相続浜松 静岡県浜松市の相続対策・相続税・相続手続き・相続税申告書まで対応する浜松市の太田 滋税理士事務所

太田会計事務所

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太田会計事務所 経営計画・確定申告相談

静岡県浜松市中区高丘北4丁目1374  053-436-9597お問い合わせ

   

  一般的な相続対策としては、遺産分割対策、納税資金対策、節税対策の3つが挙げられます。家族信託の仕組みや生命

保険の活用法など併用して相続対策をおすすめいたします。浜松にある「太田滋税理士事務所」では、会社設立時の支援

や登記・財産管理・相続・遺言に関するご相談を承ります。
相続は財産評価により相続税額は変わります。また遺産分割

方法等により大きな差が生じます。


事務所所在地

提携弁護士、司法書士、社会保険労務士、土地家屋調査士・不動産鑑定士を擁しています。なお、当会計事務所は国税局

審理のトツプを経験された資産税の顧問を迎えています。



相続税等各目次

相続対策の目次へ

不動産所得の目次へ

譲渡所得の目次へ

家族信託の目次へ

相続調査事例の目次へ

贈与税の目次へ

確定申告の目次へ

財産評価の目次へ

会社の節税の目次へ

税額控除の目次へ


平成29年度税制改正

平成28年税制改正

消費税の目次へ

森林簿

リンク集

 

 


    国税局相続税申告書チックシート

   調査の終了の際の手続に関する同意書


現状把握それが相続対策の第一歩です

   相続について何か対策を考えようとしたとき、第一にしなければならないのが、現在お持ちの財産の『現状把握』

です。何故ならば、相続税が「財産」に対して課税される以上、その財産がどういったもので、いくつ、いくらあ

るかによって対策が異なるからです。

もし財産が少なく相続税が発生しないのであれば、そもそも節税対策は考える必要はないでしょう。もし相続税が

発生するならば、誰がどれくらいの相続税を支払わなければならないのか、その相続税額の納税が可能なのかを考え、

対策を検討しなければなりません。
そのため、現在の財産の状況を把握する『現状把握』こそが、最も重要な相続対策

の第一歩と言えます



被相続人の居住用財産(空き家)を譲渡の3,000万控除

相続又は遺贈により取得した被相続人居住用家屋又は被相続人居住用家屋の敷地等を、平成2841日から

平成311231日までの間に売って、一定の要件に当てはまるときは、譲渡所得の金額から最高3,000万円まで

控除することができます。

これを、被相続人の居住用財産(空き家)に係る譲渡所得の特別控除の特例といいます。

(注)

(1) 被相続人居住用家屋とは、相続の開始の直前において被相続人の居住の用に供されていた家屋で、次の3

の要件全てに当てはまるもの(主として被相続人の居住の用に供されていた一の建築物に限ります。)をいいます。

昭和56531日以前に建築されたこと。

区分所有建物登記がされている建物でないこと。

相続の開始の直前において被相続人以外に居住をしていた人がいなかったこと。

(2) 被相続人居住用家屋の敷地等とは、相続の開始の直前において被相続人居住用家屋の敷地の用に供されていた

土地又はその土地の上に存する権利をいいます。

 なお、相続の開始の直前においてその土地が用途上不可分の関係にある2以上の建築物(母屋と離れなど)のある一

団の土地であった場合には、その土地のうち、その土地の面積にその2以上の建築物の床面積の合計のうちに一の建築物

である被相続人居住用家屋(母屋)の床面積の占める割合を乗じて計算した面積に係る土地の部分に限ります。


国税局

チックシート

相続調査で誤った税法を言う税務職員

相続税調査でたびたび間違ったことをいう税務職員がいます。内容を確認して

正しことを言つてください。

例えば、共同住宅の塗装工事を修繕費でく資本的支出と言いました。相続財産に計上してください。

、借地権があるのにかかわらず、借地権がないと言いました。庭の評価で雑木しかないにも関わらず庭を相続評価し

てください。

また、土地の評価についても、正しいのに間違っていると言ってきました。

最終的には間違っていましたと税務職員から電話で言って来るだけです。


私は国税局の資産税の審理に確認を取ってくださいといつも言っています。

正面切って税務調査の会話を「録音させてください」というべきです。

残念なことに調査官の中には、強引な態度を取ったり、違法な調査を行う人もいます。このような場合には

、担当調査官の直属の上司や税務署の総務課にクレームとして報告します。その際、録音デイターが非常に有効なのです。


太田会計事務所にご相談ください。


平成29 6 回 コースの相続対策講演会を開催します。

 

岡崎市

72日、86日、93日、101日、115日、1210

場所 御幸建設(株)10時より

富士市  

715日、8月9日、9月6日、105日、114日、122


場所 富士市ロゼシアター文化会館 2時より

静岡市

 8月24日、9月21日、1019日、1116日、12月21日、平成30年 1月18日

場所 静岡市センチュリーホテル  2時より

藤枝市

 12月22日、(1時) 平成30年より(1時30分) 1月25日、3月23日、4月20日、5月25日、6月22日

場所 藤枝市 小杉苑 1時30より

御殿場市


講演会の様子




認知症の相続人がいるとき

遺産分割協議をおこなうためには、財産上の有利不利を判断する能力が十分に備わっていなければなりません。

認知症などにより判断能力が失われている相続人は、自分自身で遺産分割協議に参加することはできません。

そこで、判断能力が不十分な相続人のために、成年後見開始の申立てをします。そして、選任された成年後見人が、

成年被後見人(相続人)を代理し遺産分割協議をすることになります。

家庭裁判所は、精神上の障害によって、判断能力を欠く常況にある者については後見開始の審判をすることができ

るとされています。認知症により判断能力が失われているときも、後見開始の審判の対象となり、成年後見人が選任

されるわけです。まえもって遺言書か家族信託を活用し作成することです。




自筆証書遺言を作るにはいくつかの法的要件が決められています。この要件を満たさなければ効力のない遺言書

となってしまいますので、まずは要件を一覧してみます。

①、全文を自分で書くことにより作成する

、日付を入れる(日付がないと無効になります)

③、自分の名前を記載する

④、印鑑を押す

⑤、住所を記載する


 成年後見制度裁判所



生命保険課税を強化(支払調書の改正)

平成30年から新しい支払調書制度が始まることとなり、それにより生命保険への課税が一層強化されることになり

ます。

契約者の死亡による変更も税務署で全て把握できるようになりますので、生命保険契約の解約返戻金相当額の申告漏れ

も完全に捕捉されることとなります。相続対策で加入している生命保険契約は終身保険等で保険金額が大きいものも多い

ですから、解約返戻金相当額もそれなりの金額となり、税務調査で申告漏れが発覚すると加算税・延滞税も含めた追徴税

額はかなり多額になる恐れがあります。今まで以上に申告漏れがないよう気を配らなければなりません。


命保険の外交員や農協職員に勧められても名義変更をしないように(相続調査で分かり加算税の対象となります。)


家族の名義になっている預金


  家族名義の預貯金とは、預貯金の名義となっている人と実質的にその預貯金の所有者が異なる預貯金のことをい

います。夫の定期積金が満期になり妻名義にすれば名義預金で相続財産に加算されます。

また妻が生活費の残りを妻名義で預けたりする場合。

本当は被相続人の親の預貯金なのに、単に名義だけが相続人である配偶者や子供、そして孫のような家族の名義に

なっている預貯金のことです。

相続税の税務調査により申告漏れであると指摘されると、この預貯金を相続財産に加えて相続税を計算することにな

ります。

そのため、相続税の追徴課税が行われるとともに、延滞税なども課税されることになるため注意が必要です。


銀行は、10年間預金通帳の開設した場合の申込の書類は保管されて筆跡は残ります。税務調査では必ず

筆跡を確認してきます。






相続開始前3年以内の生前贈与は加算

年間110万円を超える贈与があった場合には、財産を受け取った人は高い税率の贈与税を、支払う必要があり

ます。贈与税の申告と納税は、原則、財産をもらった人が、もらった年の翌年の21日から315日までに確定

申告をすることになっています。

そして相続税の課税を逃れるために、亡くなる前に慌てて生前贈与を行った場合でも、相続開始前3年以内に

贈与されたものについては、40万円でも全て相続税申告の際に加算
して申告しなければならないことになっています。

例えば、お父さんが病院に入院し、余命が長くない状況で、家族に事前に贈与を行っても、亡くなる前3年内に贈与

したものは、全て相続税申告の際に加算されてしまうのです。



  税務調査では、相続人の預金通帳を確認し生前贈与を確認します。

妻の預金がなぜあるかどのような仕事をしていたか、夫より贈与があったのではないかの確認をします。

   調査により贈与が漏れていた場合には、贈与税と加算税、延滞税が課税されます。正しい相続節税対策があります。

  税法上認められている、配偶者に対する自宅の生前贈与2,000万円の非課税、自宅の敷地330㎡の80%の評価減の活用

、農業倉庫の敷地の400㎡の80%の評価減の活用を知っておれば十分節税ができることをしないで、損をしている人が多

く見受けられます。また、遺産の分割の仕方で相続税は変わります。(角地の分割の仕方、配偶者の二次相続の分割等)

