浜松市において、法人・個人に対する会計、税務、財務、相続、消費税還付等の業務　に特化した会計事務所です。特に相続税を得意とする会計事務所です。私共のｻｰﾋﾞｽをぜひお試しください。相続税還付（更正請求）・住民税の更正請求・相続税申告書・消費税還付・所得税還付（更正請求）・土地の評価・自社株評価・相続手続き・遺言の書き方・遺産分割調停の書類作成・同族会社株式評価の見直し（贈与税還付）所得税確定申告等の相談に太田会計事務所が対応いたします。ご相談ください。

提携弁護士、司法書士、社会保険労務士、土地家屋調査士・不動産鑑定士を擁しています。
なお、当会計事務所は国税局審理を経験された税理士（所得税、資産税）も顧問に迎えています。ご安心ください。
【対応地域】沼津・御殿場・富士・静岡・焼津・藤枝・菊川・袋井・掛川・磐田・浜松・湖西・豊橋・豊川

最高裁判決国が逆転敗訴　　　生保の年金受給相続は所得税の二重課税是正　　平成22年7月6日
最大の争点は「相続、遺贈、または個人からの贈与により取得するものには所得税を課さない」と定めた所得税法の解釈。課税実務では、
年金受給権も含めて相続財産とする一方、実際に受け取った現金は「雑所得」として課税する運用がされてきた。最高裁はこの点について
「同一の経済的価値に対する二重課税を排除するという趣旨」と指摘した。これにより遡って5年間所得税を還付できます。
太田会計事務所にご相談ください。

動産不管理会社を設立して所得を分散

相続税の納税資金の確保と所得税・住民税の節税のため、長男、次男の会社（合同会社）の設立を支援いたします。 新会社法が施行されたことにより会社設立がより簡単になりました。従来の株式会社は設立時に1000万円以上の資本と取締役3人と監査役1人が最低でも必要でした。　新会社法施行後は、資本金の制限が撤廃されて1円資本も可能になり、取締役1人でも設立可能になりました。さらに有限会社は廃止され、新しい会社形態として合同会社（LLC）が設立できるようになりました。 　合同会社(LLC)は、登録免許税が株式会社よりも安く、定款の認証費用も必要ないので設立費用が大幅に削減でき、収益があがれば後から株式会社 への組織変更も可能とメリットの多い会社形態で今非常に注目されています。　当会計事務所では、合同会社(LLC)の設立を中心に会社設立支援を行っ ております。ご連絡ください。

   
農業相続人が農地等を相続した場合の納税猶予 の改正とは

こんな悩み、ありませんか?相談にお答えいたします。	各相続人の相続税額の按分割合の調整により相続税がかわることをご存知ですか?
相続が発生してしまったのですがどうすればいいの?	相続税額の二割加算対象者のあん分割合を切り捨てる。
万一のために相続税を事前に計算しておきたい。	配偶者のあん分割合を切り上げる。
相続税をできるだけ安くなる方法を教えてほしい。	未成年者・障害者のあん分割合を切り上げる。
相続税を支払うための納税資金をどうしたらいいの?	相続財産の譲渡予定者のあん分割合を切り上げる。
かなりの規模の借地を所有しているのだけれど?	配偶者が農業相続人である場合に配偶者のあん分割合を切り上げる。
先妻の子、認知した子がいて遺産相続争いが生じそう。	不動産を相続する場合の工夫知っていますか?
相続税の申告をしたが申告額が高かったのではないか?	兄弟の「共有」分割は避けたい。
不動産を相続したが相続税が高かったのでもう一度チェツクしてもらいたい。	相続登記未了（未分割）の不動産がある場合。
自社株式の評価額や相続税額を事前に計算しておきたい。	将来値上がりが予想される土地は配偶者以外へ。
息子に会社を継がせたいが自社株について遺言書を作っておいた方ががいい?	角地や二方路線に面する宅地の分割。
先妻の子がいる、後妻の子がいる。自社株式について遺産争いが生じそう。	広大地の評価を検討する。

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7.家庭裁判所・調停・遺産争い	７．キャッシュフロー会計ア ドバイス
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非上場株式等についての相続税・贈与税の納税猶予制度
あなたの相続対策は間違っているもう借金　はすべきでない幸せな相続対策を提案します。
同族会社の株式評価の注意点
どうなる相続税の改正は?遺産取得課税方式とは
相続税の延納・物納・納税猶予
相続時精算課税制度の概要
相続税の基本的仕組み
贈与税（暦年課税）の仕組み    
住宅借入金等特別控除と贈与税の非課税について       
税制改正拡充                                              
地主さんの法人化による節税と納税資金の確保