相続浜松 静岡県浜松市の相続対策・相続税・相続手続き・相続税申告書まで対応する浜松市の太田 滋税理士事務所

   


  一般的な相続対策としては、遺産分割対策、納税資金対策、節税対策の3つが挙げられます。家族信託の仕組みや生命

保険の活用法
など併用して相続対策をおすすめいたします。
平成31101日から消費税が増税になります。ご相談ください。

浜松市にある「太田滋税理士事務所」では、相続のご相談、相続登記、遺言書作成、相続の生前対策等、遺産相続に

ついてご相談ください。合同会社を設立して所得税対策を提案しています。

相続税は財産評価により相続税額は変わります。また遺産分割方法等により大きな差が生じます。家族信託なら

遺言ではできない二次相続以降の資産承継先の指定ができるのもメリットです。

相続税シミュレーションの結果を元に「相続税対策」を行います。不動産所得について譲渡所得について確定申告、

についてもご相談ください。
   無料相談受け付けています。ご連絡ください。電話053-438-0162

消費税軽減税率制度

法人を設立して所得税対策

民法改正(相続編)


事務所所在地

提携弁護士、司法書士、社会保険労務士、土地家屋調査士・不動産鑑定士を擁しています。なお、当会計事務所は国税局

審理を経験された資産税の顧問を迎えています。


経営革新等支援業務に関する事項、経営改善計画書作成についてご相談ください。

事業承継税制の認定東京都産業労働局

 



 軽減税率制度関係のホームぺージ特設サイトが開設されております。

軽減税率対策補助金(軽減税率対策補助金事務局)

適格請求書等の保存方式の導入〈政府広報オンライン)

19年度税制改正大綱を決定 事業継承促進へ優遇制度


19年度税制改正大綱を決定 事業継承促進へ優遇制度

相次ぐ個人商店や零細工場などの廃業を回避するための特例措置として「個人版事業承継税制」を創設する。

 法人でない個人事業主が事業用の建物や自動車を引き継ぐ際の相続税や贈与税の支払いを全額猶予し、後継者が事業を継続する限りは支払

わなくて済むようにする。10年間の時限措置とすることで、事業主の代替わりを促す。

 中小企業を支援する措置も手厚くする。資本金1億円以下の中小企業を対象に、年800万円までの所得に適用される法人税率を15%に

低くする特例や、設備投資費用の一部を法人税から控除できる制度の期限を、それぞれ20年度末まで2年間延長する。自然災害の増加を受け、

耐震・免震装置など100万円以上の防災設備を導入した場合の税負担も軽くする。

 子や孫に教育資金を贈与する場合の非課税措置は、20年度末まで2年間延長する。ただ、現行制度は経済格差の固定化につながるとの批

判があるため、受け取る側の合計所得金額が1000万円を超える場合は対象外とする。受け取る側が23歳以上の場合、使途を制限し趣味の

習い事などを除外する。

 消費増税後の需要喚起策として、19年10月以降に購入した自動車税を最大年4500円軽減し、購入時の税金は1年限定で税率を1%下げる。

 19年10月から20年末までの間に住宅を購入した人を対象に、住宅ローン減税は現行の10年間の控除期間を3年間延長する。

 ■2019年度税制改正の主な項目

 ≪自動車≫

 19年10月以降に買った新車の自動車税を減税

 購入時にかかる税は1年間限定で軽減

 ≪住宅≫

 20年末までの住宅購入者向けの住宅ローン減税の適用期間を現行の10年から13年に延長




 相続対策の取り組み方・考え方

  相続とは遺族に財産を引き継ぎ、税金を納めることです。賢く相続をするには、支払う税の金額をいかに安くするか(節税対策)

税金を支払う資金をいかに用意するか(納税資金対策)いかに問題なく争わず財産を分けるか(遺産分割対策)があります。




知っておきたい「相続税」政府広報オンライン

相続対策等の目次

目次

相続対策の目次へ

不動産所得の目次へ

譲渡所得の目次へ

家族信託の目次へ

消費税の目次へ

贈与税の目次へ

確定申告の目次へ

財産評価の目次へ

会社の節税の目次へ

税額控除の目次へ

平成30年税制改正の目次へ

平成29年度税制改正

医療費控除に関する手続について(Q&A)

平成28年税制改


建物の標準的な建築価額表

不動産所得の簡易な記帳方法による記載例

平成30年分年末調整のしかた

相続税務調査への対応

相続対策

相続税務調査の仕方

相続名義変更

遺言について

相続手続きに必要な書類

同族会社の株式評価

相続税延納・物納等

全国地価マップ

浜松市道路台帳

㈱太田経営センター

相続税見直し

経営改善計画書

同族会社の納税猶予制度

社会保険自動計算

太田 滋プロフィール

趣味の水彩画

森林簿





相続調査事例からみた相続税の実務のポイント

1.相続人の親の未分割財産の計上漏れ

2連続して相続があった場合の配偶者の取得財産

3.相続財産が申告期限から3年を超えて未分割だった場合

4遺産分割協議の確定申告と修正申告について

5相続時精算課税と小規模宅地等の特例について

6相続開始前3年以内の贈与と配偶者控除の関係

7.売買契約中の土地の価額

8.相続時精算課税の贈与者が死亡した場合

9.相続時精算課税適用の受贈者が死亡した場合

10.分割で支払われた代償金

11.同族会社の株主に対するみなし贈与

12.遺産分割協議のやり直し

被相続人の親の未分割財産の計上漏れ

被相続人Aが平成307月に死亡しました。相続人は配偶者と子供2人です。

被相続人Aの親甲の財産が未分割の場合は、法定相続分(1/3)でAの相続財産に加算します。

ただし、甲の相続人間で遺産分割協議が成立すれば、その配分割合に応じた財産を加算します。

乙(長男)又は丙(長女)が甲の財産することが確定すれば、Aの相続財産に加算しなくて良いことになります。

 


続して相続があった場合の配偶者の取得財産

 配偶者の税額軽減は適用について父が死亡した後に母が亡くなった場合続税を計算するとき、配偶者には「配偶者に対する相続税額の軽減」という

特例があります。配偶者の相続分が法定相続分(または16,000万円のどちらか多い方の金額)以下である場合には、配偶者に相続税はかかりません。

父の申告期限内に兄弟2人が話し合い、母の相続を決めて配偶者控除を適用できます。その後母の相続を相談して

分割し、母の相続申告手続を決めることができます。


相続財産が申告期限から3年を超えて未分割だった場合

平成X415日に被相続人Aが死亡しました。遺産分割協議が申告期限内に整わなくて、未分割で申告しました。その際に「申告期限後3年以内の

分割見込書」を提出しています。

 平成X520日に遺産分割協議が成立しました。配偶者Bは総遺産額の1/2以下の取得でしたので、配偶者の税額軽減と小規模宅地等の特例を

適用すると税額還付となります。

 更正の請求書を提出の際、調査官から必要な書類が提出されていないので、更正の請求書を提出しても相続税は還付されないと指摘されました。

「申告期限後3年の分割見込書」は3年間有効です。申告期限後3年を過ぎても分割できない場合は「遺産が未分割であることについてやむを得ない事由

がある旨の承認申請書」を提出しなければなりません。この承認申請書は法定申告期限から3年を経過する日の翌日から2か月を経過する日までに提出し

なければなりません。3

を経過する日において遺産分割協議が成立しなかったことについてのやむを得ない事情があることの証明が必要であるため、3年を経過する日より早く提出

することはできません。

 


遺産分割協議書の確定申告と修正申告について

被相続人Aは平成X610日に死亡しました。相続人は長男B、長女C及び次男Dです。総遺産総額は15,000万円でしたが、遺産争いが

あり、未分割で申告しました。

平成X241日に遺産分割協議が確定しました。B長男が財産の約半分を取得したため、C長女 D次男は同年61日に更正の請求を行い、

相続税の一部が還付されました。 B長男は財産を余分に取得したので修正申告になるはずですが、4か月過ぎても修正申告を提出していません。

このような場合は修正申告書を提出しなくても構わないでしょうか。

修正申告の提出がない場合、未分割で申告した相続税額に不足が生じる相続人に対して税務署長は更正を行います。


相続時精算課税と小規模宅地等の特例について

長男に自宅敷地140㎡を4年前に相続時精算課税で贈与しました。その時の贈与価額は2,100万円でした。財産は総額1400万円でした。

長男は退職金の非課税枠1,500万円を相続し、相続時精算課税の自宅敷地の小規模宅地等の特例を適用して申告しました。

 相続税の調査があり、相続時精算課税を適用した宅地は小規模宅地等の特例ができないと指摘を受けました。小規模宅地の評価減は(自宅の場合

330㎡まで80%評価減できます)相続、遺贈により取得場合に限り評価減が適用されるので、相続時精算課税制度や贈与では適用されません。

 

 


相続開始前3年以内の贈与と配偶者控除の関係


被相続人Aは、亡くなる2年前に配偶者Bに対して自宅建物および敷地の持分を贈与税の配偶者控除の特例を適用して贈与しました。

宅地と建物の評価額合計2,400万円でした。贈与税の配偶者控除の特例を適用した場合、相続開始前3年以内の贈与として相続財産に加算しなくて

良いということでしたので、加算しませんでした。 税務調査があり、調査官から配偶者控除の限度額を超えた額について加算の対象となると指摘を受け

ました。

贈与税の配偶者控除の金額は2,000万円が限度となります。2,000万円を超える部分は贈与加算の対象となり、基礎控除額110万円を超える部分は贈

与税の課税対象となります。

贈与価額2,400万円-配偶者控除額2,000万円-基礎控除110万円=課税価額290万円

290万円×15%10万円=33.5万円(贈与税額)

相続財産に加算する贈与財産価額400万円    相続税から控除する贈与税額   33.5万円





売買契約中の土地の価額

平成30215日に死亡した被相続人Aは、同年131日に自宅とその敷地を譲渡する契約を結んでいました。売買価額は8,000万円で契約と

同時に手付金800万円を受領しました。相続税の申告に当たって、引渡し未了でしたので建物は固定資産税評価額で、土地は路線価で計算し、

それぞれ150万円、6,400万円で申告しました。自宅だったので小規模宅地等の特例を適用しました。また、受領済みの手付金は預り金として債

務控除しました。 税務調査があり、売買契約中の土地は譲渡代金の未収金として7,200万円を計上すべきであると指摘されました。

売買契約中の土地についての現行の取扱いでは、所有権が売主、買主のいずれにあるかにかかわらず、相続財産は未収金7,200万円、すでに受領

している手付金800万円(預貯金等)です。 相続財産は売買残金債権であるため、小規模宅地等の特例の適用はできないと考えます




相続時精算課税の贈与者が死亡した場合

Aは長男Bに4,000万円を贈与しました。Bは相続時精算課税制度の特例を適用して贈与税の申告を行い、300万円の贈与税を納付しました。

4,000万円-2,500万円=15,000万円×20%=300万円

 4年後贈与者であるAが死亡しましたが、相続税はかかりませんでした。相続税の申告をすれば贈与税が還付されると聞いたので、申告期限を確認

したら、いつでもいいとのことでした。相続税の申告期限は死亡日から10か月いないではありませんか。

相続税の申告期限はありませんが、相続開始の翌日から申告できます。

 なお、還付金に係る国に対する請求権は、その請求をすることができる

日から5年間行使しないことによって時効により消滅することとなります。





相続時精算課税適用者の受贈者が死亡した場合

相続時精算課税を選択適用して2,500万円の贈与を受けていたBが死亡しました。

この場合、受贈財産は贈与者(以下「特定贈与者」Aが死亡した場合、Aの財産に加算しなくていいのですか。

相続時精算課税の適用を受けた財産は、受贈者が死亡した場合、その相続人が承継します。

受贈者が「相続時精算課税選択届出書」を提出する前に死亡した場合は、その受贈者の相続人は、その受贈者に係る相続の開始のあったことを

知った日の翌日から10か月以内に「相続時精算課税選択届出書」及び「相続時精算課税選択届出書付表」をその死亡した受贈者の管轄税務署

に提出します。これにより相続時精算課税の権利義務を承継します。

 相続人が2名以上いる場合は、この付表に連署して提出しなければなりません。相続人の一人でも欠けますと相続時精算課税の適用が受けられ

ませんので注意してください。



分割で支払われる代償金

被相続人Aの相続人は配偶者B、長男C及び長女D3人です。

総遺産額は2億円ですが、財産の大半が土地であるためCが取得しDには代償金を渡す代償分割をすることにしました。Cは現金がないため、

500万円を10年間、Aの命日に支払うことにしました。Cの課税価格を取得財産から代償金5,000万円を控除して申告しました。

調査の際に、分割払いの債務は複利年金現価率を適用するのではないかと指摘されました。

代償債務の支払いにより、課税価格の調整を行います。

1  代償財産の交付を受けた者:  現物財産と代償財産の価額との合計額

2  代償財産の交付をした者 : 現物財産の価額から代償財産の価額を控除した金額代償債務の金額は利息の取り決めがないので、基準年利

0.25%の複利年金現価率を用いて計算します。

 

代償債権

500万円×9.864=49,320,000

長男の課税価格

2億円-49,320,000=150,680,000

長女の課税価格

49,320,000


 

同族会社の株主に対するみなし贈与

甲社の代表者であるAは、自己の所有する宅地に甲本社ビルを建築して土地を無償で貸しました。税務調査で、甲社に対して借地権相当額

5,000万円)の認定課税が行われ法人税が課税されました。(無償返還の届出なし)

その後、調査官から甲社に対して無償で財産の提供があったから、Aから甲社の株主に対して株価含み益相当額の贈与が発生すると指摘されました。

 同族会社に対して無償で財産の提供があった場合、借地権相当額(5,000万円)株式の増加した部分に相当する金額がその提供した者から

株主に対して贈与があったものとして取り扱われます。同じ額の財産の提供があった場合でも、類似業種比準方式又は純資産価格方式があり、

会社規模によって評価方法が異なるため受増益の額が相違します。同族会社に対する私財提供等があっても株価が算定されない場合は、受増益が

算定されません。

遺産分割協議のやり直し

遺産分割協議は相続人全員の了解により成立するものです。一度有効に成立した遺産分割協議書を再分割する行為は、いつまでも財産の

安定性が保てず第三者に利害が及ぶことがあります。そのため遺産分割協議書は原則としてやり直しができません。再分割は相続人が取

得した財産を無償による移転もしくは理由のない移転を行ったと見なされます。当事者が個人であるため、実務上は贈与税の課税対象と

取り扱われます。ただし、分割に関する基本的事項の錯誤等があった場合で、相続人全員が了解すればできないことではありません。
定相続分(1/3)でAの相続財産に加算します。ただし、甲の相続人間で遺産分割協議が

成立すれば、その配分割合に応じた財産を加算します。乙(長男)又は丙(長女)が甲の財産することが確定すれば、Aの相続財産に加

算しなくて良いことになります。




法定相続情報証明制度 


相続による不動産の登記を申請する際は、原則、申請する法務局ごとに、被相続人(故人)の出生から死亡までの戸籍謄本など相続を証明

する書類一式を提出する必要がありました。今後は、法定相続情報証明1通を提出することにより申請が可能となります。特に、複数の法務局

管轄内に不動産をお持ちの方が相続手続をする場合は、法定相続情報証明を複数取得すれば、重複した戸籍謄本を入手しなくても登記の申請が

できるようになります。 また、相続登記以外の次のような場合にも法定相続情報証明を利用すれば、スムーズに手続を行える可能性があります。

①預貯金の相続手続 ②保険金の請求、保険の名義変更手続 ③有価証券の名義変更手続





法定相続情報証明制度(法務省)


 雑損控除と確定申告


台風が多い時期です。もし災害があった場合には次の所得控除又は税額控除が適用されます。


雑損控除とは、災害又は盗難若しくは横領によって、資産について損害を受けた場合等に受けることができる所得控除です。控除できる

金額は、次の二つのいずれか多い方の金額です。

差引損失額 - 総所得金額等 × 10%

差引損失額のうち災害関連支出の金額 - 5万円

(1)損失額が大きくてその年の所得金額から控除しきれない場合には、翌年以後(3年間が限度)に繰り越して、各年の所得金額から控除する

ことができます。

なお、雑損控除は他の所得控除に先だって控除することとなっています。

(2)「災害関連支出の金額」とは、災害により滅失した住宅、家財などを取壊し又は除去するために支出した金額などです。



雑損控除における「損失額の合理的な計算方法」)


知症になると相続対策ができなくなる!