 太田会計事務所にご相談ください。



相続税の申告額が過大である場合の更正の請求について

税の申告額が過大である場合の更正の請求について、土地の評価がセットバック(幅員4-トル未満の道路)

70%評価減都市計画道路予定地の一定割合の評価減等により相続税が過大であった場合には還付できます。


期限(亡くなった日から10ヶ月)から5年以内の場合です。税務署に相続税法に定める「更正の請求」の手続き

をし、これが受理されれば相続税が還付されます。、土地評価部分を見直すことで、納めすぎていた税金が戻ります

ご相談ください

053-436-9597



法律にかかわる様々なトラブルの相談、話し合いによる解決のサポート。


身の回りで起こる様々なもめ事やトラブルを解決する方法といえば、裁判が代表的です。それ以外にも、

トラブルを解決する方法(裁判外紛争解決手続(ADR))があります。これは、民事上の紛争を、当事者

と利害関係のない公正中立な第三者が、当事者双方の言い分をじっくり聴きながら、専門家としての知見を

生かして、柔軟な和解解決を図るものです。一般的に、調停とか、あっせんと呼ばれています。


裁判外紛争解決手続(ADR)



相続財産が分割されていないときの申告

相続財産が分割されていないときの申告

遺産分割が行われていない場合の各種特例の適用手続

相続税の申告期限までに遺産分割が行われていなければ、小規模宅地等の課税価格の特例及び配偶者の税額軽減の特例を

受けることができないのですか。

  当初の申告時には、その分割の行われていない財産について、これらの特例の適用を受けることはできませんが、相続税の

申告書に「申告期限後3年以内の分割見込書」を添付して提出しておき、相続税の申告期限から3年以内に分割された場合には、

特例の適用を受けることができます。この場合、分割が行われた日の翌日から4か月以内に「更正の請求」を行うことができます。

なお、相続税の申告期限の翌日から3年を経過する日において相続等に関する訴えが提起されているなど一定のやむを得ない

事情がある場合において、申告期限後3年を経過する日の翌日から2か月を経過する日までに、「遺産が未分割であることについ

てやむを得ない事由がある旨の承認申請書」を提出し、その申請につき所轄税務署長の承認を受けた場合には、判決の確定の日

など一定の日の翌日から4か月以内に分割されたときに、これらの特例の適用を受けることができます。適用を受ける場合は、

分割が行われた日の翌日から4か月以内までに「更正の請求」を行ってください。


遺産が未分割であることについてやむ を得ない事由がある旨の承認申請書



貸駐車場の相続税評価

 
地上権に準ずるものに該当しない賃借権の場合には、賃借額の評価額は法定地に準ずる場合の2分の1とされています。

したがって、残存期間に応じた割合は、以下の通りです。自用地としての価額に、この割合を乗じた額を賃借権額とします

2)の場合の自用地としての価額に乗じる割合の表

賃借権の残存期間

5年以下

5年超
10
年以下

10年超
15
年以下

15年超

割合

2.5

5

7.5

10


賃借権を考えるにあたって注意が必要なものは、駐車場として貸付をしている場合です。所有者自身が駐車場として貸付を行って

いる場合には、賃借権とは扱われません。駐車場の運営を目的に、他者へ土地を貸し出している場合や、借主の意思で構築物を

設置することができる場合において、その契約内容や利用状況から賃借権の控除が認められます。



相続調査事例からみた相続税の実務のポイント





相続調査事例からみた相続税の実務のポイント

1相続人の親の未分割財産の計上漏れ

2連続して相続があった場合の配偶者の取得財産

3相続財産が申告期限から3年を超えて未分割だった場合

4遺産分割協議の確定申告と修正申告について

5相続時精算課税と小規模宅地等の特例について

6相続開始前3年以内の贈与と配偶者控除の関係

7売買契約中の土地の価額

8相続時精算課税の贈与者が死亡した場合

9相続時精算課税適用の受贈者が死亡した場合

10.分割で支払われた代償金

11.同族会社の株主に対するみなし贈与

12.遺産分割協議のやり直し


被相続人の親の未分割財産の計上漏れ


被相続人Aが平成297月に死亡しました。相続人は配偶者と子供2人です。

被相続人Aの親甲の財産が未分割の場合は、法定相続分(1/3)でAの相続財産に加算します。

ただし、甲の相続人間で遺産分割協議が成立すれば、その配分割合に応じた財産を加算します。

乙(長男)又は丙(長女)が甲の財産することが確定すれば、Aの相続財産に加算しなくて良いことになります。

 

連続して相続があった場合の配偶者の取得財産


配偶者の税額軽減は適用について

父が死亡した後に母が亡くなった場合

続税を計算するとき、配偶者には「配偶者に対する相続税額の軽減」という特例があります。配偶者の相続分が

法定相続分(または16,000万円のどちらか多い方の金額)以下である場合には、配偶者に相続税はかかりません。

父の申告期限内に兄弟2人が話し合い、母の相続を決めて配偶者控除を適用できます。その後母の相続を相談して

分割し、母の相続申告手続を決めることができます。




配偶者の税額の軽減(国税局)

相続財産が申告期限から3年を超えて未分割だった場合


平成X415日に被相続人Aが死亡しました。遺産分割協議が申告期限内に整わなくて、未分割で申告しま

した。その際に「申告期限後3年以内の分割見込書」を提出しています。

 平成X520日に遺産分割協議が成立しました。配偶者Bは総遺産額の1/2以下の取得でしたので、配偶者

の税額軽減と小規模宅地等の特例を適用すると税額還付となります。

 更正の請求書を提出の際、調査官から必要な書類が提出されていないので、更正の請求書を提出しても相続

税は還付されないと指摘されました。

「申告期限後3年の分割見込書」は3年間有効です。申告期限後3年を過ぎても分割できない場合は「遺産が未

分割であることについてやむを得ない事由がある旨の承認申請書」を提出しなければなりません。この承認申

請書は法定申告期限から3年を経過する日の翌日から2か月を経過する日までに提出しなければなりません。3

を経過する日において遺産分割協議が成立しなかったことについてのやむを得ない事情があることの証明が必要

であるため、3年を経過する日より早く提出することはできません。



相続財産が分割されていないときの申告(国税局)


遺産分割協議書の確定申告と修正申告について

被相続人Aは平成X610日に死亡しました。相続人は長男B、長女C及び次男Dです。総遺産

総額は15,000万円でしたが、遺産争いがあり、未分割で申告しました。

平成X241日に遺産分割協議が確定しました。B長男が財産の約半分を取得したため、C長女 D次男は

同年61日に更正の請求を行い、相続税の一部が還付されました。

 B長男は財産を余分に取得したので修正申告になるはずですが、4か月過ぎても修正申告を提出していません。

このような場合は修正申告書を提出しなくても構わないでしょうか。

修正申告の提出がない場合、未分割で申告した相続税額に不足が生じる相続人に対して税務署長は更正を行います。




相続時精算課税と小規模宅地等の特例について


長男に自宅敷地140㎡を4年前に相続時精算課税で贈与しました。その時の贈与価額は2,100万円でした。

財産は総額1400万円でした。

長男は退職金の非課税枠1,500万円を相続し、相続時精算課税の自宅敷地の小規模宅地等の特例を適用して

申告しました。

 相続税の調査があり、相続時精算課税を適用した宅地は小規模宅地等の特例ができないと指摘を受けました。

小規模宅地の評価減は(自宅の場合330㎡まで80%評価減できます)

相続、遺贈により取得場合に限り評価減が適用されるので、

相続時精算課税制度や贈与では適用されません。




相続開始前3年以内の贈与と配偶者控除の関係

被相続人Aは、亡くなる2年前に配偶者Bに対して自宅建物および敷地の持分を贈与税の配偶者控除の特例

を適用して贈与しました。

宅地と建物の評価額合計2,400万円でした。贈与税の配偶者控除の特例を適用した場合、相続開始前3年以内

の贈与として相続財産に加算しなくて良いということでしたので、加算しませんでした。

 税務調査があり、調査官から配偶者控除の限度額を超えた額について加算の対象となると指摘を受けました。

贈与税の配偶者控除の金額は2,000万円が限度となります。2,000万円を超える部分は贈与加算の対象となり、

基礎控除額110万円を超える部分は贈与税の課税対象となります。

贈与価額2,400万円-配偶者控除額2,000万円-基礎控除110万円=課税価額290万円

290万円×15%10万円=33.5万円(贈与税額)

