合

被相続人と生計を別にする親族の有する建物等がある場合

特定事業宅地等

被相続人と生計を一にする親族の所有する建物等がある場合

土地と建物の両方を父が所有している場合

土地は父、建物は会社が所有している場合

土地は父、建物は同一生計の親族が所有している場合


小規模宅地の特例



個人が、相続や遺贈によって取得した財産のうち、その相続開始の直前において被相続人又は被相続人と生計を一にして

いた被相続人の親族(以下「被相続人等」といいます。)の事業の用又は居住の用に供されていた宅地等(土地又は土地

の上に存する権利をいいます。以下同じです。)のうち一定のものがある場合には、その宅地等のうち一定の面積までの

部分(以下「小規模宅地等」といいます。)については、相続税の課税価格に算入すべき価額の計算上、下記2の表に掲

げる区分ごとにそれぞれに掲げる割合を減額します。

なお、相続時精算課税に係る贈与によって取得した宅地等及び「個人の事業用資産についての贈与税の納税猶予及び免除」

の適用を受けた特例事業受贈者に係る贈与者又は「個人の事業用資産についての相続税の納税猶予及び免除」の適用を受け

る特例事業相続人等に係る被相続人から相続又は遺贈により取得した特定事業用宅地等については、この特例の適用を受け

ることはできません。

(注)「宅地等のうち一定のもの」とは、建物又は構築物の敷地の用に供されている宅地等(農地及び採草放牧地は除きま

す。)をいい、棚卸資産及びこれに準ずる資産を除きます。


4種類の宅地と限度面積





特定居住用宅地等



居住用宅地の取得者の要件





②特定事業用宅地等