認知症を患うと相続対策を進める上で様々な弊害を受けることになります。

認知症患者の法律行為は無効になる

民法上、認知症を患った人は「意思能力のない者」として扱われます。そして意思能力がない人の契約行為などは「無効」、もしくは

「取り消せる」ことになっています。

こうした意思能力がない、または低下していることは医師の診察によって明らかになりますが、もし医師から「認知症である」と診断を

受けると、法律行為が無効とされるのです。

認知症患者の相続対策も無効になる

認知症になる可能性がある方は、認知症になる以前に法的手続きを取っておくことで、万が一の際にも相続対策ができるようになります。

家族信託(民事信託)による対策方法です。父と長男等が契約書を交わすことにより相続対策ができます。詳しいことは家族信託の目次へ


 


 生前贈与

贈与にも基礎控除額があり、贈与の基礎控除額は110万円です(暦年贈与と言います)。その基礎控除を利用して、生前に財産を次世代に

移転しておくことで将来的な相続財産を減らすことができます。ただし、相続開始前3年以内の相続人に対する贈与は相続税の課税対象に

なるため、贈与する時は早めに行う方がより効果的になります。

また、110万円の基礎控除を利用した暦年贈与の他に、贈与にはいくつかの特例があります。

具体的には、「贈与税の配偶者控除」「住宅取得資金の贈与」「相続税精算課税制度」などです。

「贈与税の配偶者控除」は、結婚して20年以上経過する夫婦間で居住用不動産の贈与を受けた場合、基礎控除とあわせて2,110万円までの

控除が受けられます。

「住宅取得等資金の贈与」は、父母や祖父母など直系尊属から自宅の新築や購入のために金銭の贈与を受けた場合、一定の要件を満たすと非

課税限度額までの金額について贈与税が非課税となります。


贈与税で110万円は非課税ですが例えば300万円でも贈与税を支払った場合の方が将来の相続税が高い場合には、贈与した方が節税できます。

生命保険に関する税金

生命保険契約者が子供で実際に保険料が支払う人がお父さんの場合は要注意

「実際に保険料を負担していたのが誰であったのかを重視する」からだ。保険は父から長男へ引き継がれた財産だと判断。解約返戻金の相当額が

相続財産とみなされます

 





支払調書はこんな時に税務署に提出される。

その場合、贈与の記録をきちんと残しておくのが有効だ。子供が贈与税の申告をしたり、毎年支払う保険料の額を贈与税の基礎控除

(年110万円)の範囲内にしたりする。

民法の改正(相続)

今回の民法改正の主な内容は、以下の通りである。

(1) 配偶者短期居住権の創設により、相続開始直後の配偶者の居住先を確保する。

(2) 配偶者居住権の創設により、遺贈等による終身にわたっての配偶者の居住権設定を認める。

(3) 配偶者へ居住用不動産を贈与した場合に、分割すべき相続財産から原則として除外する取り扱いとする。

(4) 被相続人に対して無償の療養看護その他の労務の提供を行って被相続人の財産を増加または維持させた親族は寄与に応じた額の

    金銭を請求することができる。


(5)
預貯金は相続分割前であっても、自己の相続額の一定割合分(限度あり)、または家庭裁判所の定めた額を引き出すことができる。

(6) 自筆遺言証書において、財産目録部分についてはPCで作成し、署名・押印することで自筆に代替できる。

(7) 自筆遺言証書を法務省で保管する手続きが創設される。

(8) 遺留分減殺請求権の効果を、現物の取り戻しではなく金銭弁済とした。また、被相続人から相続人に対する過去の贈与のうち、どこ

   まで遺留分減殺請求できるかを明確化した。


注意点


1遺言書の方式緩和の施行期日

遺言書の方式緩和の施行期日は平成31113日からです。したがって、それ以前に自筆証書を残す場合は、「全文自書」でなければなり

ません。もし、施行期日以前に一部でもパソコンなどで作成してしまうと無効になってしまいます。

2保管制度の施行期日

自筆証書遺言を法務局で保管する制度の施行期日は、公布の日から2年以内とされています。公布は平成30713日です。したがって、

施行前には、法務局に対して遺言書の保管を申請することはできません。

法務省

民法の改正施行日期日について

自筆証書遺言に関する見直し


全文の自書を要求している現行の自筆証書遺言の方式を緩和し,自筆証書遺言に添付する財産目録については、自書でなくてもよいものとする。

ただし,財産目録の各頁に署名押印することを要する。

自筆証書に,パソコン等で作成した目録を添付したり,銀行通帳のコピーや動産の登記事項証明書等を目録として添付したりして遺言を

作成すること
ができるようにする平成31年1月13日以後の遺言について適用する。





遺言書の保管制度を活用すると「検認」が不要になります

法務局に対し自筆証書遺言の保管制度を活用している場合には、通常自筆証書遺言で必要な検認作業が省略されることになります。

従来検認のために行っていた裁判所への申し立てやその必要書類としての戸籍の収集、裁判所への訪問等の作業がなくなることになります


今回の改正は,一部の規定を除き平成32年4月1日から施行されます

遺言書の方式緩和の施行期日

遺言書の方式緩和の施行期日は平成31113日からです。したがって、それ以前に自筆証書を残す場合は、「全文自書」でなければなり

ません。もし、施行期日以前に一部でもパソコンなどで作成してしまうと無効になってしまいます。


相続税のしくみ





基礎控除の計算は次のとおりです。3000万円+600万円×法定相続人の人数)

相続人がいない場合の基礎控除は3,000万円 2割加算


平成30 回 コースの相続対策セミナーを開催します。

岡崎市 平成30年 78日 85日 92日 107日 1125日 122

場所 岡崎市上里三丁目3番地御幸建設株式会社 10時より 毎月日曜日

浜松市 平成30年 8月 18日 98 日 10 6日 10 27日 12 1日 

場所 浜松市中区布橋2丁目6-1 須山建設株式会社 930分より 毎月土曜日

藤枝市 平成30 915 1013 1117日 毎月土曜日 10時より

場所 藤枝小杉苑 

富士市 平成301025日、11月24日 相続対策講演会12時より

場所 ホテルグランド富士

静岡市 平成301020日 12月15日  相続対策講演会 11時より

場所  ホテルセンチュリー静岡

セミナーの内容

相続税の仕組み、納税猶予、物納、農地の納税猶予、贈与税の非課税、遺言の書き方、財産の評価、土地評価の引下げ方法、生命保険の活用、

生前贈与を活用した相続税対策、相続時精算課税制度で収益不動産を贈与、居住用財産の贈与で配偶者贈与、不動産を活用した相続税対策、

1,000㎡以上の土地は評価で大幅減額、養子縁組を活用等

講演会の様子


土地の相続税評価

相続税・贈与税はもらった財産の価格に基づいて税額を計算しますが、土地をもらった場合は価格をどのように計算してよいですか。

相続税・贈与税の税額計算に使う土地の価格は「路線価」をもとに計算します。土地の路線価と面積がわかれば土地の価格を求めることがで

きます。路線価がない場合には固定資産税評価額に倍率を適用します。







平成30年分 財産評価基準書 静岡県 (路線価図)






平成30年分 財産評価基準書 静岡県 (評価倍率表<一般の土地等用>

小規模宅地の評価減

個人が、相続又は遺贈により取得した財産のうち、その相続の開始の直前において被相続人等の事業の用に供されていた宅地等又は被相続人等

の居住の用に供されていた宅地等のうち、一定の選択をしたもので限度面積までの部分(以下「小規模宅地等」といいます。)については、相

続税の課税価格に算入すべき価額の計算上、一定の割合を減額します。この特例を小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例とい

います。

なお、相続開始前3年以内に贈与により取得した宅地等や相続時精算課税に係る贈与により取得した宅地等については、この特例の適用を受け

ることはできません。

()

1 被相続人等とは、被相続人又は被相続人と生計を一にしていた被相続人の親族をいいます(以下同じです。)。

2 宅地等とは、土地又は土地の上に存する権利で、一定の建物又は構築物の敷地の用に供されているものをいいます。ただし、棚卸資産及びこれ

に準ずる資産に該当しないものに限られます(以下同じです。)。




法人を設立して所得税対策

30年より配偶者控除及び配偶者特別控除の控除額の改正

 配偶者控除の控除額が改正されたほか、給与所得者等の合計所得金額が1,000万円を超える場合には、配偶者控除の適用を受けることができ

ないこととされました。

 配偶者特別控除の控除額が改正されたほか、対象となる配偶者の合計所得金額が38万円超123万円以下とされました。そのために法人を設立

して節税を検討した方がよいと思われます。


合同会社を設立して所得税対策




























健康保険・厚生年金保険の保険料額表



合同会社(LLC)は定款(その会社のルールを記載したもの)の中に、利益などの配分の仕方を自由に設定することができるように

なっています。

つまり、出資した金額に関係なく、配分を定めることができるのです。

現実的に考えますと、確かに、お金は出していないけど、会社がうまくいったのはAさんのおかげというケースはたくさんあるかと思います。

このようなときに、Aさんに他の人よりも多く利益を分配できるのが合同会社です。

この利益の分配を内部で自由に決定できるという点は、合同会社と株式会社では大きく異なる部分です。株式会社では、毎年の決算の内容を

官報などで発表する義務があります。

決算をするのはどちらも同じです。しかし、決算の内容を報告する必要が、株式会社には課されているのです。

合同会社(LLC)には、決算をする義務はありますが、決算内容を公告する義務がありません。


相続税の申告納付

相続税は、必ずしも相続した人全てにかかるものではありません。

相続財産の評価額が基礎控除額以下の相続では、相続税はかからないのです。(基礎控除は、3,000万円×法定相続人の数600万円です。)

相続税の納付は『10ヶ月以内』『現金』が原則です。期限を過ぎると延滞税等が発生する場合もありますので注意が必要です。


相続税申告書


準確定申告について


所得税は、毎年11日から1231日までの1年間に生じた所得について計算し、その所得金額に対する税額を算出して翌年の216日から

315日までの間に申告と納税をすることになっています。

 しかし、年の中途で死亡した人の場合は、相続人が、11日から死亡した日までに確定した所得金額及び税額を計算して、相続の開始が

あったことを知った日の翌日から4か月以内に申告と納税をしなければなりません。これを準確定申告といいます。

 準確定申告をする場合には、次の点に注意してください。

(1) 確定申告をしなければならない人が翌年の11日から確定申告期限(原則として翌年315)までの間に確定申告書を提出しないで

     死亡した場合

 この場合の準確定申告の期限は、前年分、本年分とも相続の開始があったことを知った日の翌日から4か月以内です。

(2) 相続人が2人以上いる場合

 各相続人が連署により準確定申告書を提出することになります。

 ただし、他の相続人の氏名を付記して各人が別々に提出することもできます。この場合、当該申告書を提出した相続人は、他の相続人に申告

した内容を通知しなければならないことになっています。

(3) 準確定申告における所得控除の適用

イ 医療費控除の対象となるのは、死亡の日までに被相続人が支払った医療費であり、死亡後に相続人が支払ったものを被相続人の準確定申告

において医療費控除の対象に含めることはできません。

ロ 社会保険料、生命保険料、地震保険料控除等の対象となるのは、死亡の日までに被相続人が支払った保険料等の額です。

ハ 配偶者控除や扶養控除等の適用の有無に関する判定(親族関係やその親族等の1年間の合計所得金額の見積り等)は、死亡の日の現況により

    行います。

 準確定申告書には、各相続人の氏名、住所、被相続人との続柄などを記入した付表を添付し、被相続人の死亡当時の納税地の税務署長に

   提出します。





準確定申告書付表


死亡後の入金で相続財産になるもの、ならないもの

相続税申告の際に亡くなった後の、高額療養費の還付金、所得税の還付金、国民保険料の過誤納還付金、は相続財産になります。未収年金

については相続人の一時所得になります。





相続財産が未分割の場合


当初の申告時には、その分割の行われていない財産について、これらの特例の適用を受けることはできませんが、相続税の申告書に「申告期限後3年以内

の分割見込書」を添付して提出しておき、相続税の申告期限から3年以内に分割された場合には、特例の適用を受けることができます。この場合、分割が行

われた日の翌日から4か月以内に「更正の請求」を行うことができます。いったん相続税の総額を支払います。配偶者の軽減は適用できません。。





相続財産が分割されていないときの申告(国税局)



相続税の延納

相続税は、金銭で一時に納付することが原則です。しかし、相続税額が10万円を超え、金銭で納付することを困難とする事由がある場合には、納税者

の申請により、その納付を困難とする金額を限度として、担保を提供することにより、年賦で納付することができます。

これを延納といいますが、この延納期間中は利子税の納付が必要となります。



相続の延納(国税局


相続税の物納制


国税は、金銭で納付することが原則ですが、相続税については、延納によっても金銭で納付することを困難とする事由がある場合には、納税者の申請

により、その納付を困難とする金額を限度として一定の相続財産による物納が認められています。




相続の物納(国税局)

地積規模の大きな宅地の評価



積規模の大きな宅地の評価

   規模の大きな宅地(三大都市圏は500㎡以上、それ以外の地域は1000㎡以上)について

     新設の『規模格差補正率』を「奥行補正」、「側方加算」、「二方加算」、「不整形地補正」、「間口狭小補正」等などの補正と併せて適用。

    が適用できるのは、「普通住宅地区」と「普通商業・併用住宅地区」のみで他の地区は不可。

   都市計画法上の容積率が400%未満(東京都の特別区は300%未満)の地区  

     市街化調整区域でも宅地分譲開発が可能な地域

         これを活用して土地の評価が下がります。ご検討ください。




地積規模の大きな宅地の評価



農地の納税猶予


農業を営んでいた被相続人(亡くなった人のことをいいます。)又は特定貸付けを行っていた被相続人から相続人が一定の農地等を相続し、農業を営む場合

又は特定貸付けを行う場合には、農地等の価額のうち農業投資価格による価額を超える部分に対応する相続税額については、その相続した農地等について

相続人が農業を営んでいる又は特定貸付けを行っている限り、その納税が猶予されます(猶予される相続税額を「農地等納税猶予税額」といいます。)。




農業相続人が農地等を相続した場合の納税猶予の特例(国税局)


銀行の紹介で遺言書作成しましたが失敗事例

遺言書を銀行の紹介で信託銀行が作成しました。相続人は遺言書作成後、土地を買入その上に共同住宅を新築しました。ところが

遺言書の書き換えをせずに死亡しました。そのために、その借入金の利息が経費にできなくなりました。





必要経費に算入できる金額

事業所得、不動産所得及び雑所得の金額を計算する上で、必要経費に算入できる金額は、次の金額です。

(1) 総収入金額に対応する売上原価その他その総収入金額を得るために直接要した費用の額

(2) その年に生じた販売費、一般管理費その他業務上の費用の額

上記に該当しないために利息は経費にできません。

相続により引き継いだ借入金利子

被相続人が業務用資産を借入金で取得し、相続人がその資産をその借入金と共に相続してその業務を承継した場合には、相続人の不動

産所得等の金額の計算上その引き継がれた借入金の利子を必要経費に算入できるとされています。
 

この場合、被相続人が借入金によって取得した業務用資産のうち、その一部しか相続していない場合には、その相続した部分に対応する

借入金の利子相当分しか必要経費に算入されません。

例えば相続した賃貸アパートの相続割合が2分の1だった場合で借入金を一人の相続人が相続したときは、相続した資産は、アパートの共

有持分(2分の1)ですので、借入金の残額の2分の1に対応する借入金の利子相当分だけが不動産所得の金額の計算上必要経費に算入されます。

なお、借入金を相続しなかった相続人は、 2分の 1の持分により不動産所得が発生しますが、借入金残額の債務を承継していませんので、

あなたの借入金に係る借入金利子を必要経費とすることはできないことになります。


自筆遺言書

自筆証書遺言の方式緩和 自筆証書に,パソコン等で作成した目録を添付したり,銀行通帳のコピーや 不動産の登記事項証明書等を

目録として添付したりして遺言を作成すること ができるようにする。財産目録には署名押印をしなければならないので,偽造も防止できる

遺言書の方式緩和については,平成31年1月13日から施行される。

務局における遺言書の保管等に関する法律(以下「遺言書保管法」といいます。)は,高齢化の進展等の社会経済情勢の変化に鑑み,

相続をめぐる紛争を防止するという観点から,法務局において自筆証書遺言に係る遺言書を保管する制度を新たに設けるものです。


 遺言書保管法の施行期日は,今後政令で定められることになりますが,公布の日から2年以内に施行されることとされており,施行前には,

法務局に対して遺言書の保管を申請することはできませんので,ご注意ください。

法務省






遺言書の保管制度を活用すると「検認」が不要になります

法務局に対し自筆証書遺言の保管制度を活用している場合には、通常自筆証書遺言で必要な検認作業が省略されることになります。

従来検認のために行っていた裁判所への申し立てやその必要書類としての戸籍の収集、裁判所への訪問等の作業がなくなることになります。

民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律について(相続法の改正)

セツトバツクの土地の評価


 セットバックを必要とする部分の評価額は、セットバックをしていない限り宅地として利用されることから、そこで国税庁の通達では、

セットバックを要する部分については通常の評価額の3 割評価(7 割相当額を控除)とし、その宅地についてセットバックが要しないも

のとした場合の評価額から、次の算式により計算した金額を控除して評価することとされています。

(算式)セットバックが要しないものとした場合の宅地の評価額×セットバックを要する部分の地積÷セットバックを要する宅地の全体

の地積× 0.7


ットバックが終了した場合セットバック部分については、所有権を有している場合であっても、建築基準法上の道路であり、建物等を

建築することはできないことから、私道として評価することが相当であると考えられます。したがって、私道でないものとして計算した価

額の100分の30に相当する価額で評価することとされます。ただし、セットバック部分を含めた道路が不特定多数の通行の用に供されてい

る場合には評価しないこととされています。


一部が傾斜地になっている土地の評価方法

土地の一部が斜面になっている場合を「がけ地」と呼びます。平らな土地と比べて利用価値が低くなるので、相続税評価を下げることができます。

このような土地を評価する際には、全体の面積に対して、がけ地がどのくらいを占めているのかを計算します。全体の土地の面積に対してがけ地の

割合が10%以上の場合に、相続税評価額を減額することが可能です。測量事務所で公図に基づいて仮の測量をしてください。





路線価地域で傾斜地の土地の評価





相続発生後の節税

分筆して相続すれば節税になります。





相続税の計算方法(東京税理士会)


http://www.okc-inc.com/shigeru/image175.jpg相続税自動計算シュミレーション

贈与税簡単シミュレーション (全国相続サポートセンター)




農業用機械等の耐用年数

贈与と税金(国税庁)

元利均等または元金均等方式で、借入金から毎回の返済額と借入残高の表を計算します。


現状把握それが相続対策の第一歩です

   相続について何か対策を考えようとしたとき、第一にしなければならないのが、現在お持ちの財産の『現状把握』

です。何故ならば、相続税が「財産」に対して課税される以上、その財産がどういったもので、いくつ、いくらあ

るかによって対策が異なるからです。
現在の財産の状況を把握する『現状把握』こそが、最も重要な相続対策

の第一歩と言えます



太陽光発電の消費税還付


昨年末までに太陽光売電設備又は駐車場や店舗・事務所賃貸用投資不動産を取得していない方は、太陽光設備を取得した年末までに

消費税課税事業者選択届を税務署へ提出することで、消費税還付を受けることができます。

この場合、年1回、3月末までに消費税申告を行うことで消費税還付を受けることができます。そして、3年間消費税の申告を継続して

行うことが必要となります

ただ、「課税事業者」を選択した場合であっても、太陽光発電では3期目まで「課税事業者」が適用されますが、売上が1,000万円を超

えない場合には、4期目からは「消費税課税事業者選択不適用届出」の手続きを行うことで「免税事業者」へ戻すことが可能です。

 

 太陽光発電の相続による名義変更

相続の場合、法定相続人について全員分の戸籍謄本と、印鑑証明書、および、遺産分割協議書か相続人の同意書が必要になります。




相続放棄


相続の方法を自由に選べる期間は「相続開始及び自己が相続人となったことを知ってから3ヶ月以内」です。 もし、何らの手続もとらずに3ヶ月を

過ぎてしまうと、プラス財産とマイナス財産の全てを相続する「単純承認」をしたことになりますので注意する必要があります。

相続の放棄の申述(裁判所)






寄与分とは

被相続人の生前に同居や介護などをし、相続財産の維持や増加に貢献した相続人に対し、その貢献を評価して、貢献に相当する額の財産を得る

ことを認める制度を寄与分といいます。寄与分が認められれば、その相続人の相続分の割合が増えます。



民法では、寄与分が認められる要件として以下の3つを挙げています。(民法904条の2

  共同相続人による寄与行為である事

  寄与行為が特別の寄与である事

  被相続人の財産の維持又は増加があり、寄与行為との間に因果関係がある事

寄与の様態(具体的な行動)として

  長男として父の事業を手伝ってきた

  被相続人の事業に資金提供をした

  被相続人の娘が仕事をやめて入院中の付き添いをしてくれた

などが該当します。

さらに、寄与分が認められる為には「特別の寄与」であるかどうかが重要になり、

  報酬が発生しない「無償性」

  1年以上の長期間に渡って従事してきた「継続性」(概ね3年〜4年)