相続財産に加算する贈与財産価額400万円    相続税から控除する贈与税額   33.5万円




売買契約中の土地の価額


平成29215日に死亡した被相続人Aは、同年131日に自宅とその敷地を譲渡する契約を結んでいました。

売買価額は8,000万円で契約と同時に手付金800万円を受領しました。相続税の申告に当たって、引渡し未了で

したので建物は固定資産税評価額で、土地は路線価で計算し、それぞれ150万円、6,400万円で申告しました。

自宅だったので小規模宅地等の特例を適用しました。また、受領済みの手付金は預り金として債務控除しました。

 税務調査があり、売買契約中の土地は譲渡代金の未収金として7,200万円を計上すべきであると指摘されました。

売買契約中の土地についての現行の取扱いでは、所有権が売主、買主のいずれにあるかにかかわらず、相続財産

は未収金7,200万円、すでに受領している手付金800万円(預貯金等)です。

 相続財産は売買残金債権であるため、小規模宅地等の特例の適用はできないと考えます。





相続時精算課税の贈与者が死亡した場合


Aは長男Bに4,000万円を贈与しました。Bは相続時精算課税制度の特例を適用して贈与税の申告を行い、

300万円の贈与税を納付しました。

4,000万円-2,500万円=15,000万円×20%=300万円 

 4年後贈与者であるAが死亡しましたが、相続税はかかりませんでした。相続税の申告をすれば贈与税が還付さ

れると聞いたので、申告期限を確認したら、いつでもいいとのことでした。相続税の申告期限は死亡日から10

月いないではありませんか。

相続税の申告期限はありませんが、相続開始の翌日から申告できます。

 なお、還付金に係る国に対する請求権は、その請求をすることができる

日から5年間行使しないことによって時効により消滅することとなります。






相続時精算課税適用者の受贈者が死亡した場合

相続時精算課税を選択適用して2,500万円の贈与を受けていたBが死亡しました。

この場合、受贈財産は贈与者(以下「特定贈与者」Aが死亡した場合、Aの財産に加算しなくていいのですか。

相続時精算課税の適用を受けた財産は、受贈者が死亡した場合、その相続人が承継します。

受贈者が「相続時精算課税選択届出書」を提出する前に死亡した場合は、その受贈者の相続人は、その受贈者

に係る相続の開始のあったことを知った日の翌日から10か月以内に「相続時精算課税選択届出書」及び「相続時

精算課税選択届出書付表」をその死亡した受贈者の管轄税務署に提出します。これにより相続時精算課税の権利

義務を承継します。

 相続人が2名以上いる場合は、この付表に連署して提出しなければなりません。相続人の一人でも欠けますと

相続時精算課税の適用が受けられませんので注意してください。





分割で支払われる代償金

 被相続人Aの相続人は配偶者B、長男C及び長女D3人です。

総遺産額は2億円ですが、財産の大半が土地であるためCが取得しDには代償金を渡す代償分割をすることにしま

した。Cは現金がないため、年500万円を10年間、Aの命日に支払うことにしました。Cの課税価格を取得財産か

ら代償金5,000万円を控除して申告しました。

調査の際に、分割払いの債務は複利年金現価率を適用するのではないかと指摘されました。

代償債務の支払いにより、課税価格の調整を行います。

(1)  代償財産の交付を受けた者:  現物財産と代償財産の価額との合計額

(2)  代償財産の交付をした者 : 現物財産の価額から代償財産の価額を控除した金額

代償債務の金額は利息の取り決めがないので、基準年利率0.25%の複利年金現価率を用いて計算します。

代償金

500万円/

利率

0.25%/

支払年数

10

複利年金現価率

9.864

代償債権

500万円×9.864=49,320,000

長男の課税価格

2億円-49,320,000=150,680,000

長女の課税価格

49,320,000

 




同族会社の株主に対するみなし贈与

 甲社の代表者であるAは、自己の所有する宅地に甲本社ビルを建築して土地を無償で貸しました。税務調査で、

甲社に対して借地権相当額(5,000万円)の認定課税が行われ法人税が課税されました。(無償返還の届出なし)

その後、調査官から甲社に対して無償で財産の提供があったから、Aから甲社の株主に対して株価含み益相当額

の贈与が発生すると指摘されました。

 同族会社に対して無償で財産の提供があった場合、借地権相当額(5,000万円)株式の増加した部分に相当する

金額がその提供した者から株主に対して贈与があったものとして取り扱われます。

同じ額の財産の提供があった場合でも、類似業種比準方式又は純資産価格方式があり、会社規模によって評価方法

が異なるため受増益の額が相違します。

 同族会社に対する私財提供等があっても株価が算定されない場合は、受増益が算定されません。




遺産分割協議のやり直し


   遺産分割協議は相続人全員の了解により成立するものです。一度有効に成立した遺産分割協議書を再分割する行

為は、いつまでも財産の安定性が保てず第三者に利害が及ぶことがあります。そのため遺産分割協議書は原則とし

てやり直しができません。再分割は相続人が取得した財産を無償による移転もしくは理由のない移転を行ったと見

なされます。当事者が個人であるため、実務上は贈与税の課税対象と取り扱われます。

ただし、分割に関する基本的事項の錯誤等があった場合で、相続人全員が了解すればできないことではありません。



消費税

1.  どのような仕組みの税金か

2.  消費税は誰が納める

3.消費税の課税期間とは

4.消費税の税率は

5.納める消費税額はどのように計算するのか

6.簡易課税(仕入控除税額の計算に関する特例)

7.どんな会社や個人が簡易課税制度を選べるか

8.簡易課税制度を選ぶ手続きはどうするか

9.消費税の対象となる取引

10.消費税等の会計処理とは

11.免税事業者の経理方法は

12.決算で消費税等をどのように処理するのか

13.申告と納付はいつまでにするのか

14.仕入税額控除はどのように計算するのか

15.控除できる仕入税額の計算方法

16.一括比例配分方式とはどのような計算方法か

17.控除できない仕入税額とは

18.仕入税額控除の調整計算

19.消費税の不課税取引とは

20.消費税の非課税取引

21.アパート建設で消費税の還付が受けられる場合とは

22.個別対応方式とはどのような計算方法か

 



消費税

どのような仕組みの税金か

消費税は、物品やサービスの消費に着目し、課税する税金です。そのため、

消費税を実質的に負担する者は、最終の消費者です。しかし、消費税を納めるものは、消費者ではありません。

負担者と納税者が異なる間接税です。所得税や法人税は、直接税です。

 

消費税は誰が納めるか

 

(1)  課税取引の国内取引

国内取引については、事業者が納税義務者になります。

事業者とは、事業を行う個人(個人事業者)と法人のことです。

(2)  輸入取引

輸入取引については、物品を輸入した者が納税義務者となります。

物品を輸入したものであれば、事業者でなくても(例えば、個人輸入を行った消費者などでも)、納税義務者

となります。

(3)  小規模事業者の納税義務の免除

原則として、その課税期間の基準期間における課税売上高が1,000万円以下の事業者は、納税義務が免除されます。

納税義務が免除される小規模な事業者のことを、免税事業者といい、納税義務のある事業者のことを、課税事業者

といいます。














消費税の課税期間とは


消費税の課税期間とは

 納付すべき消費税額を計算する計算期間のことで、原則として、次の期間のことです。

  個人事業者 その年の11日から1231日までの期間(暦年)

  法人    その法人の事業年度

基準期間とは、納税義務者の有無を判定する基準期間のことで、原則として、つぎの期間のことです。

  ①  個人事業者  その年の前々年

  法人     その事業年度の前々事業年度

その課税期間における納税義務者の有無が、その課税期間が開始する時点で把握できる仕組みになっています。


基準期間における課税売上とは 

 消費税の課税対象となる取引の取引金額です。


消費税の税率は


消費税は国が課税する税金(国保)で、税率は6.3%です。

地方消費税は地方が課税する税金(都道府県税)で、税率1.7%です。

したがって、消費税と地方消費税をあわせた税率は、8%となります。

 納税義務者は、「消費税及び地方消費税の申告」を所轄の税務署長に提出するとともに、消費税額と地方消費税額を

あわせて、国に納付します。

 消費税の税率は、平成31101日以降の取引から10%に引き上げられます。また、平成31101日以降の取引

から、飲食料品には軽減税率(8%
が適用されます。

 

平成2641

以降の取引

平成31101

以降の取引

消費税の税率

6.3%

7.8%

地方消費税率

1.7%

(消費税額の17/63

2.2%

(消費税額の22/78

合計

8.0%

10.0%


納める消費税額はどのように計算するのか


 

   消費税の課税標準額の計算

課税標準額とは、税額を計算する基礎となる金額で、原則として、つぎの算式で計算されます。


消費税が課税される取引の消費税等込みの金額×100/108=課税標準額 

   ( 1,000円未満の端数切捨て)

(注)税率0%が適用される輸出取引は、含まれません。

損益計算書の売上に計上される取引だけでなく、営業外の取引や固定資産の売却取引なども含まれます。

  課税標準額に対する消費税額の計算

原則として、次の算式で計算されます。

課税標準額×6.3/100=課税標準額に対する消費税額



 
仕入控除税額の計算

原則として、次の算式で計算されます。

課税仕入に係る税込み対価の額×6.3/108=仕入控除税額

(注)課税仕入とは、事業者が、事業として他の者から①資産の譲受け、

 ②資産の借受け、③役務の提供を受けることです。

   したがって、課税事業者からの仕入だけでなく、免税事業者や消費者からの仕入であっても事業として仕入れたものは 、

 課税仕入に含まれます。

   また、①いわゆる商品などの仕入取引だけでなく、②固定資産税の購入取引、③販売費及び一般管理費に計上される費用

の発生取引なども含まれます。

  消費税額の計算

原則として、次の算式で計算されます。

課税標準額に対する消費税額-③仕入控除税額=消費税額

                 (100円未満の端数切捨て)

  地方消費税額の計算

次の算式で計算されます。

  消費税額×17/63=地方消費税額(100円未満の端数切捨て)

 

簡易課税(仕入控除税額の計算に関する特例)


 仕入控除税額の計算は、その課税期間中の課税仕入にかかる税込み対価

の額に6.3/108を乗じて計算するのが原則です(原則課税とか一般課税といいます。)

 ただし、中小法人に対ししては、課税仕入に係る税込み対価の額を集計

する際に生じる事務負担に配慮して、特例計算が認められています。

 仕入控除税額計算の特例のことを、簡易課税といいます。

簡易課税とは、仕入控除税額を、課税仕入に係る税込み対価の額を集計することなく、課税標準額

(課税資産の譲渡等の対価の額)から計算する仕組
みです。

簡易課税では、仕入控除税額を次の算式で計算します。

課税標準に対する消費税額×みなし仕入率(注)

みなし仕入率

第一種事業(卸売業)90

第二種事業(小売業)80

第三種事業(製造業等)70

第四種事業(その他の事業)60

第五種事業(サービス業等)50

第六種事業(不動産業)40

 

簡易課税は、適用を選択した事業者の、基準期間の課税売上高が5,000万円以下の課税期間に適用されます。

(1) 事業区分 

事業者が行う事業が第一種事業から第六種事業までのいずれに該当するかの判定は、原則として、その事業者が行う

課税資産の譲渡等ごとに行います。

 (2) 第一種事業

消費者から購入した商品を品質又は形状を変更しないで他の事業者に販売する事業も卸売業に該当することにな

ります。また、業務用に消費される商品の販売(業務用小売)であっても事業者に対する販売であることが帳簿、書

類等で明らかであれば卸売業に該当することになります。

(3) 第二種事業

食料品小売店が他から購入した食料品を、その小売店舗において、仕入商品に軽微な加工をして販売する場合で、

加工前の食料品の販売店舗において一般的に行われると認められるもので、当該加工後の商品が当該加工前の商品と

同一の店舗において販売されるものについては、加工後の商品の販売についても第二種事業に該当するものとして差

し支えありません。

(4) 第三種事業

第三種事業は、おおむね日本標準産業分類の大分類に掲げる分類を基礎として判定します。なお、次の事業は、第三

種事業に該当するものとして取り扱われます。

自己の計算において原材料等を購入し、これをあらかじめ指示した条件に従って下請加工させて完成品とする、  

     いわゆる製造問屋

自己が請け負った建設工事の全部を下請に施工させる建設工事の元請

天然水を採取して瓶詰等して人の飲用に販売する事業

新聞・書籍等の発行、出版を行う事業

(5) 第五種事業

第五種事業も、第一種事業から第三種事業以外の事業とされる事業を対象として、おおむね日本標準産業分類の大分

類に掲げる分類を基礎として判定します。

なお、日本標準産業分類の大分類の区分が運輸通信業、金融・保険業、サービス業に該当するものは、「加工賃その

他これに類する料金を対価とする役務の提供を行う事業」であっても、第五種事業に該当します。

また、サービス業から除くこととされている「飲食店業に該当するもの」とは、例えば次のようなものをいいます。

ホテル内にある宴会場、レストラン、バー等のように、そのホテルの宿泊者以外の者でも利用でき、その場で料金の

精算をすることもできるようになっている施設での飲食物の提供

宿泊者に対する飲食物の提供で、宿泊サービスとセットの夕食等の提供時に宿泊者の注文に応じて行う特別料理、

飲料等の提供や客室内に冷蔵庫を設置して行う飲料等の提供のように、料金体系上も宿泊に係る料金と区分されており、

料金の精算時に宿泊料と区分して領収されるもの
なお、例えば、「一泊二食付で2万円」というように、食事代込み

で宿泊料金が定められている場合は、その料金の全額が第五種事業の対価となります。

(6) 第六種事業

第六種事業は、日本標準産業分類の大分類の区分が不動産業に該当するものをいいます。

(7) 第四種事業

事業者が自己において使用していた固定資産の譲渡を行う事業は、第四種事業に該当することになります。

(1) 基本的な計算の方法

1.イ 第1種事業から第6種事業までのうち一種類の事業だけを営む事業者の場合

(算式)

一種類の事業だけを営む場合の計算式

2.ロ 第1種事業から第6種事業までのうち2種類以上の事業を営む事業の場合

1.() 原則法

ニ種類以上の事業を営む場合の計算式

2.() 簡便法

 次のA及びBのいずれにも該当しない場合は、次の算式により計算しても差し支えありません。

1.          A 貸倒回収額がある場合

2.          B 売上対価の返還等がある場合で、各種事業に係る消費税額からそれぞれの事業の売上対価の返還等に係る

      消費税額を控除して控除しきれない場合

二種類以上の事業を営む場合の簡便法の計算式

(2) 特例の計算

1.イ 2種類以上の事業を営む事業者で、1種類の事業の課税売上高が全体の課税売上高の75%以上を占める

場合には、その事業のみなし仕入率を全体の課税売上げに対して適用することができます。


2.ロ 3種類以上の事業を営む事業者で、特定の2種類の事業の課税売上高の合計額が全体の課税売上高の75%以上

を占める事業者については、その2業種のうちみなし仕入率の高い方の事業に係る課税売上高については、そのみ

なし仕入率を適用し、それ以外の課税売上高については、その2種類の事業のうち低い方のみなし仕入率をその事

業以外の課税売上げに対して適用することができます。
 例えば、3種類以上の事業を営む事業者の第1種事業及び第2種事業に係る課税売上高の合計が全体の課税売上高

75%以上を占める場合の計算式は次のとおりです。

1.() 原則法

原則法による計算式

2.() 簡便法

 次のA及びBのいずれにも該当しない場合は、次の算式により計算しても差し支えありません。

1.          A 貸倒回収額がある場合

2.          B 売上対価の返還等がある場合で、各種事業に係る消費税額からそれぞれの事業の売上対価の返還等に係る消費

       税額を控除して控除しきれない場合

簡便法による計算式

(3) 事業区分をしていない場合の取扱い

2種類以上の事業を営む事業者が課税売上げを事業ごとに区分していない場合には、この区分をしていない部分につい

ては、その区分していない事業のうち一番低いみなし仕入率を適用して仕入控除税額を計算します。


どんな会社や個人が簡易課税制度を選べるか

  簡易課税制度は、基準期間の課税売上が、5,000万円以下の事業者が選択することができます。実際の仕入税額

の方が有利か、簡易課税制度のほうが有利かを事業者が判断して適用します。

(1)  いつの課税期間で判断するか基準期間とは、会社の場合には、前々期、

         個人の場合には、前々年をいいます。

2)基準期間となる期間の課税売上高は、どのように計算するか

  基準期間の課税売上高は、課税売上高と輸出売上高の合計額から、売上の値引き・返品・割戻しの金額を、控除


した金額をいいます。これらの金額は消費税抜きの金額で計算します。

3)基準となる期間が1年未満のとき

基準期間が1年でない法人(例えば、半年決算法人や新しく法人を設立して3期目の法人が該当します。)は、つぎのよ

うに計算します。

基準期間の課税売上高×12/基準期間の事業年度の月数=基準期間の課税売上高

(1)  簡易課税制度を適用できない場合

つぎのような事業者は簡易課税制度を適用できません。

  課税事業者選択届出書を課税事業者となった事業者

課税事業者選択届出書を提出し課税事業者となり、課税事業者となった

課税期間の初日から2年間を経過する日までの間に開始した課税期間中の方法で申告した場合には、

調整対象固定資産を購入した課税期間の初日から原則として3年間は、簡易課税制度を適用して申告す

ることはできません。また、免税事業者となることもできません。

調整対象固定資産とは、

 棚卸資産以外の資産で、建物およびその付属設備、構築物、機械装置、船舶航空機、車両運搬具、工具、器具

および備品、鉱業権等の無形固定資産その他資
産で、消費税等に相当する金額を除いた金額が100万円以上のも

のが該当します。

  資本金1,000万円以上の法人を設立した新設法人

基準期間がない事業年度に含まれる各課税期間中に調整固定資産を購入し、かつ、調整対象固定資産を購入した課税

期間の消費税の確定申告を原則課税の方法で申告した場合には、調整対象固定資産を購入した課税期間の初日から

原則として3年間は、簡易課税制度を適用して申告することができません。また、免税事業者となることもできません。

 