  片手間で行ってはいないという「専従性」

  被相続人との身分関係(妻、子、兄弟など


相続税の債務控除

遺産総額から差し引くことができる債務

(1) 債務

差し引くことができる債務は、被相続人が死亡したときにあった債務で確実と認められるものです。

なお、被相続人に課される税金で被相続人の死亡後相続人などが納付又は徴収されることになった所得税などの税金については被相続人が

死亡したときに確定していないもの(相続時精算課税適用者の死亡によりその相続人が承継した相続税の納税に係る義務を除きます。)であ

っても、債務として遺産総額から差し引くことができます。

ただし、相続人などの責任に基づいて納付したり、徴収されることになった延滞税や加算税などは遺産総額から差し引くことはできません。

(2) 葬式費用

葬式費用は債務ではありませんが、相続税を計算するときは遺産総額から差し引くことができます。








相続税の税額控除



相続税対策に次の、相続税を計算するにあたっては節税対策だけではなく「控除」を利用することでも相続税を低く抑えることが可能です。

相続税には大きく7つの税額控除が設けられていますので要件を満たすことで相続税から一定額を控除することが可能です。

(1) 配偶者の税額軽減

1.6億まで相続税が無税!配偶者控除

 (2) 未成年者控除

未成年者は満20歳になるまでの年数1年につき10万円が相続税から控除されます。

(3) 障害者控除

障害者が満85歳になるまでの年数1年につき10万円を控除できます。また特別障害者の場合は1年につき20万円が控除額となります。

(4) 相次相続控除

過去10年間に2回以上の相続があった場合には相続税の二重払いを防ぐ観点から一定額の相続税が控除されます。

(5) 贈与税額控除

相続が発生する前3年の間に故人から生前贈与があった場合には、その生前贈与の額を相続税に加算しなければなりませんが、その代わりに

相続発生前3年内の間に納税した贈与税を相続税から控除することができます。


(6) 外国税額控除

海外に財産がある場合に海外で支払った相続税を日本で支払う相続税から控除できます。 

(7) 相続時精算課税制度贈与税額の控除

生前に相続時精算課税制度を利用して贈与税を支払っていた場合に相続税額から、相続時精算課税制度における贈与税額を控除できます。

税額控除国税局




相次相続控除

今回の相続開始前10年以内に被相続人が相続、遺贈や相続時精算課税に係る贈与によって財産を取得し相続税が課されていた場合には、

その被相続人から相続、遺贈や相続時精算課税に係る贈与によって財産を取得した人の相続税額から、一定の金額を控除します。



相次相続控除が算出されない場合(2年前に父が死亡し、本年母が死亡した場合)

Q2

このたび、母が死亡しました。2年前には父が死亡しており私は相続税を納めています。母も相続していますが、配偶者の税額の軽減に

より母の相続税額はありませんでした。私が納めた相続税額は、母の相続税の申告において相次相続控除が受けられますか。

A2

相次相続控除は、前回の相続において被相続人が納めた相続税がある場合に、その相続税額を基に計算する制度です。したがって、今回の

被相続人(母)は、前回の父の相続において配偶者の税額の軽減により納めた相続税がないため、今回の母の相続税の申告において相次相続

控除額は算出されませんので、相次相続控除を受けることはできません。


高齢になったとき、あなたの財産と生活を守るために



  高齢になって判断能力が衰えると、預金通帳の管理や、預金の出し入れも難しくなります。

遠方に住むひとり娘のあなたが、お母さまの日常生活を心配する気持ちもよくわかります。

  あなたのお母さまに判断能力の衰えが見られるにしても、判断能力が著しく劣ってはいない場合には、お母さまの

住む地域の社会福祉協議会で相談
してもらうとよいでしょう。

  まず、お母さんの住む市町村の社会福祉協議会で、福祉サービスの利用援助など相談すると、職員(専門員)がお母

さまの自宅を訪問してお母さまの状況を聞いて、どのような援助が必要か話し合います。希望に沿った支援計画を作成

して実行してくれます。利用援助の契約をして、通帳の預かりや預貯金の引き出し、公共料金などの支払いや書類など

の預かりをしてくれます。(権利書、実印、等)



社会福祉協議会


 成年後見制度裁判所


相続開始前3年以内の生前贈与は加算

相続税の課税を逃れるために、亡くなる前に慌てて生前贈与を行った場合でも、相続開始前3年以内に

贈与されたものについては、40万円でも全て相続税申告の際に加算
して申告しなければならないことになっています。



  税務調査では、相続人の預金通帳を確認し生前贈与を確認します。

妻の預金がなぜあるかどのような仕事をしていたか、夫より贈与があったのではないかの確認をします。

   調査により贈与が漏れていた場合には、贈与税と加算税、延滞税が課税されます。正しい相続節税対策があります。


 太田会計事務所にご相談ください。



市公園に貸し付けられている土地の評価


都市公園の用地として貸し付けられている土地とは、都市公園法第2条第1項第1号((定義))に規定する公園又は緑地(堅固な公園施設


が設置されているもので、面積が500平方メートル以上あるものに限る。)の用に供されている土地として貸し付けられているもので、次の要件

を備えるものとする。

1) 土地所有者と地方公共団体との土地貸借契約に次の事項の定めがあること

  イ 貸付けの期間が20年以上であること

  ロ 正当な事由がない限り貸付けを更新すること

ハ 土地所有者は、貸付けの期間の中途において正当な事由がない限り土地の返還を求めることはできないこと。

2) 相続税又は贈与税の申告期限までに、その土地についての権原を有することとなった相続人又は受贈者全員から当該土地を引き続

き公園用地として貸し付けることに同意する旨の申出書が提出されていること



都市公園の用地として貸し付けられている土地の評価について(国税局)


相続時精算課税制度と小規模宅地等の特例

特定居住用宅地等について

相続開始の直前において被相続人等の居住の用に供されていた宅地等で、次の区分に応じ、それぞれに掲げる要件に該当する被相続人の

親族が相続又は遺贈により取得したものをいいますその宅地等が2以上ある場合には、主としてその居住の用に供していた一の宅地等に

限ります。相続時精算課税制度により取得した自宅の贈与については、適用できません。


仮想通貨(ビットコイン等)収入と確定申告


仮想通貨に関する所得は、雑所得になります。

インターネット上で流通するデジタル通貨です

ビットコイン等によって利益が生じる例として

①売却した場合

②ビットコイン等を他の仮想通貨とトレードした場合

③ビットコイン等を円に換算した場合

④ビットコイン等を使って商品を購入した場合(商品価額-ビットコインの取得価額)

ビットコイン等を保有している場合、たとえ取得した時点に比べて含み益が出ていたとしても、申告は必要ありません。

ただし、医療費控除等の適用を受ける場合や、ふるさと納税等で確定申告が必要な場合は例えばビットコイン等による

雑所得が20万円を下回っていても、すべての所得を申告する必要があります。損失は他の所得と通算できません。

国税庁


法律にかかわる様々なトラブルの相談、話し合いによる解決のサポート。


身の回りで起こる様々なもめ事やトラブルを解決する方法といえば、裁判が代表的です。それ以外にも、

トラブルを解決する方法(裁判外紛争解決手続(ADR))があります。これは、民事上の紛争を、当事者

と利害関係のない公正中立な第三者が、当事者双方の言い分をじっくり聴きながら、専門家としての知見を

生かして、柔軟な和解解決を図るものです。一般的に、調停とか、あっせんと呼ばれています。


裁判外紛争解決手続(ADR)

生命保険を活用して相続対策

被相続人が生命保険に加入する場合

財産を持つ側(被相続人)に保険をかけて(被保険者)、保険金の受取人を子や孫の相続人とした生命保険へ加入します。

被相続人が故人となった場合に支払われる死亡保険金は、500万円×法定相続人までが相続税の対象外となります。また、保険金の受取人を増

やすことで相続税の支払いを抑えることが可能となるのです。代償分割の利用で争いをなくす。

 

これからの時代は長寿社会で年金だけで生活ができますか

  現時点での制度(確定している変更)を前提に老後の生活設計をするのではなく、今は未定でも蓋然性の高い見通しに基いて老後に備

えておくことが大切です。

年金をもらえるのは早くて70歳からだろうと思っていますし、今の見通し金額の7掛けももらえたら御の字くらいに思っています。






平成30年度税制改正大綱目次



1基礎控除改正

2.給与所得控除の改正

3.公的年金等控除の改正

4.所得金額控除調整

5青色申告特別控除の改正

6.家内労働者等の必要経費の改正

7.同一生計配偶者及び扶養親族の合計所得金額の要件控除の改正

8.小規模宅地等の改正

9.一般社団法人の改正

10特定の美術品に係る相続税の納税猶予制度の創設

11.土地の相続登記に対する登録免許制度の免税制度の創設

12.障害者、未成年者、寡婦及び寡夫に対する個人住民税の非課税措置の改正

13.森林環境税の創設

14.国際観光旅客税の創設

15.延  長 ・拡 充・廃 止

16.農地等に係る相続税の納税猶予制度の見直し

17.少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例

18.交際費等の損金不算入制度

 


平成30年税制改正大綱



今回の改正で焦点となった所得改革は、年収850万円超の会社員や裕福な年金受給者らの増税することで決着。働き方

の違いによる不公平をなくす狙いがあり、所得税やたばこ税で得られる税収は、平成3110月の消費税増税時に導入する

軽減税率の財源に回すことが暗黙の前提とされている。





基礎控除改正

誰もが受けられる「基礎控除」を拡充して自営業者らの税負担を減らし、職種間の不公平を是正する。

今回の所得税改革では、誰でも受けられる「基礎控除」が一律10万円引き上げられ、会社に属さずフリーで働く人

などには減税となる。具体的には「10万円×(所得税率+10%)」分税金が安くなる。

 一方で基礎控除は年収2,400万円超で段階的に減るため、フリーで働く人などでも、2,400万円を超えると、

逆に増税となる。

 




給与所得控除の改正

給料が増えても負担が増えれば、一生懸命、働く意欲がそがれてしまう」

 今回の所得税改革に伴い増税の対象となる、都内の商社で働く年収1千万円超の独身の40代男性はこうため

息交じりに話す。

 改革では、22歳以下の子供や介護が必要な家族がいる人は増税の対象外となるが、この男性は独身の高所得者のため、

増税の影響が直撃し、手取りが減る。

 政府の試算によると、改革に伴う増税対象は給与所得者の4%に当たる230万人程度。

「独身者に加え、子供を育て終えた後の大企業に勤める50代会社員が主な増税の対象になる」と指摘する




公的年金等控除の改正


公的年金等に係る雑所得の速算表(平成17年分以後)

年金を受け取る人の年齢

(a)公的年金等の収入金額の合計額

(b)割合

(c)控除額

65歳未満

(公的年金等の収入金額の合計額が700,000円までの場合は所得金額はゼロとなります。)

700,001円から1,299,999円まで

100

700,000

1,300,000円から4,099,999円まで

75

375,000

4,100,000円から7,699,999円まで

85

785,000

7,700,000円以上

95

1,555,000

65歳以上

(公的年金等の収入金額の合計額が1,200,000円までの場合は、所得金額はゼロとなります。)

1,200,001円から3,299,999円まで

100

1,200,000

3,300,000円から4,099,999円まで

75

375,000

4,100,000円から7,699,999円まで

85

785,000

7,700,000円以上

95

1,555,000









所得金額控除調整




青色申告特別控除の改正





家内労働者等の必要経費の改正



同一生計配偶者及び扶養親族の合計所得金額の要件控除の改正









小規模宅地等の改正





経過措置として平成3041日から平成32331日までの間に相続又は遺贈により取得をする財産については従前のとおり適用できます。



護療養病床からの新たな転換先となる新介護保険施設「介護医療院」を創設(20184月施行)することなどが

盛り込まれている。

一般社団法人の改正

 

一般社団法人を使った相続税逃れを防ぐ対策も強化する。一般社団法人に移した不動産などの資産には相続税が課さ

れないことから、法人を隠れみのにして親族間で資産を受け継ぎ課税を逃れるケースが目立つ。親族が役員の多くを占

める法人の財産には相続税を課し、抜け道を封じる。

 一般社団法人は企業の株式に相当するような持ち分が存在せず、財産を贈与しても相続税の課税対象外。このため資産

を持つ親が法人を設立して役員に就き、資産を移転して子供らに役員を継がせ、相続税を免れる手口が指摘されている。

 一般社団法人は平成20年の公益法人制度改革で登記だけで設立できるようになり、これを悪用した相続税逃れも広が

っている。改正では、同族で役員の過半を占める一般社団法人で同族役員が死亡した場合、法人が持つ財産を対象に相続

税をかけられるようにした。




特定の美術品に係る相続税の納税猶予制度の創設



地の相続登記に対する登録免許制度の免税制度の創設




障害者、未成年者、寡婦及び寡夫に対する個人住民税の非課税措置の改正




森林環境税の創設

森林管理の財源として2024年度から「森林環境税」を導入する。住民税に上乗せし、1人当たり年

1000円を徴収する。

 地球温暖化の防止や水源保全の一環として、増加する所有者不明林などを管理するための財源とする。

 

国際観光旅客税の創設


政府・与党は、日本からの出国時に1人1回1,000円を徴収する新税について、名称を「観光促進税」から国際観

光旅客税」に変更することを決めた。平成31年1月7日から導入する。平成30年度税制改正大綱に盛り込む。

 国際観光旅客税は、日本人、外国人を問わず日本を出国する旅行者らから、航空券などの代金に上乗せして徴収

する。2歳未満の子どもと、海外から到着して24時間以内に出国する乗り継ぎ客は除外する。28年の出国数約

4,100
万人(日本人約1,700万人、訪日客約2,400万人)で計算すると、約410億円の財源規模となる。政府・与党

は当初、平成31年4月の導入を検討していたが、中国からの観光客が増える旧正月(2月)前で、日本人の年末

年始の休暇が終わる1月初旬に前倒しした。

税収は、観光関連の政策に使う。

 


延  長 ・拡 充・廃 止





農地等に係る相続税の納税猶予制度の見直し

1、農林漁業の主たる従事者が死亡等の理由により従事することができなくなった場合

2、生産緑地として告示された日から30年が経過した場合には市町村長に対して当該生産緑地の買取りを申し出る

ことができると定めています。

ただし、この買取りは義務ではなく、特別な事情があれば市町村長はその買取りをしない旨の通知をすることもできます。

生産緑地法が制定された昭和49年ごろ、都市圏においては都市化が進み、緑地が宅地などに転用されることが増えていました。

しかし、市街地における緑地の減少は住環境の悪化などの問題を招くことになりました。

そこで、農地の有する環境機能などを考慮し、農林漁業との調整を図りつつ、良好な都市環境を形成していくという目的

のもと、生産緑地法が制定されました。

しかし、その後も都市化の進展による土地不足と地価の上昇は止まらず、1992年には、農地として保存すべき土地は保全し、

その他の土地は宅地への転用をより進めていくという姿勢をより明確にする形で、生産緑地法の改正がなされ、現在に至っ

ています。


農地の納税猶予

特例の対象となる農地等の範囲

市街化区域外の農地 (調整区域)    適用できます。     終身営農

市街化区域の農地(特定市以外)適用できます。            20

  (特定貸付けを行った場合を除く)              終身営農

生産緑地地域内の農地(三大都市圏特定市 、特定市 以外)適用できます。30

三大都市圏特定市は適用できません(生産緑地を指定すればできます 終身営農 )






少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例




交際費等の損金不算入制度



たばこ税率の引き上げ



申告書の電子情報処理組織による提出義務の創設等






消費税目次

消費税

1.  どのような仕組みの税金か

2.  消費税は誰が納める

3.消費税の課税期間とは

4.消費税の税率は

5.納める消費税額はどのように計算するのか

6.簡易課税(仕入控除税額の計算に関する特例)

7.どんな会社や個人が簡易課税制度を選べるか

8.簡易課税制度を選ぶ手続きはどうするか

9.消費税の対象となる取引

10.消費税等の会計処理とは

11.免税事業者の経理方法は

12.決算で消費税等をどのように処理するのか

13.申告と納付はいつまでにするのか

14.仕入税額控除はどのように計算するのか

15.控除できる仕入税額の計算方法

16.一括比例配分方式とはどのような計算方法か

17.控除できない仕入税額とは

18.仕入税額控除の調整計算

19.消費税の不課税取引とは

20.消費税の非課税取引

21.アパート建設で消費税の還付が受けられる場合とは

22.個別対応方式とはどのような計算方法か

 

消費税導入スケジュール

消費税率が8%から10%に引き上げられると同時に、低所得者対策として「軽減税率制度」が実施されます。また、複数税率に対応した仕入税額控除の

方式として、201910月からは現行の「請求書等保存方式」を維持しつつ、区分経理に対応する
ために「区分記載請求書等保存方式」が実施された後、

202310月から「適格請求書等保存方式」(インボイス制度)の導入が予定されています。



次の者については例外として仕入税額控除ができます。

次の取引について、媒介又は取次ぎに係る業務を行う者が作成する一定の書類(書類に記載すべき事項に係る電磁的記録を含みます。)・

卸売市場において出荷者から委託を受けて卸売の業務として行われる生鮮食料品等の販売・ 農業協同組合、漁業協同組合又は森林組合等が生

産者(組合員等)から委託を受けて行う農林水産物の販売(無条件委託方式かつ共同計算方式によるものに限ります。)なお、請求書等の交付

を受けることが困難であるなどの理由により、次の取引については、一定の事項を記載した帳簿のみの保存で仕入税額控除が認められます。





軽減税率対象品目とならない品目

【軽減税率の対象となるもの】8%


特定保健用食品、栄養機能食品、健康食品、美容食品など 

食品衛生法に規定する食品添加物(香料、調味料など) みりん風調味料

ノンアルコールビールやノンアルコールカクテル、甘酒など

 飲食店でのテイクアウト

新幹線等での弁当の車内販売

ケータリング(出張料理)のうち食事の提供が有料老人ホームや学校等で行われるもので、一定の要件を満たすもの

そばの出前、宅配ピザなど

「菓子と玩具のセット」のように食品と食品以外の商品が一体となって販売されているもののうち、税抜価格が1万円以下、かつ食品の価格の

割合が3分の2以上であるもの 

「医薬部外品」と書いてあれば10%

【軽減税率の対象とならないもの】10%

ペットフード

果物の苗木や種子(飲食用として販売されるかぼちゃの種などは軽減税率の対象)

水道水 

みりん(みりんは種類に該当、みりん風調味料は軽減税率の対象となるもの有り)