簡易課税制度を選ぶ手続きはどうするか

 (1)  簡易課税制度を選ぶ手続き



簡易課税制度を適用するには、適用しょうとする課税期間開始する前日までに、税務署に、「消費税簡易課税制度選択

届出書」を提出しなければなりません。

(2)  新たに消費税が課税される事業を始めたときの特例

基準期間の課税売上が全くないため、消費税を納める義務のない会社でも、課税される事業を始めたため、課税

事業者を選んだ課税期間から簡易課税を選択したいときは、その課税期間中に届出書を提出すれば、その適用が

認められます。これは、新たに課税される事業を始めたときに限られます。

(3)  簡易課税の選択をしていても不適用となる期間

 消費税は基準となる期間が毎年変わるため、課税売上の増減によって、簡易課税が適用できたり適用できなったり

します。この場合、簡易課税制度選択届出書を提出した会社は、「消費税簡易課税制度選択不要届出書」
を届出しない

限り、その選択届出書の効力は存続します。

(4)  簡易課税制度をやめるときはどうするか

簡易課税制度は、2年間継続して適用しなければなりません。適用をやめる場合には、やめようとする課税期間が

始まる前日までに届出をします。

(5)  届出期限までに届出書の提出がなかつた場合はどうなるか

簡易課税制度を適用するためには、課税期間開始前に「消費税簡易課税制度選択届出書」を提出しなければなりません。

ただし、「やむを得ない事情」によって提出ができなかった場合に限って救済措置が設けられています。「やむを得ない

事情」とは、自然災害や交通事故、火災、不慮の傷病など、基本的に事業者の責めに帰さないケースに限られます。


消費税の対象となる取引

 

内取引と輸入取引の対象取引です。

国内で行われる、

  資産の譲渡

  資産の貸付け

  サービスの提供

(以下、資産の譲渡等といいます。)などの取引です。

(注)1.資産には、棚卸資産や有形固定資産に限らず、商標権、特許権

などの無形固定資産、その他取引の対象となるもののすべてを含まれます。

2. 賃貸借契約などにより、資産を他の者に貸したり、使用させたりする

一切の行為をいいます。地上権などの権利を設定する行為も、資産の貸付に含まれます。

3.請負契約、運送契約などにより、労務、便益、その他のサービスを提供することをいいます。

輸入取引とは、物品を輸入する(保全地域から外国貨物を引き取る)取引です。

 

消費税等の会計処理とは

請求金額には、消費税(6.3%)と地方消費税(消費税の25%相当額、すなわち1.7%)が含まれます。 

消費税等の会計処理には2つの方法があります。

  消費税等込みで処理する方法です。これを税込経理方式といいます。

売上は、請求する金額(もちろん消費税等が含まれています。)を売上高として処理します。

仕入は、請求された金額(もちろん消費税等が含まれています。)を仕入高として処理します。

経費の支払いや固定資産税の購入も同じように、請求された金額を経費または固定資産の取得価額として処理

します。この場合、消費
税等を納付するときに、消費税等という費用が発生します。


  消費税等抜きで処理する方法です。これを税抜経理方法といいます。

売上の場合、消費税等は相手からの預か金と考えて、仮受消費税等として処理します。

仕入や経費の支払い及び固定資産の購入代金に含まれる消費税等は、仮払消費税等としてしょりします。

この場合
消費税等については、全く収入や費用として発生してきません。損益には無関係です。

「設例」

            税抜価額     消費税等   請求金額 

1)売上       10,000円   800円   10,800

2)仕入        5,000      400円    5,400円 

3)事務用品の支払    300       24円     324円 

4)備品の購入         1,000円    80       1,080]


すべて、税抜価額と消費税等に分けて処理します。

(1)  売上計上のとき

売掛金10,800円    売上      10,000


                               仮払消費税等   800

(2)  仕入計上のとき

仕入     5,000     買掛金   5,400 

仮払消費税等  400

(3)  事務用品費の支払いのとき

事務用品費   300           現金      324

仮払消費税等  24

(4)  備品の購入のとき

什器備品   1,000       未払金   1,080

仮払消費税等  80 

税込み経理方式とは

1  売上計上のとき

売掛金10,800円    売上      10,800                     

2  仕入計上のとき

仕入     5,400     買掛金   5,400 


3  事務用品費の支払いのとき

事務用品費   324           現金      324


4  備品の購入のとき

什器備品   1,080       未払金   1,080

すべて、消費税等を含んだ金額で、収入や費用、資産が計上される方式

期末一括税抜経理方式とは

売上800円        /          仮受消費税等800

仮払消費税等504円     /           仕入    400

                   経費        24

                   固定資産税   80



免税事業者の経理方法は


 消費税等を納めることを免除されている小さな会社は、全く消費税等を会計処理のうえで、認識する必要

がありません。

 したがって、すべての取引について、税込経理方式だけを適用します。

免税業者は、消費税等の納税義務が免除されているため、消費税等を上乗せして請求しても、それは収入とし

て計上されます。

 一方、仕入等にかかる消費税等も、控除することはできませんから、消費者と同じ立場で負担することになります。

 なお、免税事業者が課税事業者を選択したときは、原則どおり、税抜経理方式か税込経理方式を任意に選択するこ

とになります。

 

決算で消費税等をどのように処理するのか

1)  税抜経理方式を選択している会社

仮受消費税等から仮払消費税等をマイナスした金額を未払消費税等として計上します。

「設例」

        仮受消費税等      1,000

          仮払消費税等            800

が期末の残高とします。

仮受消費税等          1,000     /    仮払消費税等   800 

                                                 未払消費税等  200
         となります。

また、逆に、還付となるときは、

「設例」

       仮受消費税等       700

       仮払消費税等            800

が期末の残高とします。

仮受消費税  700   /   仮払消費税等 800

未収消費税等 100

となります。 

簡易課税を選択しているかい会社

       仮受消費税等   1,000   /仮払消費税等 800

                             未払消費税等 100

                             雑収入    100

(2)  税込経理方式を選択している会社

租税公課  100     /未払消費税等 100

となります。

未払計上しないで、納付したときに、

租税公課  100     / 現金
   100

という処理することもできます。

逆に、還付される場合には、

未収消費税等  10/  雑収入 10

となります。

また、未集計上しないで、還付になったときには、

現金    10/   雑収入  10

という処理をすることもできます。

申告と納付はいつまでにするのか



税期間終了の翌月から2ケ月以内に行う申告納付のことです。

1年間の課税期間を採用している会社や個人事業者が大多数ですが、これらの会社等は、年1回確定申告を行う

ことになります。これに対して、3ケ月の課税期間を採用している会社は、年4回確定申告を行い、1ケ月の課税

期間を採用している会社は、年12回確定申告を行うことになります。


 個人事業者は、特例により、課税期間の翌月331日が確定申告の提出期限となっています。 

前期に納めた消費税の額によって、納付回数や1回ごとの納付額は異なります。

まとめると以下の通りとなります。

前期の

確定消費税額

回数

期限

3月決算の場合

1回あたりの

納付額(※)

48万以下

不要(※)

48万円超~

400万円以下

年1回

6か月経過後
2
月以内

11月末

12分の6

400万円超~

4,800万円以下

年3回

3か月経過後
2
月以内

8月末
11
月末
2
月末

12分の3

4,800万円超

年11回

1カ月経過後
2
月以内
(※
)

6月~4

12分の1

※1)前期の確定消費税額が、48万円以下であっても、あらかじめ税務署に届け出をすることで、任意に中間申告・

納付ができます。



仕入税額控除はどのように計算するのか

仕入税額控除の計算方法は、原則課税方式と簡易課税方式の2通りがあります

(1)  原則としてどのように計算するのか(原則課税方式)

帳簿の記録や、保存されている納品書や請求書などの書類にもとづいて、仕入などに含まれる実際の消費税額をもとに

計算する方法です。

  税率8%の場合

請求金額×8/108=消費税額等

取引ごとの消費税額等を求めるときに、8/108で計算します。

請求金額には、消費税(6.3%)と地方消費税(1.7%)が含まれているからです。課税期間に発生したすべての課税仕入の

税込金額(消費税及び地方消費税を含んだ金額)の合計額に6.3/108を乗じて計算した金額が、仕入税額控除額になります。

 

課税仕入にかかる支払対価の額×6.3/108=課税仕入にかかる消費税額

 例えば、182,641,235円(税込金額)×6.3/108=10,654,072円(1円未満切捨て)となります。税率10%の場合(平成31

10
1日以降)

8/10810/110 に  6.3%7.8%  に  1.7%2.2%に 6.3/108 7.8/110

簡単に計算するにはどうするか(簡易課税方式)