栄養ドリンク(清涼飲料水でないもの)

味覚狩り(いちご狩り等)の入園料

社員食堂、学生食堂での飲食

入院時の病院食

コンビニエンスストアでのイートインスペースでの飲食

贈答用の食品の箱代や送料(食品とは別途料金を徴収されるもの)

生きた家畜(牛や豚や鶏など)

合が3分の2以上であるもの

「医薬部外品」と書いてあれば10%




 消費税率引上げに伴う経過措置

消費税の経過措置とは消費税率引き上げをスムーズに行うための対策です。消費税率に変更があった場合、一部の取引で不都合が生じる可能性が

あります。たとえば旧税率で購入した商品を新税率適用後に返品した場合などが挙げられます。このような状況でもスムーズに対応するためには一定

のルールが必要になります。そのルールこそが消費税の経過措置なのです。経過措置が適用される具体的な取引や契約は下記の種類があります。

乗車券や入場料金の販売取引

電気・ガス・水道・通信サービス料金の継続供給取引

工事や製造、ソフトウエア等の請負契約

賃貸借契約やリース契約

冠婚葬祭に関するサービスの売買取引

書籍や物品の予約販売に関する取引

通信販売による取引

特定新聞の販売取引

有料老人ホームに関する介護サービスの提供取引

家電リサイクルの再商品化に関する取引


 工事請負契約に関する経過措置

平成25101日から平成31年(2019年)331日までの間に締結した工事(製造を含みます。)に係る請負契約(一定の要件に該当する測量、設計及

びソフトウエアの開発等に係る請負契約を含みます。)に基づき、平成31年(2019年)101日以後に課税資産の譲渡等を行う場合における、当該課税

資産の譲渡等

 


 旅客運賃等


平成31年(2019年)101日以後に行う旅客運送の対価や映画・演劇を催す場所、競馬場、競輪場、美術館、遊園地等への入場料金等のうち、平成26

41日から平成31年(2019年)930日までの間に領収しているもの





 電気料金等


継続供給契約に基づき、平成31年(2019年)101日前から継続して供給している電気、ガス、水道、電話、灯油に係る料金等で、平成31年(2019年)

101日から平成31年(2019年)1031日までの間に料金の支払いを受ける権利が確定するもの




 書籍等予約販売に関する経過措置

平成31年(2019年)41日前に締結した不特定多数の者に対する定期継続供給契約に基づき譲渡される書籍その他の物品に係る対価を平成31

2019年)101日前に領収している場合で、その譲渡が平成31年(2019年)101日以後に行われるもの※軽減税率が適用される取引について

は、本経過措置の適用はありません。




 特定新聞の譲渡に関する経過措置

不特定多数の者に週、月その他の一定の期間を周期として定期的に発行される新聞で、発行者が指定する発売日が平成31年(2019年)101日前で

あるもののうち、その譲渡が平成31年(2019年)101日以後に行われるもの※軽減税率が適用される取引については、本経過措置の適用はありません。




有料老人ホーム入居一時金に関する経過措置


平成25101日から平成31年(2019年)331日までの間に締結した有料老人ホームに係る終身入居契約(入居期間中の介護料金が入居一時金

として支払われるなど一定の要件を満たすものに限ります。)に基づき、平成31年(2019年)101日前から同日以後引き続き介護に係る役務の提供を

行っている場合における、平成31年(2019年)101日以後に行われる当該入居一時金に対応する役務の提供




 リース取引関する経過措置


《リース延払基準の方法により経理した場合の長期割賦販売等に係る資産の譲渡等の時期の特例》の規定の適用を受けた場合において、同条第2項

の規定により施行日以後に資産の譲渡等を行ったものとみなされるリース譲渡延払収益額に係る部分があるときは、当該リース譲渡延払収益額に係る

部分の課税資産の譲渡等については、旧税率が適用されます




通信販売に関する経過措置

通信販売の方法により商品を販売する事業者が、平成31年(2019年)41日前にその販売価格等の条件を提示し、又は提示する準備を完了した場合

において、平成31年(2019年)101日前に申込みを受け、提示した条件に従って平成31年(2019年)101日以後に行われる商品の販売

軽減税率が適用される取引については、本経過措置の適用はありません。




軽減税率の対象となる給食等




 自動契約条項のある賃貸契約書


指定日の前日(平成31331日)までの間に締結した資産の貸付けに係る契約に基づき、施行日前から引き続き当該契約に係る資産の貸付けを

行っている場合において、当該契約の内容が一定の要件に該当するときは、施行日以後に行う当該資産の貸付けについては、

改正法附則第5条第4項《資産の貸付けに関する税率等の経過措置》に規定する経過措置により、旧税率が適用されます。照会の場合、自動継続条

項があるとしても、契約における当初の貸付期間は2年間ですから、その2年間のうち、施行日以後に行われる貸付けのみ
がこの経過措置の適用対

象となります。






 棚卸資産に係る税額の調整


免税事業者が課税事業者となった場合又は課税事業者が免税事業者となった場合には、その棚卸資産に係る課税仕入れ等の税額につき調整

を行うこととされています。

イ 免税事業者が課税事業者となった場合

  免税事業者が課税事業者となる日の前日において有する棚卸資産のうち、納税義務が免除されていた期間中の課税仕入れ等に係るものがあ

るときは、その棚卸資産に係る課税仕入れ等の税額は、課税事業者となった課税期間の課税仕入れ等の税額とみなして仕入税額控除の対象となります。

ロ 課税事業者が免税事業者となった場合

 課税事業者が免税事業者となった課税期間の直前の課税期間において行った課税仕入れ又は保税地域からの引取りに係る棚卸資産をその直前

の課税期間の末日において有しているときは、その有する棚卸資産に係る課税仕入れ等の税額は、その直前の課税期間の仕入税額の対象にはなりません。




控除対象仕入税額 免税事業者が課税事業者となった場合の計算例

1)課税仕入れ等 国内  2,160,000×6.3/108=126,000

          棚卸資産72,000×6.3/108= 4,200

2)仕入れに係る消費税額  ②=130,200

控除対象仕入税額 課税事業者が免税事業者となった場合の計算例

1)課税仕入れ等 国内  2,160,000×6.3/108=126,000

          棚卸資産168,000×6.3/108=  9,800

2)仕入れに係る消費税額  ②=116,200

 課税取引、輸出免税取引、非課税取引、不課税取引

 

取引を次のように分類できます。




 「区分記載請求書等保存方式」と「適格請求書等保存方式」とは


消費税が10%になるのが平成31101日である。『インボイス方式』は消費税が10%になると同時に導入されるわけではない。レジや販売管理ソフト

の改修に時間がかかることを考慮し、10%になる平成31101日から『インボイス方式』が導入される平成35101日までの4年間は、『区分記載

請求書等保存方式』となる。

区分記載請求書等保存方式と適格請求書等保存方式との違いは次の通りである。

違いは2か所。税率ごとの消費税額を記載することと、登録番号があるので、適格請求書等保存方式となる。実施にまでにはかなり時間があるが、

今のうちからレジシステム、販売管理システム、仕入管理システムなどの改修の準備をするようにしましょう。

また適格請求書等保存方式の場合は売り手の書類の保存義務があり、罰則規定もあるが、区分記載請求書等保存方式の場合は、売り手の書類の保存義

務はない。(買い手側の書類の保存義務は現行通りである)




 免税事業者からの課税仕入れに係る控除税額


平成35年度からのインボイス制度の導入が検討されています。インボイス制度が導入されると、免税事業者は取引から排除される恐れがあるとい

われています。

  インボイス制度の導入後、免税事業者からの仕入れは消費税の税額控除ができない

仕入れが同額なら、課税事業者から仕入れたほうが有利なため、免税事業者は排除される懸念あり下請けなど企業相手の仕事が中心の免税事業

者は、課税事業者の選択を迫られます。

消費税率の10%への引上げと軽減税率の導入は、平成31101日です。インボイス制度の導入も、平成35101日からです。





免税事業者の登録手続き

免税事業者は、仕入れ等にかかった消費税額の控除ができないので、その還付は受けられません。

このようなことから、輸出業者のように経常的に消費税額が還付になる事業者等は、還付を受けるために課税事業者となることを選択することができます。

課税事業者となるためには、納税地を所轄する税務署長に「消費税課税事業者選択届出書」を提出することが必要です。

この届出書は原則として、適用しようとする課税期間の開始の日の前日までに提出することが必要です。

この届出書を提出した事業者は、事業廃止の場合を除き、原則として、課税選択によって納税義務者となった最初の課税期間を含めた2年間は免税事

     業者に戻ることはできません。

なお、免税事業者に戻る場合には、事前(前課税期間中)に「消費税課税事業者選択不適用届出書」を提出する必要があります。






 免税事業者の適格請求書の交付の不可

適格請求書発行事業者は、適格請求書を発行することが困難な一定の場合を除き、課税事業者である取引の相手方の求めに応じて、軽減税率対象品目

の販売の有無にかかわらず、適格請求書を発行する義務および適格請求書発行事業者は交付した適格請求書の写しを保存する義務があります。

 

インボイス制度が導入されると、発行されるインボイスには消費税の額が明記されます。また、インボイスを発行できるのは課税事業者に限られます。

免税事業者(課税売上高が1,000万円以下) はインボイスを発行できません。

このため、免税事業者がインボイスを発行できないことによって、取引から排除されるようになります。具体的には、①下請け企業、②商品等の加工を

行う家庭内労働者(内職)課税事業者向けの雑役務の提供者、市場等に農作物を出荷する農家等の取引の中間段階に存在する事業者が挙げられている。

免税事業者は消費税を収受しても消費税は納めていません。つまり益税になっています。

そこでこれを解消するために課税業者に選択させ、免税事業者の益税が解消されるために採用されました。






適格請求書及び適格簡易請求書の違い


適格請求書発行事業者の登録を受けた課税事業者のみ「適格請求書」の発行が可能になりますので、免税事業者は「適格請求書」の発行

はできません。

※「軽減税率の対象品目である旨」の記載は、売り手と買い手の双方が、何が軽減税率適用対象の商品かわかるのであれば、「※」印等を付す方法

以外にも、例えば、適用税率ごとに請求書を分け、それぞれの請求書に税率を明記する方法なども認められます。

※「区分記載請求書」と違い、記載事項に漏れがあった場合でも、買い手が事実に基づいて追記することはできません。その場合は正しい適格請求

書の再交付を求めることになります。

※小売業、飲食業、タクシー業等の不特定多数の者に対して販売等を行う一定の事業を行う場合については、取引の相手方の氏名等を省略した

「適格簡易請求書」を交付することができます。※偽りの適格請求書等の発行については罰則が設けられています。




消費税の計算方法

①消費税率が改正されます。

平成31101日以降の取引から、標準税率が10%になります。(現行8%)

  改正前8%   消費税率(6.3%)地方消費税率(1.7%)

 改正後10%  消費税率(7.8%)地方消費税率(2.2%)

②軽減税率が導入されます。

 軽減税率の対象取引は、「飲食料品の譲渡」と「日刊新聞紙の譲渡」です。

  税率は8%です。消費税率(6.24%)地方消費税率(1.76%)

  改正前の旧税率8%(消費税率6.3%・地方消費税率1.7%)が残る場合は

  軽減税率8%(消費税率6.24%・地方消費税率1.76%)と区別してください。

 平成31101日から導入されます。
















 軽減税率制度に対する申告書の作成手順

の項においては、主に、税率の異なるごとに区分した課税標準である金額の合計額から消費税額を計算します。

なお、設例においては、税率引上げ前(平成 31 年(2019 年)10 月)の税率の適用があるため、全項において付表1-2・2-2

の作成が必要となります。

 










 軽減税率の対策補助金

今回の補助金については、「軽減税率対策補助金事務局」が設置されており、この事務局が認めたレジ・POSレジでなければ基本的に補助金申請が

受けられないのです。複数税率が出来ないレジ・POSレジを新しく購入しても「軽減税率」の対策にならないのは当然ですよね。また、新たにPOSレジ

開発業者が軽減税率に対応している便利な機能を備えたPOSレジを開発していたとしても、この事務局が認定していないレジであれば、補助金申請の

対象にならないというわけです。ですが、これはあくまでレジ・POSレジの商品側が補助金の対象になります。








 軽減税率制度実後の価格表示

平成31(2019)101日から実施される消費税の軽減税率制度の実施に伴う価格表示について、適切な価格表示を推進し、事業者間の公正かつ自由

な競争を促進するとともに、一般消費者の適正な商品または役務の選択を確保することを目的として、関係省庁連名で、同一の飲食料品の販売につき適用

される消費税率が異なる場面における小売店等の価格表示の具体例等の取りまとめを行いました。

 

消費税の軽減税率制度に関するQ&A(個別事例編)

消費税の仕入税額控除制度における適格請求書等保存方式に関するQ&A{制度概要編)

軽減税率制度に対応した申告書の作成手順1(一般用) 〔課税売上高が5億円以下、かつ、課税売上割合が 95%以上の場合〕


税額計算の特例

軽減税率制度が実施される平成31年(2019年)101日以降、税額計算は、原則として、売上げ又は仕入れを税率ごとに区分して行うこととなりますが、

売上げ又は仕入れを税率ごとに区分することが困難な中小事業者(注)に対し、売上税額又は仕入税額の計算の特例(簡易課税制度の届出の特例を含

む。)があります。

(注)中小事業者とは、基準期間における課税売上高が5,000万円以下の事業者をいいます。























消費税どのような仕組みの税金か

消費税は、物品やサービスの消費に着目し、課税する税金です。そのため、

消費税を実質的に負担する者は、最終の消費者です。しかし、消費税を納めるものは、消費者ではありません。

負担者と納税者が異なる間接税です。所得税や法人税は、直接税です。

 

消費税は誰が納めるか

 

(1)  課税取引の国内取引

国内取引については、事業者が納税義務者になります。

事業者とは、事業を行う個人(個人事業者)と法人のことです。

(2)  輸入取引

輸入取引については、物品を輸入した者が納税義務者となります。

物品を輸入したものであれば、事業者でなくても(例えば、個人輸入を行った消費者などでも)、納税義務者

となります。

(3)  小規模事業者の納税義務の免除

原則として、その課税期間の基準期間における課税売上高が1,000万円以下の事業者は、納税義務が免除されます。

納税義務が免除される小規模な事業者のことを、免税事業者といい、納税義務のある事業者のことを、課税事業者

といいます。














消費税の課税期間とは


消費税の課税期間とは

 納付すべき消費税額を計算する計算期間のことで、原則として、次の期間のことです。

  個人事業者 その年の11日から1231日までの期間(暦年)

  法人    その法人の事業年度

基準期間とは、納税義務者の有無を判定する基準期間のことで、原則として、つぎの期間のことです。

  ①  個人事業者  その年の前々年

  法人     その事業年度の前々事業年度

その課税期間における納税義務者の有無が、その課税期間が開始する時点で把握できる仕組みになっています。


基準期間における課税売上とは 

 消費税の課税対象となる取引の取引金額です。


消費税の税率は


消費税は国が課税する税金(国保)で、税率は6.3%です。

地方消費税は地方が課税する税金(都道府県税)で、税率1.7%です。

したがって、消費税と地方消費税をあわせた税率は、8%となります。

 納税義務者は、「消費税及び地方消費税の申告」を所轄の税務署長に提出するとともに、消費税額と地方消費税額を

あわせて、国に納付します。

 消費税の税率は、平成31101日以降の取引から10%に引き上げられます。また、平成31101日以降の取引

から、飲食料品には軽減税率(8%
が適用されます。

納める消費税額はどのように計算するのか


 

   消費税の課税標準額の計算

課税標準額とは、税額を計算する基礎となる金額で、原則として、つぎの算式で計算されます。


消費税が課税される取引の消費税等込みの金額×100/108=課税標準額 

   ( 1,000円未満の端数切捨て)

(注)税率0%が適用される輸出取引は、含まれません。

損益計算書の売上に計上される取引だけでなく、営業外の取引や固定資産の売却取引なども含まれます。

  課税標準額に対する消費税額の計算

原則として、次の算式で計算されます。

課税標準額×6.3/100=課税標準額に対する消費税額



 
仕入控除税額の計算

原則として、次の算式で計算されます。

課税仕入に係る税込み対価の額×6.3/108=仕入控除税額

(注)課税仕入とは、事業者が、事業として他の者から①資産の譲受け、

 ②資産の借受け、③役務の提供を受けることです。

   したがって、課税事業者からの仕入だけでなく、免税事業者や消費者からの仕入であっても事業として仕入れたものは 、

 課税仕入に含まれます。

   また、①いわゆる商品などの仕入取引だけでなく、②固定資産税の購入取引、③販売費及び一般管理費に計上される費用

の発生取引なども含まれます。

  消費税額の計算

原則として、次の算式で計算されます。

課税標準額に対する消費税額-③仕入控除税額=消費税額

                 (100円未満の端数切捨て)

  地方消費税額の計算

次の算式で計算されます。

  消費税額×17/63=地方消費税額(100円未満の端数切捨て)

 

平成31101日から改正







消費税が非課税となる土地の貸付


土地の貸付けは、消費に負担を求めるという消費税の性格にはなじまないため、消費税の非課税取引とされています。ここでいう土地には、地上権、

土地の賃借権、地役権、永小作権などの土地の使用収益に関する権利をいいます。従いまして地代、権利金、更新料または名義書換料なども非課

税となります。なお、事務所、店舗等を貸し付ける場合の家賃は課税の対象になります



駐車場の貸付けは

土地の貸付けは、消費税の非課税取引とされています。しかし、駐車場の場合、アスファルト舗装や砂利敷きなどの地面の整備、またはフェンス、区画

、建物などを設置して利用する場合には、施設の貸付けとして扱われるため、消費税が課税されることになります。更地に駐車させている場合には、土

地の貸付けとして消費税は非課税となります。また、土地だけを貸付けて、借主がアスファルト舗装などの地面の整備やフェンス、建物の設置などをする

場合の地代は非課税となります。


マンションの駐車場代は

一戸建ての住宅の場合はもちろん、マンションやアパートの場合でも、住宅の貸付けに伴って駐車場を貸付けることがあります。次の①と②のいずれにも

該当かる場合には、非課税となります。

   一戸当たり1台以上の駐車スペースが確保されており、かつ、自動車の保有の有無にかかわらず割り当てられている場合。

   家賃とは別に駐車場使用料を収受していない場合

したがって、駐車場の貸付けが住宅の貸付けとは別契約になっている場合には、課税取引になります。


アパートの礼金、共益費の取扱いは

住宅の貸付けは非課税とされているため、家賃には消費税がかかりません。ここでいう家賃には、月決めの家賃のほか、礼金、更新料、敷金、保証金

などのうち
返還しない部分も含まれます。つまり、礼金や更新料、敷金、保証金には消費税はかかりません。

 なお、まかないなどのサービスが伴う下宿、有料老人ホーム等の場合、まかないなどのサービス部分は課税となり、部屋代部分は非課税となります。


住宅の貸付けが課税されるのはどんな場合か


住宅とは、人が居住するための家屋、または家屋のうち人が居住するための部分をいい、一戸建ての住宅のほかマンション、アパート、社宅、寮、貸間

等が含まれます。ただし、住宅の貸付けとして消費税の非課税取引とされているために、貸付契約において人の居住の用に供することが明らかにされて

いることが必要です。ですから、事業者が社宅として借り受ける場合であっても、契約において従業員等が居住するために使用することが明らかであれば

非課税となります。ただし、住宅用に建設された建物であっても、事務所として使用するなど住宅以外の目的で貸付ける場合は、消費税の課税取引とな

ります。また、貸付期間が1カ月に満たない場合について課税取引になります。なお、住宅と店舗などが併用されている建物の貸付けの場合は、住宅部分

のみが
非課税となります。この場合の賃料は、住宅の部分と店舗などの部分とは合理的に分ける必要があります。


簡易課税(仕入控除税額の計算に関する特例)


 仕入控除税額の計算は、その課税期間中の課税仕入にかかる税込み対価

の額に6.3/108を乗じて計算するのが原則です(原則課税とか一般課税といいます。)

 ただし、中小法人に対ししては、課税仕入に係る税込み対価の額を集計

する際に生じる事務負担に配慮して、特例計算が認められています。

 仕入控除税額計算の特例のことを、簡易課税といいます。

簡易課税とは、仕入控除税額を、課税仕入に係る税込み対価の額を集計することなく、課税標準額

(課税資産の譲渡等の対価の額)から計算する仕組
みです。

簡易課税では、仕入控除税額を次の算式で計算します。

課税標準に対する消費税額×みなし仕入率(注)

みなし仕入率

第一種事業(卸売業)90

第二種事業(小売業)80

第三種事業(製造業等)70

第四種事業(その他の事業)60

第五種事業(サービス業等)50

第六種事業(不動産業)40

 

簡易課税は、適用を選択した事業者の、基準期間の課税売上高が5,000万円以下の課税期間に適用されます。

(1) 事業区分 

事業者が行う事業が第一種事業から第六種事業までのいずれに該当するかの判定は、原則として、その事業者が行う

課税資産の譲渡等ごとに行います。

 (2) 第一種事業

消費者から購入した商品を品質又は形状を変更しないで他の事業者に販売する事業も卸売業に該当することにな

ります。また、業務用に消費される商品の販売(業務用小売)であっても事業者に対する販売であることが帳簿、書

類等で明らかであれば卸売業に該当することになります。

(3) 第二種事業

食料品小売店が他から購入した食料品を、その小売店舗において、仕入商品に軽微な加工をして販売する場合で、

加工前の食料品の販売店舗において一般的に行われると認められるもので、当該加工後の商品が当該加工前の商品と

同一の店舗において販売されるものについては、加工後の商品の販売についても第二種事業に該当するものとして差

し支えありません。

(4) 第三種事業

第三種事業は、おおむね日本標準産業分類の大分類に掲げる分類を基礎として判定します。なお、次の事業は、第三

種事業に該当するものとして取り扱われます。

自己の計算において原材料等を購入し、これをあらかじめ指示した条件に従って下請加工させて完成品とする、  

     いわゆる製造問屋

自己が請け負った建設工事の全部を下請に施工させる建設工事の元請

天然水を採取して瓶詰等して人の飲用に販売する事業

新聞・書籍等の発行、出版を行う事業

(5) 第五種事業

第五種事業も、第一種事業から第三種事業以外の事業とされる事業を対象として、おおむね日本標準産業分類の大分

類に掲げる分類を基礎として判定します。

なお、日本標準産業分類の大分類の区分が運輸通信業、金融・保険業、サービス業に該当するものは、「加工賃その

他これに類する料金を対価とする役務の提供を行う事業」であっても、第五種事業に該当します。

また、サービス業から除くこととされている「飲食店業に該当するもの」とは、例えば次のようなものをいいます。

ホテル内にある宴会場、レストラン、バー等のように、そのホテルの宿泊者以外の者でも利用でき、その場で料金の

精算をすることもできるようになっている施設での飲食物の提供

宿泊者に対する飲食物の提供で、宿泊サービスとセットの夕食等の提供時に宿泊者の注文に応じて行う特別料理、

飲料等の提供や客室内に冷蔵庫を設置して行う飲料等の提供のように、料金体系上も宿泊に係る料金と区分されており、

料金の精算時に宿泊料と区分して領収されるもの
なお、例えば、「一泊二食付で2万円」というように、食事代込み

で宿泊料金が定められている場合は、その料金の全額が第五種事業の対価となります。

(6) 第六種事業

第六種事業は、日本標準産業分類の大分類の区分が不動産業に該当するものをいいます。

(7) 第四種事業

事業者が自己において使用していた固定資産の譲渡を行う事業は、第四種事業に該当することになります。

(1) 基本的な計算の方法

1.イ 第1種事業から第6種事業までのうち一種類の事業だけを営む事業者の場合

(算式)

一種類の事業だけを営む場合の計算式

2.ロ 第1種事業から第6種事業までのうち2種類以上の事業を営む事業の場合

1.() 原則法

ニ種類以上の事業を営む場合の計算式

2.() 簡便法

 次のA及びBのいずれにも該当しない場合は、次の算式により計算しても差し支えありません。

1.          A 貸倒回収額がある場合

2.          B 売上対価の返還等がある場合で、各種事業に係る消費税額からそれぞれの事業の売上対価の返還等に係る

      消費税額を控除して控除しきれない場合

二種類以上の事業を営む場合の簡便法の計算式

(2) 特例の計算

1.イ 2種類以上の事業を営む事業者で、1種類の事業の課税売上高が全体の課税売上高の75%以上を占める

場合には、その事業のみなし仕入率を全体の課税売上げに対して適用することができます。


2.ロ 3種類以上の事業を営む事業者で、特定の2種類の事業の課税売上高の合計額が全体の課税売上高の75%以上

を占める事業者については、その2業種のうちみなし仕入率の高い方の事業に係る課税売上高については、そのみ

なし仕入率を適用し、それ以外の課税売上高については、その2種類の事業のうち低い方のみなし仕入率をその事

業以外の課税売上げに対して適用することができます。
 例えば、3種類以上の事業を営む事業者の第1種事業及び第2種事業に係る課税売上高の合計が全体の課税売上高

75%以上を占める場合の計算式は次のとおりです。

1.() 原則法

原則法による計算式

2.() 簡便法

 次のA及びBのいずれにも該当しない場合は、次の算式により計算しても差し支えありません。

1.          A 貸倒回収額がある場合

2.          B 売上対価の返還等がある場合で、各種事業に係る消費税額からそれぞれの事業の売上対価の返還等に係る消費

       税額を控除して控除しきれない場合

簡便法による計算式

(3) 事業区分をしていない場合の取扱い

2種類以上の事業を営む事業者が課税売上げを事業ごとに区分していない場合には、この区分をしていない部分につい

ては、その区分していない事業のうち一番低いみなし仕入率を適用して仕入控除税額を計算します。


どんな会社や個人が簡易課税制度を選べるか

  簡易課税制度は、基準期間の課税売上が、5,000万円以下の事業者が選択することができます。実際の仕入税額

の方が有利か、簡易課税制度のほうが有利かを事業者が判断して適用します。

(1)  いつの課税期間で判断するか基準期間とは、会社の場合には、前々期、

         個人の場合には、前々年をいいます。

2)基準期間となる期間の課税売上高は、どのように計算するか

  基準期間の課税売上高は、課税売上高と輸出売上高の合計額から、売上の値引き・返品・割戻しの金額を、控除


した金額をいいます。これらの金額は消費税抜きの金額で計算します。

3)基準となる期間が1年未満のとき

基準期間が1年でない法人(例えば、半年決算法人や新しく法人を設立して3期目の法人が該当します。)は、つぎのよ

うに計算します。

基準期間の課税売上高×12/基準期間の事業年度の月数=基準期間の課税売上高

(1)  簡易課税制度を適用できない場合

つぎのような事業者は簡易課税制度を適用できません。

  課税事業者選択届出書を課税事業者となった事業者

課税事業者選択届出書を提出し課税事業者となり、課税事業者となった

課税期間の初日から2年間を経過する日までの間に開始した課税期間中の方法で申告した場合には、

調整対象固定資産を購入した課税期間の初日から原則として3年間は、簡易課税制度を適用して申告す

ることはできません。また、免税事業者となることもできません。

調整対象固定資産とは、

 棚卸資産以外の資産で、建物およびその付属設備、構築物、機械装置、船舶航空機、車両運搬具、工具、器具

および備品、鉱業権等の無形固定資産その他資
産で、消費税等に相当する金額を除いた金額が100万円以上のも

のが該当します。

  資本金1,000万円以上の法人を設立した新設法人

基準期間がない事業年度に含まれる各課税期間中に調整固定資産を購入し、かつ、調整対象固定資産を購入した課税

期間の消費税の確定申告を原則課税の方法で申告した場合には、調整対象固定資産を購入した課税期間の初日から

原則として3年間は、簡易課税制度を適用して申告することができません。また、免税事業者となることもできません。

 

簡易課税制度を選ぶ手続きはどうするか

 (1)  簡易課税制度を選ぶ手続き



簡易課税制度を適用するには、適用しょうとする課税期間開始する前日までに、税務署に、「消費税簡易課税制度選択

届出書」を提出しなければなりません。

(2)  新たに消費税が課税される事業を始めたときの特例

基準期間の課税売上が全くないため、消費税を納める義務のない会社でも、課税される事業を始めたため、課税

事業者を選んだ課税期間から簡易課税を選択したいときは、その課税期間中に届出書を提出すれば、その適用が

認められます。これは、新たに課税される事業を始めたときに限られます。

(3)  簡易課税の選択をしていても不適用となる期間

 消費税は基準となる期間が毎年変わるため、課税売上の増減によって、簡易課税が適用できたり適用できなったり

します。この場合、簡易課税制度選択届出書を提出した会社は、「消費税簡易課税制度選択不要届出書」
を届出しない

限り、その選択届出書の効力は存続します。

(4)  簡易課税制度をやめるときはどうするか

簡易課税制度は、2年間継続して適用しなければなりません。適用をやめる場合には、やめようとする課税期間が

始まる前日までに届出をします。

(5)  届出期限までに届出書の提出がなかつた場合はどうなるか

簡易課税制度を適用するためには、課税期間開始前に「消費税簡易課税制度選択届出書」を提出しなければなりません。

ただし、「やむを得ない事情」によって提出ができなかった場合に限って救済措置が設けられています。「やむを得ない

事情」とは、自然災害や交通事故、火災、不慮の傷病など、基本的に事業者の責めに帰さないケースに限られます。


平成31101日から改正





消費税の対象となる取引

 

内取引と輸入取引の対象取引です。

国内で行われる、

  資産の譲渡

  資産の貸付け

  サービスの提供

(以下、資産の譲渡等といいます。)などの取引です。

(注)1.資産には、棚卸資産や有形固定資産に限らず、商標権、特許権

などの無形固定資産、その他取引の対象となるもののすべてを含まれます。

2. 賃貸借契約などにより、資産を他の者に貸したり、使用させたりする

一切の行為をいいます。地上権などの権利を設定する行為も、資産の貸付に含まれます。

3.請負契約、運送契約などにより、労務、便益、その他のサービスを提供することをいいます。

輸入取引とは、物品を輸入する(保全地域から外国貨物を引き取る)取引です。

 

消費税等の会計処理とは

請求金額には、消費税(6.3%)と地方消費税(消費税の25%相当額、すなわち1.7%)が含まれます。 

消費税等の会計処理には2つの方法があります。

  消費税等込みで処理する方法です。これを税込経理方式といいます。

売上は、請求する金額(もちろん消費税等が含まれています。)を売上高として処理します。

仕入は、請求された金額(もちろん消費税等が含まれています。)を仕入高として処理します。

経費の支払いや固定資産税の購入も同じように、請求された金額を経費または固定資産の取得価額として処理

します。この場合、消費
税等を納付するときに、消費税等という費用が発生します。


  消費税等抜きで処理する方法です。これを税抜経理方法といいます。

売上の場合、消費税等は相手からの預か金と考えて、仮受消費税等として処理します。

仕入や経費の支払い及び固定資産の購入代金に含まれる消費税等は、仮払消費税等としてしょりします。

この場合
消費税等については、全く収入や費用として発生してきません。損益には無関係です。

「設例」

            税抜価額     消費税等   請求金額 

1)売上       10,000円   800円   10,800

2)仕入        5,000      400円    5,400円 

3)事務用品の支払    300       24円     324円 

4)備品の購入         1,000円    80       1,080]


すべて、税抜価額と消費税等に分けて処理します。

(1)  売上計上のとき

売掛金10,800円    売上      10,000


                               仮払消費税等   800

(2)  仕入計上のとき

仕入     5,000     買掛金   5,400 

仮払消費税等  400

(3)  事務用品費の支払いのとき

事務用品費   300           現金      324

仮払消費税等  24

(4)  備品の購入のとき

什器備品   1,000       未払金   1,080

仮払消費税等  80 

税込み経理方式とは

1  売上計上のとき

売掛金10,800円    売上      10,800                     

2  仕入計上のとき

仕入     5,400     買掛金   5,400 


3  事務用品費の支払いのとき

事務用品費   324           現金      324


4  備品の購入のとき

什器備品   1,080       未払金   1,080

すべて、消費税等を含んだ金額で、収入や費用、資産が計上される方式

期末一括税抜経理方式とは

売上800円        /          仮受消費税等800

仮払消費税等504円     /           仕入    400

                   経費        24

                   固定資産税   80



免税事業者の経理方法は


 消費税等を納めることを免除されている小さな会社は、全く消費税等を会計処理のうえで、認識する必要

がありません。

 したがって、すべての取引について、税込経理方式だけを適用します。

免税業者は、消費税等の納税義務が免除されているため、消費税等を上乗せして請求しても、それは収入とし

て計上されます。

 一方、仕入等にかかる消費税等も、控除することはできませんから、消費者と同じ立場で負担することになります。

 なお、免税事業者が課税事業者を選択したときは、原則どおり、税抜経理方式か税込経理方式を任意に選択するこ

とになります。

 

決算で消費税等をどのように処理するのか

1)  税抜経理方式を選択している会社

仮受消費税等から仮払消費税等をマイナスした金額を未払消費税等として計上します。

「設例」

        仮受消費税等      1,000

          仮払消費税等            800

が期末の残高とします。

仮受消費税等          1,000     /    仮払消費税等   800 

                                                 未払消費税等  200
         となります。

また、逆に、還付となるときは、

「設例」

       仮受消費税等       700

       仮払消費税等            800

が期末の残高とします。

仮受消費税  700   /   仮払消費税等 800

未収消費税等 100

となります。 

簡易課税を選択している会社

       仮受消費税等   1,000   /仮払消費税等 800

                             未払消費税等 100

                             雑収入    100

(2)  税込経理方式を選択している会社

租税公課  100     /未払消費税等 100

となります。

未払計上しないで、納付したときに、

租税公課  100     / 現金
   100

という処理することもできます。

逆に、還付される場合には、

未収消費税等  10/  雑収入 10

となります。

また、未集計上しないで、還付になったときには、

現金    10/   雑収入  10

という処理をすることもできます。

申告と納付はいつまでにするのか



税期間終了の翌月から2ケ月以内に行う申告納付のことです。

1年間の課税期間を採用している会社や個人事業者が大多数ですが、これらの会社等は、年1回確定申告を行う

ことになります。これに対して、3ケ月の課税期間を採用している会社は、年4回確定申告を行い、1ケ月の課税

期間を採用している会社は、年12回確定申告を行うことになります。


 個人事業者は、特例により、課税期間の翌月331日が確定申告の提出期限となっています。 

前期に納めた消費税の額によって、納付回数や1回ごとの納付額は異なります。

まとめると以下の通りとなります。

前期の

確定消費税額

回数

期限

3月決算の場合

1回あたりの

納付額(※)

48万以下

不要(※)

48万円超~

400万円以下

年1回

6か月経過後
2
月以内

11月末

12分の6

400万円超~

4,800万円以下

年3回

3か月経過後
2
月以内

8月末
11
月末
2
月末

12分の3

4,800万円超

年11回

1カ月経過後
2
月以内
(※
)

6月~4

12分の1

※1)前期の確定消費税額が、48万円以下であっても、あらかじめ税務署に届け出をすることで、任意に中間申告・

納付ができます。



仕入税額控除はどのように計算するのか

仕入税額控除の計算方法は、原則課税方式と簡易課税方式の2通りがあります

(1)  原則としてどのように計算するのか(原則課税方式)

帳簿の記録や、保存されている納品書や請求書などの書類にもとづいて、仕入などに含まれる実際の消費税額をもとに

計算する方法です。

  税率8%の場合

請求金額×8/108=消費税額等

取引ごとの消費税額等を求めるときに、8/108で計算します。

請求金額には、消費税(6.3%)と地方消費税(1.7%)が含まれているからです。課税期間に発生したすべての課税仕入の

税込金額(消費税及び地方消費税を含んだ金額)の合計額に6.3/108を乗じて計算した金額が、仕入税額控除額になります。

 

課税仕入にかかる支払対価の額×6.3/108=課税仕入にかかる消費税額

 例えば、182,641,235円(税込金額)×6.3/108=10,654,072円(1円未満切捨て)となります。税率10%の場合(平成31

10
1日以降)

8/10810/110 に  6.3%7.8%  に  1.7%2.2%に 6.3/108 7.8/110

簡単に計算するにはどうするか(簡易課税方式)

 売上にかかる消費税に一定の割合をかけて算出した金額を、仕入などに含まれる消費税額とみなす方法です。

 売上にかかる消費税額100万円×一定割合が90%とすると=90万円となります。


控除できる仕入税額の計算方法

個別対応方式とはどのような計算方法か

個別対応方式は、仕入などに含まれている消費税額を、

     課税売上に対応する消費税

  非課税売上に対応する消費税

  課税売上と非課税売上に共通する消費税

に区分し、次の計算式で計算する方法です。

  +③×課税売上割合 

課税売上割合=当該課税期間中の課税売上高÷当該課税期間中の総売上高

 