 売上にかかる消費税に一定の割合をかけて算出した金額を、仕入などに含まれる消費税額とみなす方法です。

 売上にかかる消費税額100万円×一定割合が90%とすると=90万円となります。


控除できる仕入税額の計算方法

個別対応方式とはどのような計算方法か

個別対応方式は、仕入などに含まれている消費税額を、

     課税売上に対応する消費税

  非課税売上に対応する消費税

  課税売上と非課税売上に共通する消費税

に区分し、次の計算式で計算する方法です。

  +③×課税売上割合 

課税売上割合=当該課税期間中の課税売上高÷当該課税期間中の総売上高

 

当該課税期間中の総売上高とは、 

イ、その期間中の課税売上高(税抜きの金額

ロ、免税となる輸入売上

ハ、その課税期間中の非課税売上高

ニ、金銭債権の譲渡に係る対価の額の5%に相当する金額の合計金額です。

 なお、金銭債権とは、貸付金、預金、売掛金、その他の金銭債権をいい、資産の譲渡の対価として取得した

ものは除かれます。

非課税売上高とは、受取利息、土地の譲渡収入、有価証券の譲渡収入等が該当します。なお、有価証券の譲渡

収入は、売却価額の5%を非課税売上として計算することになっています

 

  は、課税売上にのみ要する課税仕入にかかる消費税であり、全額控除対象となります。

  は、非課税売上にのみ要する課税仕入にかかる消費税であり、全額控除対象となりません。

  は、①と②に共通して要する課税仕入にかかる消費税であるため、課税売上割合を乗じて案分する必要が

生じます。

例題

A社の課税売上等は、つぎのとおりです。

(1)  売上高(税抜金額)

  課税売上高(商品の売上高)    45,000万円

  非課税売上高(有価証券の売却収入)     1億円

  非課税売上高 (受取利息収入)     4,500万円

(2)  仕入(税込金額)

  課税売上に対応する仕入       26,250万円

  課税売上に対応する経費        1,080万円

  非課税売上に対応する経費         1万円

  課税売上と非課税売上の両方に共通する経費5,400万円

控除できる税額は、次のように計算します。

 

(1)  消費税額

  課税売上に対応する仕入

27,000万円×6.3/108=1,575万円

  課税売上に対応する経費

1,080万円×6.3/108=63万円

  両方に共通する経費等

5,400万円×6.3/108=315万円

(2)  仕入税額控除

つぎに、控除できる税額をもとめます。

  控除売上に対応する分

1,575万円+63万円=1,638万円

  両方に共通する経費等

315万円×45,000万円/5億円=2835千円

         合計1,9215千円 が、このケースの場合に控除できる税額です。

         非課税売上に対応する消費税は控除されません。

 

一括比例配分方式とはどのような計算方法か

一括比例配分は、仕入などに含まれている消費税額の合計額を、課税売上割合で一括案分して求める方法です。

仕入にかかる消費税の合計額×課税売上割合

 この方法は、課税仕入を売上の種類ごとに区分しない、一種の簡便的な方法です。

例題

1 売上高(税抜き)

イ 課税売上           45,000万円

ロ 非課税売上            5,000万円

2 課税売上割合

   45,000万円÷(45,000万円+5,000万円)=90%<95%

3課税仕入(税込み)(課税売上に対する 32,400万円分と非課税売上に対応する分に区分されていません。)

控除できる税額は次のように計算します。

 まず、課税仕入にかかる消費税を求めます。

  32,400万円×6.3/108=1,890万円

つぎに、課税売上割合を乗じて控除対象仕入税額を求めます。

1,890万円×45,000万円÷5億円=1,701万円  控除できる税額です。

注意する点は、一括比例配分方式を採用した場合は、この方式を2年間は継続しなければならないことです。

逆に個別対応方式からの一括比例配分方式への変更は、任意の課税期間においてできます。

 課税売上高が5億円以下となった場合にも、一括比例配分方式が2年間継続適用された後であれば、翌々課税期間

において、もし課税売上高が5億円超になった場合には改めて一括比例配分方式か個別対応方式の選択を検討できる

ということになります。






個別対応方式とはどのような計算方法か

個別対応方式

その課税期間中の課税仕入れ等に係る消費税額のすべてを、

課税売上げにのみ要する課税仕入れ等に係るもの

非課税売上げにのみ要する課税仕入れ等に係るもの

課税売上げと非課税売上げに共通して要する課税仕入れ等に係るもの

に区分し、次の算式により計算した仕入控除税額をその課税期間中の課税売上げに係る消費税額から控除します。

(算式)

 

仕入控除税額 = (イ + )× 課税売上割合

この方式は上記の区分がされている場合に限り、採用することができます。

() 課税売上割合に代えて、所轄税務署長の承認を受けた課税売上割合に準ずる割合とすることもできます。



控除できない仕入税額とは

非課税売上に対応する課税仕入は、仕入税額控除の対象となりません。

課税仕入、すなわち、消費税が課税される仕入であっても、控除できないケースがあるということです。ただし、

課税売上割合が95%未満の会社または個人事業者にだけ適用されます。
なお、課税期間の課税売上高が5億円を超え

る場合には、課税売上割合が95%以上あっても適用されます。

 例えば、住宅(賃貸マンションや寮、社宅)を賃貸しているケースを考えてみます。

 賃貸料収入は非課税売上です。この収入に対応する、建設費(建物が完了した課税期間)管理費、修繕費、

保守料、備品消耗品費などは、消費税が課税される取引です。ところが、賃貸収入という非課税売上に対応する

課税仕入れに該当します。したがって、仕入税額控除ができない課税仕入ということになります。

 


仕入税額控除の調整計算

  課税事業者が調整対象固定資産の課税仕入れ等に係る消費税額について比例配分法により計算した場合で、その計算

に用いた課税売上割合が、その取得した日の属する課税期間(以下「仕入課税期間」といいます。)以後3年間の通算課

税売上割合と比較して著しく増加したとき又は著しく減少したときは、
3年度の課税期間において仕入控除税額の調整

を行います。なお、この調整は、調整対象固定資産を第3年度の課税期間の末日に保有している場合に限って行うこと

とされていますので、同日までにその調整対象固定資産を除却、廃棄、滅失又は譲渡等したことにより保有していない場

合には行う必要はありません。

(1) 「調整対象固定資産」とは、棚卸資産以外の資産で、建物及びその附属設備、構築物、機械及び装置、船舶、航

空機、車両及び運搬具、工具、器具及び備品、鉱業権その他の資産で、一の取引単位の価額(消費税及地方消費税に相当

する額を除いた価額)100万円以上のものをいいます。

(2) 「比例配分法」とは、個別対応方式において課税資産の譲渡等とその他の資産に共通して要するものについて、

課税売上割合を乗じて仕入控除税額を計算する方法又は一括比例配分方式により仕入控除税額を計算する方法をいいます。

なお、課税期間中の課税売上高が5億円以下、かつ、課税売上割合が95%以上(※)であるためその課税期間の課税仕入れ

等の税額の全額が控除される場合を含みます。

平成2441日以後に開始する課税期間からは、当課税期間における課税売上割合が95%以上かつ課税売上高が

5億円(その課税期間が1年に満たない場合には当課税期間の課税売上高を当課税期間の月数で除し、これに12を乗じて

算出した金額で判定)以下となります。

(3) 「第3年度の課税期間」とは、仕入課税期間の初日から3年を経過する日の属する課税期間をいいます。

(4) 「通算課税売上割合」とは、仕入課税期間から第3年度の課税期間までの各課税期間中の総売上高に占める課

        税売上高の割合をいいます

 通算課税売上割合が仕入課税期間の課税売上割合に対して著しく増加した場合には、次の金額(加算金額)を第3

年度の課税期間の仕入控除税額に加算します。

加算金額=(調整対象基準税額×通算課税売上割合)-(調整対象基準税額×その仕込課税期間の課税売上割合)?注1 著しく増加した場合とは (通算課税売上割合-仕込課税期間の課税売上割合)÷仕込課税期間の課税売上割合≧50÷100?かつ 通算課税売上割合-仕込課税期間の課税売上割合≧5÷100

2 通算課税売上割合が著しく減少した場合

 通算課税売上割合が仕入課税期間の課税売上割合に対して著しく減少した場合には、次の金額(減算金額)を第3年度

の課税期間の仕入控除税額から控除します。

減算金額=(調整対象基準税額×その仕込課税期間の課税売上割合)-(調整対象基準税額×通算課税売上割合)?注1 著しく減少した場合とは (仕込課税期間の課税売上割合-通算課税売上割合)÷仕込課税期間の課税売上割合≧50÷100 かつ 仕込課税期間の課税売上割合-通算課税売上割合≧5÷100