当該課税期間中の総売上高とは、 

イ、その期間中の課税売上高(税抜きの金額

ロ、免税となる輸入売上

ハ、その課税期間中の非課税売上高

ニ、金銭債権の譲渡に係る対価の額の5%に相当する金額の合計金額です。

 なお、金銭債権とは、貸付金、預金、売掛金、その他の金銭債権をいい、資産の譲渡の対価として取得した

ものは除かれます。

非課税売上高とは、受取利息、土地の譲渡収入、有価証券の譲渡収入等が該当します。なお、有価証券の譲渡

収入は、売却価額の5%を非課税売上として計算することになっています

 

  は、課税売上にのみ要する課税仕入にかかる消費税であり、全額控除対象となります。

  は、非課税売上にのみ要する課税仕入にかかる消費税であり、全額控除対象となりません。

  は、①と②に共通して要する課税仕入にかかる消費税であるため、課税売上割合を乗じて案分する必要が

生じます。

例題

A社の課税売上等は、つぎのとおりです。

(1)  売上高(税抜金額)

  課税売上高(商品の売上高)    45,000万円

  非課税売上高(有価証券の売却収入)     1億円

  非課税売上高 (受取利息収入)     4,500万円

(2)  仕入(税込金額)

  課税売上に対応する仕入       26,250万円

  課税売上に対応する経費        1,080万円

  非課税売上に対応する経費         1万円

  課税売上と非課税売上の両方に共通する経費5,400万円

控除できる税額は、次のように計算します。

 

(1)  消費税額

  課税売上に対応する仕入

27,000万円×6.3/108=1,575万円

  課税売上に対応する経費

1,080万円×6.3/108=63万円

  両方に共通する経費等

5,400万円×6.3/108=315万円

(2)  仕入税額控除

つぎに、控除できる税額をもとめます。

  控除売上に対応する分

1,575万円+63万円=1,638万円

  両方に共通する経費等

315万円×45,000万円/5億円=2835千円

         合計1,9215千円 が、このケースの場合に控除できる税額です。

         非課税売上に対応する消費税は控除されません。

 

一括比例配分方式とはどのような計算方法か

一括比例配分は、仕入などに含まれている消費税額の合計額を、課税売上割合で一括案分して求める方法です。

仕入にかかる消費税の合計額×課税売上割合

 この方法は、課税仕入を売上の種類ごとに区分しない、一種の簡便的な方法です。

例題

1 売上高(税抜き)

イ 課税売上           45,000万円

ロ 非課税売上            5,000万円

2 課税売上割合

   45,000万円÷(45,000万円+5,000万円)=90%<95%

3課税仕入(税込み)(課税売上に対する 32,400万円分と非課税売上に対応する分に区分されていません。)

控除できる税額は次のように計算します。

 まず、課税仕入にかかる消費税を求めます。

  32,400万円×6.3/108=1,890万円

つぎに、課税売上割合を乗じて控除対象仕入税額を求めます。

1,890万円×45,000万円÷5億円=1,701万円  控除できる税額です。

注意する点は、一括比例配分方式を採用した場合は、この方式を2年間は継続しなければならないことです。

逆に個別対応方式からの一括比例配分方式への変更は、任意の課税期間においてできます。

 課税売上高が5億円以下となった場合にも、一括比例配分方式が2年間継続適用された後であれば、翌々課税期間

において、もし課税売上高が5億円超になった場合には改めて一括比例配分方式か個別対応方式の選択を検討できる

ということになります。






個別対応方式とはどのような計算方法か

個別対応方式

その課税期間中の課税仕入れ等に係る消費税額のすべてを、

課税売上げにのみ要する課税仕入れ等に係るもの

非課税売上げにのみ要する課税仕入れ等に係るもの

課税売上げと非課税売上げに共通して要する課税仕入れ等に係るもの

に区分し、次の算式により計算した仕入控除税額をその課税期間中の課税売上げに係る消費税額から控除します。

(算式)

 

仕入控除税額 = (イ + )× 課税売上割合

この方式は上記の区分がされている場合に限り、採用することができます。

() 課税売上割合に代えて、所轄税務署長の承認を受けた課税売上割合に準ずる割合とすることもできます。



控除できない仕入税額とは

非課税売上に対応する課税仕入は、仕入税額控除の対象となりません。

課税仕入、すなわち、消費税が課税される仕入であっても、控除できないケースがあるということです。ただし、

課税売上割合が95%未満の会社または個人事業者にだけ適用されます。
なお、課税期間の課税売上高が5億円を超え

る場合には、課税売上割合が95%以上あっても適用されます。

 例えば、住宅(賃貸マンションや寮、社宅)を賃貸しているケースを考えてみます。

 賃貸料収入は非課税売上です。この収入に対応する、建設費(建物が完了した課税期間)管理費、修繕費、

保守料、備品消耗品費などは、消費税が課税される取引です。ところが、賃貸収入という非課税売上に対応する

課税仕入れに該当します。したがって、仕入税額控除ができない課税仕入ということになります。

 


仕入税額控除の調整計算

  課税事業者が調整対象固定資産の課税仕入れ等に係る消費税額について比例配分法により計算した場合で、その計算

に用いた課税売上割合が、その取得した日の属する課税期間(以下「仕入課税期間」といいます。)以後3年間の通算課

税売上割合と比較して著しく増加したとき又は著しく減少したときは、
3年度の課税期間において仕入控除税額の調整

を行います。なお、この調整は、調整対象固定資産を第3年度の課税期間の末日に保有している場合に限って行うこと

とされていますので、同日までにその調整対象固定資産を除却、廃棄、滅失又は譲渡等したことにより保有していない場

合には行う必要はありません。

(1) 「調整対象固定資産」とは、棚卸資産以外の資産で、建物及びその附属設備、構築物、機械及び装置、船舶、航

空機、車両及び運搬具、工具、器具及び備品、鉱業権その他の資産で、一の取引単位の価額(消費税及地方消費税に相当

する額を除いた価額)100万円以上のものをいいます。

(2) 「比例配分法」とは、個別対応方式において課税資産の譲渡等とその他の資産に共通して要するものについて、

課税売上割合を乗じて仕入控除税額を計算する方法又は一括比例配分方式により仕入控除税額を計算する方法をいいます。

なお、課税期間中の課税売上高が5億円以下、かつ、課税売上割合が95%以上(※)であるためその課税期間の課税仕入れ

等の税額の全額が控除される場合を含みます。

平成2441日以後に開始する課税期間からは、当課税期間における課税売上割合が95%以上かつ課税売上高が

5億円(その課税期間が1年に満たない場合には当課税期間の課税売上高を当課税期間の月数で除し、これに12を乗じて

算出した金額で判定)以下となります。

(3) 「第3年度の課税期間」とは、仕入課税期間の初日から3年を経過する日の属する課税期間をいいます。

(4) 「通算課税売上割合」とは、仕入課税期間から第3年度の課税期間までの各課税期間中の総売上高に占める課

        税売上高の割合をいいます

 通算課税売上割合が仕入課税期間の課税売上割合に対して著しく増加した場合には、次の金額(加算金額)を第3

年度の課税期間の仕入控除税額に加算します。

加算金額=(調整対象基準税額×通算課税売上割合)-(調整対象基準税額×その仕込課税期間の課税売上割合)?注1 著しく増加した場合とは (通算課税売上割合-仕込課税期間の課税売上割合)÷仕込課税期間の課税売上割合≧50÷100?かつ 通算課税売上割合-仕込課税期間の課税売上割合≧5÷100

2 通算課税売上割合が著しく減少した場合

 通算課税売上割合が仕入課税期間の課税売上割合に対して著しく減少した場合には、次の金額(減算金額)を第3年度

の課税期間の仕入控除税額から控除します。

減算金額=(調整対象基準税額×その仕込課税期間の課税売上割合)-(調整対象基準税額×通算課税売上割合)?注1 著しく減少した場合とは (仕込課税期間の課税売上割合-通算課税売上割合)÷仕込課税期間の課税売上割合≧50÷100 かつ 仕込課税期間の課税売上割合-通算課税売上割合≧5÷100

なお、控除しきれない金額があるときには、その金額を第3年度の課税期間の課税売上高に係る消費税額

の合計額に加算します。





消費税の不課税取引とは


消費税は、国内において事業者が事業として対価を得て行う資産の譲渡や貸付け、役務の提供が課税の対象となります。

したがって、次のような取引は、課税の対象となりません。

(1) 給与・賃金・・・・雇用契約に基づく労働の対価であり、「事業」として行う資産の譲渡等の対価に当たらないからです。

(2) 寄附金、祝金、見舞金、補助金等・・・・一般的に対価として支払われるものではないからです。

(3) 無償による試供品や見本品の提供・・・・対価の支払いがないからです。

(4) 保険金や共済金・・・・資産の譲渡等の対価といえないからです。

(5) 株式の配当金やその他の出資分配金・・・・株主や出資者の地位に基づいて支払われるものであるからです。

(6) 資産について廃棄をしたり、盗難や滅失があった場合・・・・資産の譲渡等に当たらないからです。

(7) 心身又は資産について加えられた損害の発生に伴い受ける損害賠償金・・・・対価として支払われるものではない

からです。

しかし、損害賠償金でも、例えば次のような場合は対価性がありますので、課税の対象となります。

損害を受けた棚卸資産である製品が加害者に引き渡される場合で、その資産がそのままで使用できる場合や、軽微

な修理をすれば使用でき
る場合

無体財産権の侵害を受けたために受け取る損害賠償金が権利の使用料に相当する場合

事務所の明渡しが期限より遅れたために受け取る損害賠償金が賃貸料に相当する場合


消費税の非課税となる取引

消費税は、国内において事業者が事業として対価を得て行う取引を課税の対象としています。

しかし、これらの取引であっても消費に負担を求める税としての性格から課税の対象としてなじまないものや社会政策的

配慮から、課税しない非課税取引が定められています。

2 主な非課税取引 

(1) 土地の譲渡及び貸付け

土地には、借地権などの土地の上に存する権利を含みます。

ただし、1か月未満の土地の貸付け及び駐車場などの施設の利用に伴って土地が使用される場合は、非課税取引には当た

りません。

(2) 有価証券等の譲渡

国債や株券などの有価証券、登録国債、合名会社などの社員の持分、抵当証券、金銭債権などの譲渡

ただし、株式・出資・預託の形態によるゴルフ会員権などの譲渡は非課税取引には当たりません。

(3) 支払手段の譲渡(注)

銀行券、政府紙幣、小額紙幣、硬貨、小切手、約束手形などの譲渡

ただし、これらを収集品として譲渡する場合は非課税取引には当たりません。

(注)平成2971日以後、資金決済に関する法律第2条第5項に規定する仮想通貨の譲渡は非課税となります。

(4) 預貯金の利子及び保険料を対価とする役務の提供等

預貯金や貸付金の利子、信用保証料、合同運用信託や公社債投資信託の信託報酬、保険料、保険料に類する共済掛金など

(5) 日本郵便株式会社などが行う郵便切手類の譲渡、印紙の売渡し場所における印紙の譲渡及び地方公共団体などが行

う証紙の譲渡

(6) 商品券、プリペイドカードなどの物品切手等の譲渡

(7) 国等が行う一定の事務に係る役務の提供

国、地方公共団体、公共法人、公益法人等が法令に基づいて行う一定の事務に係る役務の提供で、法令に基づいて徴収

される手数料

なお、この一定の事務とは、例えば、登記、登録、特許、免許、許可、検査、検定、試験、証明、公文書の交付などです。

(8) 外国為替業務に係る役務の提供

(9) 社会保険医療の給付等

健康保険法、国民健康保険法などによる医療、労災保険、自賠責保険の対象となる医療など

ただし、美容整形や差額ベッドの料金及び市販されている医薬品を購入した場合は非課税取引に当たりません。

(10) 介護保険サービスの提供

介護保険法に基づく保険給付の対象となる居宅サービス、施設サービスなど

ただし、サービス利用者の選択による特別な居室の提供や送迎などの対価は非課税取引には当たりません。

(11) 社会福祉事業等によるサービスの提供

社会福祉法に規定する第一種社会福祉事業、第二種社会福祉事業、更生保護事業法に規定する更生保護事業などの社会福祉

事業等によるサービスの提供

(12) 助産

医師、助産師などによる助産に関するサービスの提供

(13) 火葬料や埋葬料を対価とする役務の提供

(14) 一定の身体障害者用物品の譲渡や貸付け

義肢、盲人安全つえ、義眼、点字器、人工喉頭、車いす、改造自動車などの身体障害者用物品の譲渡、貸付け、製作の請負

及びこれら身体障害者用物品の修理のうち一定のもの

(15) 学校教育

学校教育法に規定する学校、専修学校、修業年限が1年以上などの一定の要件を満たす各種学校等の授業料、入学検定料、

入学金、施設設備費、在学証明手数料など

(16) 教科用図書の譲渡

(17) 住宅の貸付け

契約において人の居住の用に供することが明らかなものに限られます。

ただし、1か月未満の貸付けなどは非課税取引には当たりません。


アパート建設で消費税の還付が受けられる場合とは


平成22年の税制改正による規制は、「課税事業者選択届出書」を提出して消費税の還付

を受けた場合に適用されたもので、課税売上高が1,000万円を超える程度の課税事業者には影響ありまれません。

 もともと課税事業者であり、課税売上高が1,000万円を超える程度で、非課税売上がない

という場合には、事業年度末にアパートが完成するようにすれば、アパートの建築費に係る消費税の全額の還付を受けること

ができます。

 そして2年目に簡易課税の適用を受けるようにすれば、仕入控除税額の調整制度の適用はありませんので、3年目に払い戻さ

ないですませることができます。「消費税簡易課税制度選択届出書」を提出することができないのは、免税事業者が「消費税

課税事業者選択届出書」を提出した場合に限られ、もともと課税事業者であった場合には簡易課税の選択ができます。

 簡易課税が適用できる程度の課税事業者については、居住用アパートに係る消費税の全額還付も可能です。


平成28年度税制改正による消費税還付スキームの封じ込め

28年度税制改正では、調整対象固定資産となるアパート・マンションを取得した日の属する課税期間から当該課税

期間の初日以後3年を経過する日の属する課税期間までの各課税期間においては、事業者免税点制度及び簡易課税制度

は適用しないこととされ、免税事業者が「消費税課税事業者選択届」を提出して還付を受けた消費税が3年後に返還を求

められることとなる調整対象固定資産制度の適用回避の抜け道が封じ込められることとなりました。


 
購入したときの課税売上割合に比べて、3年間の通算課税売上割合が、50%以上変動し、

かつ、購入時の課税売上割合と通算課税売上割合との差が5%以上のときです。

通算売上割合とは

3年間の課税売上高の合計額

3年間の総売上高の合計額

例えば、

購入時の課税売上割合    90%

3年間の通算課税売上割合   40%

とすると

90%40% =    50   50

  90%          90   100

90%40%≧ 5%   となり、購入時に控除した固定資産にかかる消費税のうちの一部を3年目に控除すべき仕入税額

から減額する調整が必要になります。


会社の税金を安くする方法の目次

1.30万円未満の減価償却資産を購入した場合

2. 固定資産を修繕する

3.4年落ちの中古車の購入

4.いらない機械などの処分しょう

5.生命保険を使って節税する

6.負債の計上の仕方で節税

7.短期前払費用を使う

8.福利厚生費等

9.交際費課税を回避

10.一人5千円までなら、取引先との飲食代を全額経費にできます。

11.経営セーフティ共済

12.中小企業退職共済

13.役員報酬で節税

14.役員の所得税も安くする方法

15.役員退職金の額

16.個人型確定拠出金の改正

17.自社株の評価が高くなったらその①

18. 自社株の評価が高くなったらその②

19.食事を支給したとき


30万円未満の減価償却資産を購入した場合


30万円未満の少額減価償却資産は、経費にできます。

青色申告書を提出する中小企業者などが、30万円未満の少額減価償却資産を

取得した場合には、その全額を経費にできます。

具体的には、パソコンなどの備品、車両、機械などの有形固定資産やソフトウェア、特許権・商標権など

の無形固定資産です。

ただし、事業年度における取得価額の合計額が300万円までとなります


固定資産を修理する

儲かった年には、固定資産を修繕するというのも手です。

修繕費と資本的支出の線引きは、次のように行われています。

修理や改良などの支出が20万円未満のものは、すべて修繕費にできます。

おおむね3年以内の周期で行われる修理や改良は、すべて修繕費にできます。

修繕費か資本的支出か明確でない場合、(イ)支出した金額が60万未満又は(ロ)前期末の取得価額のおお

むね10%以下の支出は、修繕費とすることができます。

修繕費となる

蛍光灯を蛍光灯型LEDランプに取り替え

クロス張替、外壁塗装など







4年落ちの中古車の購入


中古の耐用年数は、

(耐用年数-経過年数)+(経過年数×20%)という計算方式で算出されます。

たとえば、4年落ち(4年経過)の中古車を買った場合、自動車の耐用年数6年から経過年数4年を引きます。

それに経過年数の20%、つまり、0.8年を足します。計2.8年となり、(1年未満切捨)この中古車の耐

用年数は2年ということになります。

定率法は耐用年数が2年ですと最初の1年間に全額損金に計上できます。




いらない機械など処分しょう


会社が保有している固定資産の中には、もうほとんど使っていないものも多いものです。

そのようなものを処分すれば、固定資産売却損や固定資産除却損として経費計上できます。

【例 題】

100万円の帳簿価額の製造機械を70万円で下取りした場合、固定資産売却損

30万円になります。

固定資産の帳簿価額が大きいものを除却すれば、それだけ節税効果が大きくなります。

※帳簿価額とは 「取得価額-減価償却累計額」




生命保険を使って節税する


 会社で役員の生命保険に加入します。1/2分は損金となる保険金です。

会社を退職する時に退職金として支払うことができます。又は死亡退職金として遺族に支払うことができます。

死亡退職金は、「500万円×法定相続人の数」の非課税枠があるので、その分だけ相続税が少なくてすみます。

長期にわたって解約返戻金の返戻率が上がり続ける。役員退職金の原資に使われる。




負債の計上の仕方で節税


未払社会保険料計上する 

 社会保険料は、前月分が当月支払いとなっています。たとえば、3月決算であれば、3月末に支払っている

社会保険料は、実は、2月分の保険料なのです。

ですから、4月末に支払う、3月分の社会保険料の会社負担分に関しては、未払計上することができます。
 

未払給与を計上する

 例えば給与が20日締めで計算されているのであれば、決算時に21日から末日までの給与分を未払計上する

ことができます。


短期前払費用を使う


 前払費用の額で、支払った日から1年以内に提供を受ける役務に係るものを支払った場合におい

て、その支払った額に相当する金額を継続してその支払った日の属する事業年度の損金の額に算入しているときは、

その支払時点で損金の額に算入することが認められます。

注意すべき点

役務の提供の終了が1年を超える場合には認められません。(2年一時払など)

継続すること。(損金の額に算入する時期を年度によって変えないこと)

(家賃や保険料など)


福利厚生費等


忘年会、新年会、歓送迎会、親睦会、慰安会

会社の負担額は、原則として福利厚生費になります。

通常に行われている社内行事だからです。ただし、全員参加が原則です。

特定の人だけで実施する場合には、給与あるいは交際費となります。

また、参加が自由な2次会は、給与あるいは交際費です。

親睦会や慰安会の場合は、開催頻度が高すぎると、給与や交際費となりますので、注意してください。月1回ぐら

いが限度でしょう。
 

残業時の食事代

残業時の食事に要する費用を会社が負担したのであれば、給与として課税はされません。

食事は、残業が終わったあとでもかまいませんが、通常の食事の範囲内である必要があります。

残業後に居酒屋に行った場合には、適正な額でないと否認を受けることがありますのでご注意ください。




交際費課税を回避


 謝礼金を情報提供料として経費処理する 

不動産仲介業者や人材紹介業者など、情報提供を業としている者に対する支払は、情報提供料としてその全額が

損金となります。

一方、情報提供等を行うことを業としていない相手から、お客を紹介してもらい、その相手に謝礼金を支払った

ような場合は、そのままでは交際費扱いになってしまいます。

ただし、次の三つの条件がそろっていれば、損金として認められます

支払った対価があらかじめ締結された契約に基づくものであること。

提供を受ける役務の内容が当該契約において具体的に明らかにされており、かつ、これに基づいて実際に役務の

提供を受けていること。


対価がその提供を受けた役務の内容に照らし相当と認められること。

ただし、取引をする相手方の従業員に対して支払をする場合には、交際費とされます。





一人5千円までなら、取引先との飲食代を全額経費にできます


取引先との飲食費でも1人当たり5,000円以下であれば、交際費ではなく、全額経費として認められます。

この規定を使うためには、次の事項を記載した書類を保存しておく必要があります。

(1)その飲食等があった日

(2)接待の相手の氏名(名称)及びその関係

(3)参加した人数

(4)金額、店の名前及び所在地等

(1)と(4)は、領収書で把握することができますので、それ以外の事項を領収書の裏面にでもその都度、

記録しておけば、問題ありません。

① 得意先へのお中元、贈答品は、 飲食費でないので交際費になります。

② 1人5,000円を超えたら全額、交際費 1人5,000円を超えてしまうと、全額が交際費課税の

対象となってしまいます。

例えば1人6,000円であれば、5,000円を超えた1,000円だけが交際費となるということではあ

りません。その全額が、交際費として取り扱われます。




経営者セーフティ共済

経営セーフティ共済(中小企業倒産防止共済制度)は、取引先事業者の倒産の影響を受けて、中小企業が連

鎖倒産や経営難に陥ることを防止するための共済制度です。

中小企業倒産防止共済法に基づき、独立行政法人中小企業基盤整備機構が運営しています。

掛金月額は、5,000円から20万円(5,000円単位)で任意に選択可能です。 

なお、掛金は800万円まで積立が可能です。掛金は税法上、法人の場合は損金、個人事業主の場合は必要経費

に算入できます。

※個人事業のうち不動産貸付業を除く




中小企業退職共済

中退共制度に加入できる企業は中小企業者に限られています。加入できる企業の範囲は業種によって異なります。

なお、個人企業の場合は、常時雇用する従業員の数によって加入できるかどうか決められます。

原則として、全従業員にかけなければなりません

1人当たり掛金は月5千円から3万円まで



役員の報酬で節税


会社に利益が出そうなときは、役員報酬を高めに設定します

役員個人側も給与課税されますが、給与所得控除の分だけ節税となります。

報酬が800万円なら給所得控除額は、200万円にもなります。(サラリーマンの必要経費)

役員報酬の限界税率が、法人税の実効税率と等しくなるまでは、役員報酬を増やして会社利益を抑えた方が節税

となりま
す。  

実効税率


中小法人

所得

平成30年度

400万円以下

25.99%

400万円超

800万円以下

27.57%

800万円超

33.59%




役員の所得税も安くする方法


小規模企業共済とは、中小企業のオーナーのための退職金制度です。

経営者自身が掛金を支払わなければなりませんが、全額、所得控除できます。

掛金の分だけ、役員報酬を増額した場合、社長個人はこの所得控除がとれるので、税金は増えませんが、会社は、

役員報酬額が増加するので、節税となるからです。

会社が節税できるだけでなく、経営者の老後の生活の備えにも役立ちます。 






役員退職金の額


役員退職慰労金規定に退職金の支払いの時期や額などあらかじめ定めておいてその規則どおりに支払います。 

最終報酬月額×在職(勤務)年数×功績倍率=退職金

功績倍率はだいたい「2」前後なら問題ない、「3」くらいまでは大丈夫とされています。

【例 題】

20年間役員をして最終月額が100万円の人に対して、功績倍率2で退職金を計算すると次のようになります。

100万円×20年×2(功績倍率)=4千万円

つまり、この人の退職金は4千万円までなら問題ないといえます。そのため、退職金を多く払いたい場合には、

最終報酬月額を多めに設定するといいでしょう。

算式

(退職金4,000万円-退職所得控除額800万円)×1/2=課税退職所得金額1,600万円

(課税退職所得金額×所得税率-控除額)×102.1%(復興特別所得税額)=所得税額及び復興特別所得税額

勤続年数20年以下の場合(1,600万円×33%1,536,000円)×102.1%=3,822,624円   ∴3,822,600

住民税1,600万円×10%=1,600,000円   合計5,422,600

勤続年数20年超えの場合 800万円 + 70万円 ×(勤続年数-20年)

40万円 × 勤続年数 ※80万円に満たない場合には80万円とする


個人型確定拠出金に加入




自社株式の評価が高くなったらその①


会社の敷地に共同住宅を新築して自社の株価を引き下げる

会社の土地土地70,000,000円(相続税評価額)

合計70,000,000

②共同住宅新築100,000,000円で新築

 銀行借入100,000,000

③建物の相続評価額

 100,000,000円×0.6=60,000,000  (固定資産税評価額)

 60,000,000円×0.7=42,000,000  (建物の相続税評価額)

④土地の評価額

 70,000,000円×0.85=59,500,000  (借地権50%の地域)

対策後

①建物    42,000,000

④土地    59,500,000

  借入金   -100,000,000

  合計         1,500,000

70,000,000円-1,500,000=68,500,000円株価の評価減

(建設してから3年後評価が下がる)




自社株式の評価が高くなったらその②


親の土地に会社の共同住宅を新築して、自社の株価を引下げる

親の土地を借りてアパートを新築

親の土地の評価が20%評価減額できます

建物の評価 1億円×固定資産税評価額(0.6=60,000,000

60,000,000円×1-借家権(0.3)=42,000,000円(建物の相続税評価額)

借入金100,000,000円-建物の評価額42,000,000=58,000,000円(株価の評価減)

親に固定資産税×3倍の地代を支払う

無償返還の届出書を税務署に提出すれば借地権の認定課税はありません。

(建設してから3年後評価が下がる)



食事を支給したとき


役員や使用人に支給する食事は、次の二つの要件をどちらも満たしていれば、給与として課税されません。

 (1) 役員や使用人が食事の価額の半分以上を負担していること。

(2) 次の金額が1か月当たり3,500円(税抜き)以下であること。

 (食事の価額)-(役員や使用人が負担している金額)

 この要件を満たしていなければ、食事の価額から役員や使用人の負担している金額を差し引いた金額が給与と

して課税されます。

  例) 1か月当たりの食事の価額が5千円で、役員や使用人の負担している金額が2千円の場合

この場合には、上記(1)の条件を満たしていません。

したがって、食事の価額の5千円と役員や使用人の負担している金額の2千円との差額の3千円が、給与として課

税されます。

なお、ここでいう食事の価額は、次の金額になります。

(1) 仕出し弁当などを取り寄せて支給している場合には、業者に支払う金額

(2) 社員食堂などで会社が作った食事を支給している場合には、食事の材料費や調味料など食事を作るために直接

かかった費用の合計額

 また、現金で食事代の補助をする場合には、深夜勤務者に夜食の支給ができないために1食当たり300円(税抜き)

以下の金額を支給する場合を除き、補助をする全額が給与として課税されます。

 なお、残業又は宿日直を行うときに支給する食事は、無料で支給しても給与として課税しなくてもよいことになっ

ています。

贈与税の目次


贈与税の目次

1.贈与の仕組み

2.贈与財産の課税価格

3.贈与税の課税方式・暦年課税と相続時精算課税

4.贈与税の納税義務者

5.贈与税のかかる財産・かからない財産

6.贈与税の申告と納付 

7.遺産の分割の場合の特別受益と寄与分とは

8.遺言書があれば、原則、遺産分割の必要はない。

9.低額譲受は贈与税が課税される

10.借地権の返還(個人から個人)

11.遺留分を減殺する方法を教えてください。

12.相続開始前3年以内の加算について。

13.この次の相続を考えると意外な損得が見えてくる。

14.贈与を活用した節税と納税資金確保の生命保険の活用

15.贈与税の税率表

16.特定障害者に対する贈与税の非課税

17.負担付き贈与


低額譲受は贈与税が課税される             

低額譲受とは、個人から資産を著しく低い価額で譲り受けることを言います。

親族や親子間などで、「著しく低い価格」で土地を売買することなどを指します。

この場合、時価と支払った額との差額が利益でとみなされ、贈与税の対象になります。相続税で規定されている

贈与があったとみなされる場合(みなし贈与課税)にあたります。





借地権の返還(個人から個人)             

立退料等の金銭の授受がない場合であっても、契約の解除条項に従って解除するものであることから、賃借人及び

賃貸人のいずれも、課税関係は生じません。

(注) 建物の老朽化により借地権が消滅する場合、










 

贈与税のしくみ

 贈与税は、個人が個人から財産をもらったときにかかる税金です。その年の1月1日から12月31日ま

でに受けた贈与財産の合計額に課税される「暦年課税」の方式(通常の贈与)が一般的ですが、贈与を受けた

ときに贈与税を申告・納付して、贈与者が死亡した時に相続税の申告をして精算する「相続時精算課税」の課

税方式を選択することもできます。

※贈与とは・・・・贈与とは「当事者の一方が自分の財産を無償(タダ)で相手方に与える意思表示示をし

て、相手方がこれを承諾することによって成立する契約」をいいます。贈与契約は、「私の財産をあげましょ

う」「もらいます」という口約束だけで成立しますが、書面によらない口約束だけの場合には、各当事者は履

行が終わっていない部分についてはいつでも取り消しできます。従って、口約束のトラブルを避けるためには、

きちんと、「贈与契約書」をつくる必要があります。

 尚、書面で贈与契約をした場合には、原則として、撤回することはできないとされています。



贈与税の課税価額


 
贈与財産の課税価格は、相続税と同じ相続税評価額で計算して出します。 

 評価方法 財産 評価方法  宅地     

①路線価方式(市街地にある宅地)

②倍率方式(郊外地や農村部の宅地) 農地純農地、中間農地、市街化周辺農地、市街地の別により

① 倍率方式

② 比準方式

 山林純山林、中間山林、市街地山林の別により

① 倍率方式

② 比準方式

 借地権       宅地の評価額 × 借地権割合

 貸宅地       宅地の評価額 × 借地権価額

 家屋         固定資産税評価額 

 貸家         家屋の評価額―(家屋の評価額×借家権割合×賃貸割合)

 預貯金       預入残高 + 既経過利息額(源泉所得税控除後の)

 上場株式   

 ①、②のうち、最も少ない価額

① 相続開始日の最終価格

② 相続開始日の属する月以降3カ月間の毎月の最終価格の月平均価格

 書画・骨董品 売買実例価額や精通者意見価額(プロの鑑定士が評価した価額)を参考にして評価

 一般動産 調達価額

 

贈与税の課税方式・暦年課税と相続時精算課税


 贈与税は、通常の場合、1年間において個人から贈与を受けた個人ごとに課税

 されます。同一人から複数回贈与されたり、複数の贈与者から贈与を受ける場合もありますが、その

年の1月1日から12月31日までに贈与された財産の合計額から、基礎控除額の110万円を差し引き、

その残額に対して一定の税率を掛けて贈与税額を算出し、翌年の3月15日までに申告・納税しなければ

なりません。

 年間110万円以下の贈与であれば、納税はもちろん、申告する必要もありません。これが、「暦年課

税」といわれる通常の課税方式です。

 特例として、居住用不動産やその購入資金の贈与を受けた場合の贈与税の配偶者控除と農地等の贈与を受

けた場合の納税猶予があります。

 さらに、住宅の取得や増改築などの資金については、満20歳以上の人が直系の父母や祖父母から贈与を

受けた場合には非課税措置も設けられており、大幅に緩和されています。ただし、これを利用するには申告

することが条件となります。暦年課税についての、「税率」「計算方法」「配偶者特別控除」

 この方式とは別に、贈与時に贈与税を申告・納付して、贈与者の相続時において、すでに贈与を受けた財産

を含めて相続税の申告をして精算するという方式の課税制度があります。これが「相続時精算課税」といわれ

る特別の課税方式です。この「相続時精算課税」を選択した場合には、複数年にわたって適用できる特別控除

(2,500万円)があり、これを超えた部分については、暦年課税の超過累進課税ではなく、一律20%の

贈与税が課税されるというものです。


 贈与者の相続時に相続税で精算(すでに納付した贈与税を相続時に計算した  相続税から控除)し、控除し

きれない贈与税については還付されるということも、この制度の大きな特徴です。

  相続時精算課税制度における、「特別控除額」「制度の適用を受けるための要件

 <暦年課税と相続時精算課税の選択のポイント>

 相続財産(贈与者の)を計算して相続税がかからない場合には、相続時精算

課税を選択することが有効贈与財産を含めた相続財産の課税金額が、相続税の基礎控除額を超えなければ相続

税は課税されませんので、相続時精算課税を選択して贈与税を支払ったとしても全額還付されます。従って、節税

を考える必要はありませんので、早めに贈与して財産分与をすすめることができます。

 相続税の基礎控除額=3,000万円+(600万円×法定相続人の数)

 相続時精算課税の特別控除額         2,500万円

  相続時精算課税を選択した場合の贈与税率 一律20%

 2.相続税がかかる場合には、暦年課税を選択して節税を図る相続税がかかる程度の財産がある場合には、

相続時精算課税を選択して贈与時に非課税であったとしても、相続開始時には贈与財産は全額相続財産に加算

されますので相続税の節税にはなりません。

 これに対して暦年課税の場合には相続開始前3年以前の贈与財産については 相続財産に加算されませんので、

その分だけ相続財産の減少となり節税できることになります。

 暦年課税を採用して、より節税効果を高めるには、できるだけ早い時期から少しずつ贈与することがポイント

になります。

ただし、連年贈与とみなされなような注意が必要になってきます。


贈与税の納税義務者


 贈与税は、原則として、贈与によって財産を取得した個人(受贈者)が納税の義務を負いますが、受贈者が

贈与税を納税しないときには、贈与者が納税しなけ
ばなりません。

  <贈与と税金>

 贈与税は、個人から贈与によって財産を取得した個人に課税され、相続税と同様に、個人に対する課税を建

て前としています。

 法人から、贈与によって個人が財産を取得したときには、一時所得として贈与税ではなく所得税が課税されま

す。尚、同じ贈与(契約)であっても、死因贈与によって財産を取得したときには、相続の場合と同様、相続税

が課税されます。

法人が、贈与によって財産を取得したときには、贈与者が法人であっても個人であっても課税されるのは法人税です。 

 贈与によって財産を取得したとされる時期について

  ① 書面による贈与 ⇒ 贈与契約書を締結した日

  ② 口頭による贈与(口約束) ⇒ 贈与を履行した日

  ③ 停止条件による贈与 ⇒ 契約の条件が成就した日

  ④ 農地等の贈与 ⇒ 農地法の許可・届出の効力が発生した日

 ※贈与の日が明確でない場合には、税法上、所有権等の登記や登録があった日贈与されたものとして扱われて課税

されます。


贈与税のかかる財産・かからない財産


<贈与税のかかる財産の種類>

 ① 本来の贈与財産 ~ 経済的価値のある財産(みなし贈与財産を除く)

 現金、預金、土地、家屋、株式など

② みなし贈与財産 ~ 実質的に贈与とみなされるもの

     信託財産・生命保険金(保険金受取人以外の者が保険料を負担していた場合で、

相続税がが課税されたものを除く)・信託受益権(適正な対価を負担することなく委託者以外の者が信託の受益

者となるとき)・定期金・財産の低額譲受(時価よりも著しく低い価額で買った場合など)・債務の免除等(借金

を免除されたり、誰かに支払ってもらったりした場合など)・その他の利益享受(離婚した時にもらった財産のう

ちで、多すぎると認められるものなど)

親族の名を借りて取得した財産・代金の受け渡しの無い財産の名義変更<贈与税のかからない財産> 非課税財産

次のようなものを贈与されても贈与税は課税されません

  ① 扶養義務者から生活費や教育費としてもらった、通常必要と認められるもの

   ・扶養義務者の関係 ~ 「親と子」「夫と妻」「兄弟姉妹」「祖父母と孫」

   ・生活費 ~ 食費・養育費・衣料費・住居費・治療費・水道光熱費など通常の

    生活を営むために必要とされる費用

   ・教育費 ~ 子供の教育に通常必要と認められる学費・教材費・文具等の費用

   ※名義上、生活費、教育費としてもらった現金を自分名義で預(貯)金したものや、株などを購入したもの

        については 非課税となりません。

  ② 法人から贈与されたもの(ただし、一時所得として所得税が課税されます)

  ③ 離婚の時に分与された財産(ただし、多すぎると認められるもの、離婚を手段としたものとされるものを除く)

  ④ 香典・祝物・見舞金・中元・歳暮など社会通念上、相当と認められるもの

  ⑤ 宗教・慈善・学術など公益を目的とする事業に供されるもの

  ⑥ 心身障害者共済制度から共済金として受けるものなど 

贈与税の申告と納付

 
(1) 贈与税の申告・納税が必要な人

   ① 1月1日から12月31日までの1年間に個人から贈与を受けた人で、贈与された財産が110万円を超える人

  ② 相続時精算課税の適用を受ける人

 

 (2) 税務署への申告期限

     原則として、贈与を受けた年の翌年の2月1日から3月15日までに、「贈与税の申告書」を提出し納税しなけ

        ればなりません。

    申告期限までに申告書を提出しないと、無申告加算税が課税されますので注意が必要です。

    相続時精算課税を選択希望の人は、「贈与税の申告書」に「相続時精算課税選択届出書」を添付して期限までに

       提出します。

       期限までに提出しない
と通常の暦年課税と扱われ、年間の贈与額が110万円を超えると贈与税が課税されます

       ので、贈与額       が大きい場合は高額な金額となります。提出期限
には充分注意してください。

1.例題]