なお、控除しきれない金額があるときには、その金額を第3年度の課税期間の課税売上高に係る消費税額

の合計額に加算します。





消費税の不課税取引とは


消費税は、国内において事業者が事業として対価を得て行う資産の譲渡や貸付け、役務の提供が課税の対象となります。

したがって、次のような取引は、課税の対象となりません。

(1) 給与・賃金・・・・雇用契約に基づく労働の対価であり、「事業」として行う資産の譲渡等の対価に当たらないからです。

(2) 寄附金、祝金、見舞金、補助金等・・・・一般的に対価として支払われるものではないからです。

(3) 無償による試供品や見本品の提供・・・・対価の支払いがないからです。

(4) 保険金や共済金・・・・資産の譲渡等の対価といえないからです。

(5) 株式の配当金やその他の出資分配金・・・・株主や出資者の地位に基づいて支払われるものであるからです。

(6) 資産について廃棄をしたり、盗難や滅失があった場合・・・・資産の譲渡等に当たらないからです。

(7) 心身又は資産について加えられた損害の発生に伴い受ける損害賠償金・・・・対価として支払われるものではない

からです。

しかし、損害賠償金でも、例えば次のような場合は対価性がありますので、課税の対象となります。

損害を受けた棚卸資産である製品が加害者に引き渡される場合で、その資産がそのままで使用できる場合や、軽微

な修理をすれば使用でき
る場合

無体財産権の侵害を受けたために受け取る損害賠償金が権利の使用料に相当する場合

事務所の明渡しが期限より遅れたために受け取る損害賠償金が賃貸料に相当する場合


消費税の非課税となる取引

消費税は、国内において事業者が事業として対価を得て行う取引を課税の対象としています。

しかし、これらの取引であっても消費に負担を求める税としての性格から課税の対象としてなじまないものや社会政策的

配慮から、課税しない非課税取引が定められています。

2 主な非課税取引 

(1) 土地の譲渡及び貸付け

土地には、借地権などの土地の上に存する権利を含みます。

ただし、1か月未満の土地の貸付け及び駐車場などの施設の利用に伴って土地が使用される場合は、非課税取引には当た

りません。

(2) 有価証券等の譲渡

国債や株券などの有価証券、登録国債、合名会社などの社員の持分、抵当証券、金銭債権などの譲渡

ただし、株式・出資・預託の形態によるゴルフ会員権などの譲渡は非課税取引には当たりません。

(3) 支払手段の譲渡(注)

銀行券、政府紙幣、小額紙幣、硬貨、小切手、約束手形などの譲渡

ただし、これらを収集品として譲渡する場合は非課税取引には当たりません。

(注)平成2971日以後、資金決済に関する法律第2条第5項に規定する仮想通貨の譲渡は非課税となります。

(4) 預貯金の利子及び保険料を対価とする役務の提供等

預貯金や貸付金の利子、信用保証料、合同運用信託や公社債投資信託の信託報酬、保険料、保険料に類する共済掛金など

(5) 日本郵便株式会社などが行う郵便切手類の譲渡、印紙の売渡し場所における印紙の譲渡及び地方公共団体などが行

う証紙の譲渡

(6) 商品券、プリペイドカードなどの物品切手等の譲渡

(7) 国等が行う一定の事務に係る役務の提供

国、地方公共団体、公共法人、公益法人等が法令に基づいて行う一定の事務に係る役務の提供で、法令に基づいて徴収

される手数料

なお、この一定の事務とは、例えば、登記、登録、特許、免許、許可、検査、検定、試験、証明、公文書の交付などです。

(8) 外国為替業務に係る役務の提供

(9) 社会保険医療の給付等

健康保険法、国民健康保険法などによる医療、労災保険、自賠責保険の対象となる医療など

ただし、美容整形や差額ベッドの料金及び市販されている医薬品を購入した場合は非課税取引に当たりません。

(10) 介護保険サービスの提供

介護保険法に基づく保険給付の対象となる居宅サービス、施設サービスなど

ただし、サービス利用者の選択による特別な居室の提供や送迎などの対価は非課税取引には当たりません。

(11) 社会福祉事業等によるサービスの提供

社会福祉法に規定する第一種社会福祉事業、第二種社会福祉事業、更生保護事業法に規定する更生保護事業などの社会福祉

事業等によるサービスの提供

(12) 助産

医師、助産師などによる助産に関するサービスの提供

(13) 火葬料や埋葬料を対価とする役務の提供

(14) 一定の身体障害者用物品の譲渡や貸付け

義肢、盲人安全つえ、義眼、点字器、人工喉頭、車いす、改造自動車などの身体障害者用物品の譲渡、貸付け、製作の請負

及びこれら身体障害者用物品の修理のうち一定のもの

(15) 学校教育

学校教育法に規定する学校、専修学校、修業年限が1年以上などの一定の要件を満たす各種学校等の授業料、入学検定料、

入学金、施設設備費、在学証明手数料など

(16) 教科用図書の譲渡

(17) 住宅の貸付け

契約において人の居住の用に供することが明らかなものに限られます。

ただし、1か月未満の貸付けなどは非課税取引には当たりません。


アパート建設で消費税の還付が受けられる場合とは


平成22年の税制改正による規制は、「課税事業者選択届出書」を提出して消費税の還付

を受けた場合に適用されたもので、課税売上高が1,000万円を超える程度の課税事業者には影響ありまれません。

 もともと課税事業者であり、課税売上高が1,000万円を超える程度で、非課税売上がない

という場合には、事業年度末にアパートが完成するようにすれば、アパートの建築費に係る消費税の全額の還付を受けること

ができます。

 そして2年目に簡易課税の適用を受けるようにすれば、仕入控除税額の調整制度の適用はありませんので、3年目に払い戻さ

ないですませることができます。「消費税簡易課税制度選択届出書」を提出することができないのは、免税事業者が「消費税

課税事業者選択届出書」を提出した場合に限られ、もともと課税事業者であった場合には簡易課税の選択ができます。

 簡易課税が適用できる程度の課税事業者については、居住用アパートに係る消費税の全額還付も可能です。





会社の税金を安くする方法の目次

1.30万円未満の減価償却資産を購入した場合

2. 固定資産を修繕する

3.4年落ちの中古車の購入

4.いらない機械などの処分しょう

5.生命保険を使って節税する

6.負債の計上の仕方で節税

7.短期前払費用を使う

8.福利厚生費等

9.交際費課税を回避

10.一人5千円までなら、取引先との飲食代を全額経費にできます。

11.経営セーフティ共済

12.中小企業退職共済

13.役員報酬で節税

14.役員の所得税も安くする方法

15.役員退職金の額

16.個人型確定拠出金の改正

17.自社株の評価が高くなったらその①

18. 自社株の評価が高くなったらその②

19.食事を支給したとき


30万円未満の減価償却資産を購入した場合


30万円未満の少額減価償却資産は、経費にできます。

青色申告書を提出する中小企業者などが、30万円未満の少額減価償却資産を

取得した場合には、その全額を経費にできます。

具体的には、パソコンなどの備品、車両、機械などの有形固定資産やソフトウェア、特許権・商標権など

の無形固定資産です。

ただし、事業年度における取得価額の合計額が300万円までとなります


固定資産を修理する

儲かった年には、固定資産を修繕するというのも手です。

修繕費と資本的支出の線引きは、次のように行われています。

修理や改良などの支出が20万円未満のものは、すべて修繕費にできます。

おおむね3年以内の周期で行われる修理や改良は、すべて修繕費にできます。

修繕費か資本的支出か明確でない場合、(イ)支出した金額が60万未満又は(ロ)前期末の取得価額のおお

むね10%以下の支出は、修繕費とすることができます。

修繕費となる

蛍光灯を蛍光灯型LEDランプに取り替え

クロス張替、外壁塗装など







4年落ちの中古車の購入


中古の耐用年数は、

(耐用年数-経過年数)+(経過年数×20%)という計算方式で算出されます。

たとえば、4年落ち(4年経過)の中古車を買った場合、自動車の耐用年数6年から経過年数4年を引きます。

それに経過年数の20%、つまり、0.8年を足します。計2.8年となり、(1年未満切捨)この中古車の耐

用年数は2年ということになります。

定率法は耐用年数が2年ですと最初の1年間に全額損金に計上できます。




いらない機械など処分しょう


会社が保有している固定資産の中には、もうほとんど使っていないものも多いものです。

そのようなものを処分すれば、固定資産売却損や固定資産除却損として経費計上できます。

【例 題】

100万円の帳簿価額の製造機械を70万円で下取りした場合、固定資産売却損

30万円になります。

固定資産の帳簿価額が大きいものを除却すれば、それだけ節税効果が大きくなります。

※帳簿価額とは 「取得価額-減価償却累計額」




生命保険を使って節税する


 会社で役員の生命保険に加入します。1/2分は損金となる保険金です。

会社を退職する時に退職金として支払うことができます。又は死亡退職金として遺族に支払うことができます。

死亡退職金は、「500万円×法定相続人の数」の非課税枠があるので、その分だけ相続税が少なくてすみます。

長期にわたって解約返戻金の返戻率が上がり続ける。役員退職金の原資に使われる。




負債の計上の仕方で節税


未払社会保険料計上する 

 社会保険料は、前月分が当月支払いとなっています。たとえば、3月決算であれば、3月末に支払っている

社会保険料は、実は、2月分の保険料なのです。

ですから、4月末に支払う、3月分の社会保険料の会社負担分に関しては、未払計上することができます。
 

未払給与を計上する

 例えば給与が20日締めで計算されているのであれば、決算時に21日から末日までの給与分を未払計上する

ことができます。


短期前払費用を使う


 前払費用の額で、支払った日から1年以内に提供を受ける役務に係るものを支払った場合におい

て、その支払った額に相当する金額を継続してその支払った日の属する事業年度の損金の額に算入しているときは、

その支払時点で損金の額に算入することが認められます。

注意すべき点

役務の提供の終了が1年を超える場合には認められません。(2年一時払など)