長男が事業に失敗し、1,000万円を親が肩代わりしました。

この場合は贈与税が課税されます。

10,000,000円-基礎控除1,100,000=8,900,000

8,900,000円×税率30%900,000=1,770,000円が贈与税を支払うことになります。「贈与でない」と主張するため

には、契約書を作成し、返済の際は振込で支払うことにすれば贈与税は支払わなくても済みます。
 

2.例題]

母親は息子に自宅を売却しました。母親は死亡後に発生する相続税が心配になり、できるだけ生きている間に子供に

財産を渡したいと考えて実行しました

自宅家12,000,000円 (時価)

自宅土地28,000,000円(時価)合計4,000万円

5,000,000円で売却しました。実際の価格よりも安く譲渡すると「その差額を贈与」したとみなされて贈与税が

課税されます。

これをみなし贈与といいます。相続時精算課税制度で2,500万円の制度を使い、4,000万円-2,500万円


=1,500万円×20%=300万円の贈与税を支払い相続発生の時に加算して相続税を計算し、もし基礎控除以下なら還付

手続きがとれます。


3.例題]

 祖父が孫に現金贈与を考え、通帳も印鑑も祖父が大切に保管してコッコッと預金していました。ところが祖父が

亡くなったときに、孫に贈与した金額が相続の課税財産に名義預金として加算されてしまいました。

贈与とは、孫が通帳も管理しているか、親権者が管理していないために、名義預金として処理される結果になり

ます。相続税の節税になりませんでした。

4.設例]

 夫の給料を長年やりくりしてためたへそくりが、300万円ほどありましたが、夫に妻があるとき、夫にへそくり

   のことを話すと「それはお前のものだから、好きに使っていいよ」と言われました。その後、夫が体調を崩し

   亡くなりました。

相続調査で、へそくりの分の申告漏れが指摘されました。しかも、納税が遅れた分、延滞税もつくといわれたの

  です。結果として贈与契約書をつくっておくことが対策になります。

続開始前3年以内の加算について

相続などにより財産を取得した人が、被相続人からその相続開始前3年以内(死亡の日からさかのぼって3年前の

日から死亡の日までの間)に贈与を受けた財産があるときには、その人の相続税の課税価格に贈与を受けた財産の

贈与の時の価額を加算します。

また、その加算された贈与財産の価額に対応する贈与税の額は、加算された人の相続税の計算上控除されること

になります。

1 加算する贈与財産の範囲

被相続人から生前に贈与された財産のうち相続開始前3年以内に贈与されたものです。3年以内であれば贈与税がか

かっていたかどうかに関係なく加算します。

したがって、基礎控除額110万円以下の贈与財産や死亡した年に贈与されている財産の価額も加算することになります。

2 加算しない贈与財産の範囲

被相続人から生前に贈与された財産であっても、次の財産については加算する必要はありません。

(1) 贈与税の配偶者控除の特例を受けている又は受けようとする財産のうち、その配偶者控除額に相当する金額

(2) 直系尊属から贈与を受けた住宅取得等資金のうち、非課税の適用を受けた金額

{
3) 直系尊属から一括贈与を受けた教育資金のうち、非課税の適用を受けた金額

(4) 直系尊属から一括贈与を受けた結婚・子育て資金のうち、非課税の適用を受けた金額


この次の相続を考えると意外な損得が見えてくる

お子さんやお孫さんに少しでも多くの財産を相続させるためには『二次相続』まで考えて遺産分割をすべきなの

ですが、そも
そも二次相続とはどういうことなのか、ご存知ではない方も多いのではないでしょうか。配偶者が

法定相続分を一次相続すると

、二次相続税は高くなります。合計トウタルで考えてください。

贈与を活用した節税と納税資金確保の生命保険活用


相続税対策に生命保険を活用することで大きな節税は期待できませんが、相続財産を減らさないようにするため、相続税を

支払う現金をすべて生命保険金で準備をすることも可能です。少ない保険料の支払いで相続税を支払うための現金(死亡保険

金)を確保できれば、少ないコストとリスクで被相続人が遺した財産を減らさずに相続人に引き継ぐことができます。


特定障害者に対する贈与税の非課税

 特定障害者の方の生活費などに充てるために、一定の信託契約に基づいて特定障害者の方を受益者とする財産の

信託が
あったときは、その信託受益権の価額のうち、特別障害者である特定障害者の方については6,000万円まで、

特別障害者以外
の特定障害者の方については3,000万円まで贈与税がかかりません。

この非課税の適用を受けるためには、財産を信託する際に「障害者非課税信託申告書」を、信託会社を通じて所轄

税務署長に
提出しなければなりません。

特定障害者とは、1 特別障害者及び2 障害者のうち精神に障害のある方をいいます。


負担付き贈与


負担付贈与に対する課税

賃貸アパートの贈与に係る負担付贈与通達の適用関係

【照会要旨】 

 父親は、長男に対して賃貸アパート(建物)の贈与をしたが、本件贈与に当たって、賃借人から預かった敷金に

相当する現金200万円の贈与も同時に行っている。この場合、負担付贈与通達(平成元年329日付直評5)の適

用を受けることとなりますか。
 

【回答要旨】

敷金とは、不動産の賃借人が、賃料その他の債務を担保するために契約成立の際、あらかじめ賃貸人に交付する

金銭(権利金と異なり、賃貸借契約が終了すれば賃借人に債務の未払いがない限り返還されます。)であり、その

法的性格は、停止条件付返還債務である(判例・通説)とされています。

 また、賃貸中の建物の所有権の移転があった場合には、旧所有者に差し入れた敷金が現存する限り、たとえ新旧

所有者間に敷金の引継ぎがなくても、賃貸中の建物の新所有者は当然に敷金を引き継ぐ(判例・通説)とされています。

 ところで、照会のように、旧所有者(父親)が賃借人に対して敷金返還義務を負っている状態で、新所有者(長男)

に対し賃貸アパートを贈与した場合には、法形式上は、負担付贈与に該当しますが、当該敷金返還義務に相当する

現金の贈与を同時
に行っている場合には、一般的に当該敷金返還債務を承継させる意図が贈与者・受贈者間に

おいてなく、実質的な負担はないと認定することができます。

 したがって、照会の場合については、実質的に負担付贈与に当たらないと解するのが相当ですから、負担付贈与通

達の適用はありません。

 () なお、照会の場合については、実質的に負担付贈与に該当せず、譲渡の対価がありませんので父親に対して

譲渡所得に係る課税は生じません。

固定資産が災害等になった場合には


被災前の効用を維持するために行う補強工事、排水又は土砂崩れ防止等のために支出した費用の額は、修繕費

として必要経費に算入することが認められます。事業的規模であれば全額必要経費になります。他の所得と損益

通算ができ、青色申告をしていれば3年間繰り越しができます。(保険金を受け取った場合には、それを控除した

後の金額)

所得税基本通達37122 災害により被害を受けた固定資産(以下この項において「被災資産」という。)の

被災前の効用を維持するために行う補強工事、排水又は土砂崩れの防止等のために支出した費用の額(当該費用に

係る損失につき法第51条第1項若しくは第4項又は第72条の規定の適用を受けている場合には、当該費用のうち、

これらの規定に規定する損失の額に算入された金額を除く。)を修繕費の額として当該業務に係る所得の金額を

計算し、それに基づいて確定申告を行っているときは、3710にかかわらず、これを認めるものとする。



共同住宅の借主により火災があった場合の責任について

家事関連費について


日常生活に関する費用について

食品・食材の購入費用、衣類関係費(明らかにユニフォーム・制服でない、いわゆる私服の購入費とクリー

ニング代)、新聞図書費(業界紙・雑誌、政党機関紙・業務関連図書を除く)交際費、保険衛生費(理美容費

用、医薬費)、電話料金、NHK受信料、ICカードチャージ利用金など
これらの費用は、本来、家事費であるが、

業務の内容や支出理由により、全額が必要経費になり得る場合もあることから、その場合には使途を明確にす

ることになります。新聞図書、電話、NHK受信料の対象となるテレビなどは、設置場所等も検討すべきであります。

最近、ICカードが利用できる施設・店舗が増えてきており、広範囲な消費行為に利用できる。そのため経費性

を主張するためには、事業専用のICカードを使用するぐらいの心がけは必要になります。

申告納税制度の下では、極めて、重大で当然のことであるが、家事関連費における経費性の立証は、納税者に

課せられた責任であることに常に留意しておかなければならないことです。


「生計を一にする」の意義


  青色事業専従者の要件の一つに、生計を一にする配偶者その親族で、年齢が15歳以上であることである。ここでは

「生計一にするか」どうかの判定が重要となる。


 「生計を一にする」とは、同一の生計単位に属し、相助けて共同の生活を営み、日常生活の資を共有にしているこ

ととされている。

すなわち、消費段階において同一の財布のもとで生活することである。当然に、収入も支出も同一の財布でなければ

ならないと考えられる。

 親族と同居していない場合であっても、常に生活費、学費金、療養費等の送金が行われていて、その余暇には起居

を共にすることを常例としている場合には生計を一にするものとされるが、具体的にはどの程度であれば、生計一に

すると認められるのか、もしくは生計を一にすると認められないのかは、事実に基づいて実質的に判断せざるをえな

い。このようなことから、判例や裁決例が重要な判断基準となります。


事業的規模の場合と業務的規模の場合の必要経費等の取扱い


 

 不動産に投資をして家賃収入を得ている場合、1年間の家賃収入額と不動産投資にかかった経費を計算して、

『不動産投資から得られたもうけ』に応じた税金を納める必要があります。これを確定申告といいます。


業的規模の場合と業務的規模の場合の必要経費等の取扱い

区 分

事業的規模の場合

事業に至らない規模の場合

不動産や船舶などの取壊し・滅失などによる損失額

全額が必要経費

不動産所得の金額を限度とする額が必要経費

未収入の賃貸料等の貸倒れ等による損失額

全額がその損失の生じた日の属する年分の必要経費

収入に計上されていた年分まで遡って収入金額から減額される

貸倒引当金

繰入限度額に達するまでの繰入額が必要経費

(適用なし)

青色事業専従者給与、(白色)事業専従者控除

全額が必要経費

(白色の場合は一定の額)

(適用なし)

65万円の青色申告控除

全額が控除

(不動産・事業所得の金額が限度)

65万円控除の適用はないが、10万円控除の適用はある。)

確定申告の延納等に係る利子税

不動産所得に対応する部分が必要経費

(適用なし)


必要経費経費について

生計を一にする親族に支払った家賃、利息など

1)事業主の事業所得の金額の計算上、例えば、①生計を一にする親族が所有する家屋を店舗等に使用してい

る場合にその親族に支払った家賃等や、②生計を一にする親族から事業資金を借り入れた場合にその親族に支払

った利息は、必要経費に算入できません。

2)例えば、①生計を一にする親族が賃借している土地等を事業の用に供しており、その賃借等、また、②生計

を一にする親族が所有する店舗等を事業の用に供している場合のその店舗等に係る減価償却費や固定資産税等に

ついては、その事業主の必要経費に算入されます。


3)青色事業専従者に対して支給した給料は、勤務の状況などからみて相当と認められるもので届け出された

範囲内のものは必要経費に算入され、白色申告の場合の事業専従者については、1人につき最高50万円(配偶者

は最高86万円)が事業専従者控除額として必要経費に算入されます。


詳しいことは不動産所得の目次へ


 
不動産所得の収支内訳書の書き方


マイナンバー制度の導入に伴う確定申告の注意点


マイナンバー制度の利用が、2016年(平成28年)1月から順次開始されています。それに伴い、2016年分

(平成28年分)の確定申告より、税務署へ提出する確定申告書にマイナンバー(個人番号)を記載することが

必要になります。配偶者控除や扶養控除を受ける場合には、配偶者等のマイナンバーも記載することになります。

さらに、不動産の売買や賃貸で下記(1)(2)の条件に当てはまる場合は、税務署に提出する法定調書(支払調書)

作成のため、取引相手の法人に対してマイナンバーの情報提供が必要になります。

1)不動産の売買において、個人の売主から法人等に土地等が譲渡(売却)され、その譲渡価額が100万円を超え

     た場合

2)不動産の賃貸において、個人の貸主に対して法人等が年間15万円を超える家賃・地代を支払った場合


定申告書へのマイナンバーの記載及び本人確認について(国税局)


公社債の税金


1利子所得とは、預貯金や公社債の利子並びに合同運用信託、公社債投資信託及び公募公社債等運用投資信託

の収益の分配に係る所得をいいます。

2 利子等の収入金額(源泉徴収される前の金額)が、そのまま利子所得の金額となります。

3 利子所得は、原則として、その支払を受ける際、利子所得の金額に一律15.315(他に地方税5)の税率を

乗じて算出した所得税・復興特別所得税が源泉徴収され、これにより納税が完結する
源泉分離課税の対象とされ

ています。

なお、平成2811日以後に支払いを受けるべき特定公社債等()の利子等については、その支払を受ける際

に税率15.315%(他に地方税5%)により所得税・復興特別所得税が源泉徴収され、税率15%(他に地方税5%)

の申告分離課税の対象とされすが、確定申告しないことも選択できます。

 特定公社債とは、国債、地方債、外国国債、公募公社債、上場公社債、平成271231日以前に発行された

公社債(同族会社が発行した社債を除きます。)などの一定の公社債や公社債投資信託などをいいます。

(1) 平成2511日から平成491231日までの間に支払を受ける利子等については、所得税とともに復興

特別所得税が源泉徴収されます。

(
2) 平成25年から平成49年までは、復興特別所得税として各年分の基準所得税額の2.1%を所得税と併せて申告・

納付することになります。

3 源泉分離課税制度とは、他の所得と全く分離して、所得を支払う者がその所得の支払の際に一定の税率で所得

税を源泉徴収し、それだけで所得税の納税が完結するというものです。

公社債・公社債投資信託の課税方式の見直しと損益通算の拡充

公社債1・公社債投資信託の譲渡益が課税対象となります。公社債・公社債投資信託の売買や償還に係る損益、

利子や分配金が、上場株式等の譲渡損益や配当等と
通算できるようになります。また、確定申告を行なうことで、

損失の3年間の
繰越控除が可能となります。

改正のイメージ

収益分配金

公社債投資信託

利子所得として申告分離課税の対象となります(総合課税の方式は選択できません)。税率20.315%(所得税および復興特別所得税15.315%、住民税5%)で源泉徴収されることにより、課税関係を終了することができます(申告不要の特例)不動産所得等の赤字とは、損益通算はできません

 

所得税の損益通算


損益通算とは、各種所得金額の計算上生じた損失のうち一定のものについてのみ、一定の順序にしたがって

、総所得金額、退職所得金額又は山林所得金額等を計算する際に他の各種所得の金額から控除することです。

1.所得税法上の所得区分

 所得税法では、その性格によって「所得」を以下の10種類に区分しており、さらにこれらの所得は「損失が

生じる所得」と「損失が生じない所得」に分けられます。

損失の生じる所得

損失の生じない所得

・配当所得

 ・不動産所得

・事業所得

・譲渡所得

・一時所得

・雑所得

・山林所得

・利子所得

・給与所得

・退職所得


2.損益通算の仕組み

 各所得の計算において生じた損失は、一定の要件のもとで同じ年に生じた「同一」または「異なる」区分の所得

と通算することができます。税法では、異なる区分の所得と通算することを「損益通算」といいます。


①損益通算の対象となる所得の損失

 不動産所得(土地等の取得に対応する借入金の利子に相当する部分の金額で一定のものや、別荘等の生活に通常

必要でない資産の貸付に係るものなどを除く)

 事業所得(株式等に係る事業所得を除く)

 総合課税の譲渡所得

 居住用財産の譲渡損失で一定の要件を満たすもの

 山林所得

損失が生じる所得でも、「配当所得」「一時所得」「雑所得」の金額の計算上で生じた損失は、損益通算ができ

ません。

②損益通算が認められる所得の損失の損益通算の相手方所得の制限

 損益通算の相手方の所得にも制限があり、損失が生じた所得と損益通算できない相手方の他の黒字所得として、

「株式の譲渡所得」「不動産譲渡所得」「源泉分離課税の所得」などがあります。


上場株式等の「譲渡損失と配当所得」との損益通算等の特例

「上場株式等の譲渡損失」と「上場株式等の配当所得」との間で損益通算が認められます。ただし、損益通算が

認められるのは、配当所得について「申告分離課税」を選択している場合に限られます。また、特定公社債等の

利子所得と譲渡損益が加えられました。

上場株式等に係る譲渡損失の金額については、一般株式等に係る譲渡所得等の金額から控除することはできませ

ん。平成27年分以前の各年分において生じた上場株式等に係る譲渡損失の金額で平成28年分に繰り越されたもの

については、平成28年分における上場株式等に譲渡所得等の金額及び上場株式等に係る配当所得等の金額から繰

越控除することはできますが、一般株式等に係る譲渡所得等の金額から繰越控除することはできません。

※ 上場株式等に係る譲渡損失の繰越控除については、まず上場株式等に係る譲渡所得等の金額から控除し、

なお控除しきれない損失の金額があるときは、上場株式等に係る配当所得等の金額から控除します。

   ※ 繰越控除については、例えば平成25年以降の年分に生じた上場株式等に係る譲渡損失の金額で平成28年に

繰り越されている   ものが、平成28年分の上場株式等に係る譲渡所得等の金額及び上場株式等に係る配当所得等

の金額から控除することができます。






相続税の制限納税義務者

課税対象:(国外財産は課税されない

相続財産の所在地が
日本国内の財産にのみ、課税されます。

条件:

日本国籍はあるが、5年を超える以前から日本国内に住所がない人で、かつ被相続人も5年を超える以前から

日本国内に住所がない場合


②日本国籍がない人で、かつ日本国内に住所がない場合(ただし、被相続人の住所が日本国内にある場合は除く)

上記は税制改正で10年になります。(平成2941日以後に相続若しくは遺贈又は贈与取得の場合)

相続税のない国オーストラリア、シンガポール、カナダ等

 

個人型確定拠出年金


 平成291月から20歳以上60歳未満の人ならだれでも加入できるようになります。

国民年金や厚生年金とは違い、加入者自身が継続的にお金を積み立て、投資運用する仕組みです。

 これまでの対象は自営業者などに限られていたが、専業主婦や公務員にも拡大されます。

掛金は月5,000円から1,000円単位で設定でき、上限額は公務員なら月12,000円、専業主婦なら23,000

自営業者68,000円ただし、運用の責任は加入者が追うため、リスク管理には注意が必要になります。

老齢給付金は原則60歳から年金または一時金で受取ることができます。

障害給付金は本人が年金または一時金で、死亡一時金はご遺族が一時金で受取れます。