継続すること。(損金の額に算入する時期を年度によって変えないこと)

(家賃や保険料など)


福利厚生費等


忘年会、新年会、歓送迎会、親睦会、慰安会

会社の負担額は、原則として福利厚生費になります。

通常に行われている社内行事だからです。ただし、全員参加が原則です。

特定の人だけで実施する場合には、給与あるいは交際費となります。

また、参加が自由な2次会は、給与あるいは交際費です。

親睦会や慰安会の場合は、開催頻度が高すぎると、給与や交際費となりますので、注意してください。月1回ぐら

いが限度でしょう。
 

残業時の食事代

残業時の食事に要する費用を会社が負担したのであれば、給与として課税はされません。

食事は、残業が終わったあとでもかまいませんが、通常の食事の範囲内である必要があります。

残業後に居酒屋に行った場合には、適正な額でないと否認を受けることがありますのでご注意ください。




交際費課税を回避


 謝礼金を情報提供料として経費処理する 

不動産仲介業者や人材紹介業者など、情報提供を業としている者に対する支払は、情報提供料としてその全額が

損金となります。

一方、情報提供等を行うことを業としていない相手から、お客を紹介してもらい、その相手に謝礼金を支払った

ような場合は、そのままでは交際費扱いになってしまいます。

ただし、次の三つの条件がそろっていれば、損金として認められます

支払った対価があらかじめ締結された契約に基づくものであること。

提供を受ける役務の内容が当該契約において具体的に明らかにされており、かつ、これに基づいて実際に役務の

提供を受けていること。


対価がその提供を受けた役務の内容に照らし相当と認められること。

ただし、取引をする相手方の従業員に対して支払をする場合には、交際費とされます。





一人5千円までなら、取引先との飲食代を全額経費にできます


取引先との飲食費でも1人当たり5,000円以下であれば、交際費ではなく、全額経費として認められます。

この規定を使うためには、次の事項を記載した書類を保存しておく必要があります。

(1)その飲食等があった日

(2)接待の相手の氏名(名称)及びその関係

(3)参加した人数

(4)金額、店の名前及び所在地等

(1)と(4)は、領収書で把握することができますので、それ以外の事項を領収書の裏面にでもその都度、

記録しておけば、問題ありません。

① 得意先へのお中元、贈答品は、 飲食費でないので交際費になります。

② 1人5,000円を超えたら全額、交際費 1人5,000円を超えてしまうと、全額が交際費課税の

対象となってしまいます。

例えば1人6,000円であれば、5,000円を超えた1,000円だけが交際費となるということではあ

りません。その全額が、交際費として取り扱われます。




経営者セーフティ共済

経営セーフティ共済(中小企業倒産防止共済制度)は、取引先事業者の倒産の影響を受けて、中小企業が連

鎖倒産や経営難に陥ることを防止するための共済制度です。

中小企業倒産防止共済法に基づき、独立行政法人中小企業基盤整備機構が運営しています。

掛金月額は、5,000円から20万円(5,000円単位)で任意に選択可能です。 

なお、掛金は800万円まで積立が可能です。掛金は税法上、法人の場合は損金、個人事業主の場合は必要経費

に算入できます。

※個人事業のうち不動産貸付業を除く




中小企業退職共済

中退共制度に加入できる企業は中小企業者に限られています。加入できる企業の範囲は業種によって異なります。

なお、個人企業の場合は、常時雇用する従業員の数によって加入できるかどうか決められます。

原則として、全従業員にかけなければなりません

1人当たり掛金は月5千円から3万円まで



役員の報酬で節税


会社に利益が出そうなときは、役員報酬を高めに設定します

役員個人側も給与課税されますが、給与所得控除の分だけ節税となります。

報酬が800万円なら給所得控除額は、200万円にもなります。(サラリーマンの必要経費)

役員報酬の限界税率が、法人税の実効税率と等しくなるまでは、役員報酬を増やして会社利益を抑えた方が節税

となりま
す。  

実効税率


中小法人

所得

平成30年度

400万円以下

25.99%

400万円超

800万円以下

27.57%

800万円超

33.59%




役員の所得税も安くする方法


小規模企業共済とは、中小企業のオーナーのための退職金制度です。

経営者自身が掛金を支払わなければなりませんが、全額、所得控除できます。

掛金の分だけ、役員報酬を増額した場合、社長個人はこの所得控除がとれるので、税金は増えませんが、会社は、

役員報酬額が増加するので、節税となるからです。

会社が節税できるだけでなく、経営者の老後の生活の備えにも役立ちます。 






役員退職金の額


役員退職慰労金規定に退職金の支払いの時期や額などあらかじめ定めておいてその規則どおりに支払います。 

最終報酬月額×在職(勤務)年数×功績倍率=退職金

功績倍率はだいたい「2」前後なら問題ない、「3」くらいまでは大丈夫とされています。

【例 題】

20年間役員をして最終月額が100万円の人に対して、功績倍率2で退職金を計算すると次のようになります。

100万円×20年×2(功績倍率)=4千万円

つまり、この人の退職金は4千万円までなら問題ないといえます。そのため、退職金を多く払いたい場合には、

最終報酬月額を多めに設定するといいでしょう。

算式

(退職金4,000万円-退職所得控除額800万円)×1/2=課税退職所得金額1,600万円

(課税退職所得金額×所得税率-控除額)×102.1%(復興特別所得税額)=所得税額及び復興特別所得税額

勤続年数20年以下の場合(1,600万円×33%1,536,000円)×102.1%=3,822,624円   ∴3,822,600

住民税1,600万円×10%=1,600,000円   合計5,422,600

勤続年数20年超えの場合 800万円 + 70万円 ×(勤続年数-20年)

40万円 × 勤続年数 ※80万円に満たない場合には80万円とする


個人型確定拠出金に加入




自社株式の評価が高くなったらその①


会社の敷地に共同住宅を新築して自社の株価を引き下げる

会社の土地土地70,000,000円(相続税評価額)

合計70,000,000

②共同住宅新築100,000,000円で新築

 銀行借入100,000,000

③建物の相続評価額

 100,000,000円×0.6=60,000,000  (固定資産税評価額)

 60,000,000円×0.7=42,000,000  (建物の相続税評価額)

④土地の評価額

 70,000,000円×0.85=59,500,000  (借地権50%の地域)

対策後

①建物    42,000,000

④土地    59,500,000

  借入金   -100,000,000

  合計         1,500,000

70,000,000円-1,500,000=68,500,000円株価の評価減

(建設してから3年後評価が下がる)




自社株式の評価が高くなったらその②


親の土地に会社の共同住宅を新築して、自社の株価を引下げる

親の土地を借りてアパートを新築

親の土地の評価が20%評価減額できます

建物の評価 1億円×固定資産税評価額(0.6=60,000,000

60,000,000円×1-借家権(0.3)=42,000,000円(建物の相続税評価額)

借入金100,000,000円-建物の評価額42,000,000=58,000,000円(株価の評価減)

親に固定資産税×3倍の地代を支払う

無償返還の届出書を税務署に提出すれば借地権の認定課税はありません。

(建設してから3年後評価が下がる)



食事を支給したとき


役員や使用人に支給する食事は、次の二つの要件をどちらも満たしていれば、給与として課税されません。

 (1) 役員や使用人が食事の価額の半分以上を負担していること。

(2) 次の金額が1か月当たり3,500円(税抜き)以下であること。

 (食事の価額)-(役員や使用人が負担している金額)

 この要件を満たしていなければ、食事の価額から役員や使用人の負担している金額を差し引いた金額が給与と

して課税されます。

  例) 1か月当たりの食事の価額が5千円で、役員や使用人の負担している金額が2千円の場合

この場合には、上記(1)の条件を満たしていません。

したがって、食事の価額の5千円と役員や使用人の負担している金額の2千円との差額の3千円が、給与として課

税されます。

なお、ここでいう食事の価額は、次の金額になります。

(1) 仕出し弁当などを取り寄せて支給している場合には、業者に支払う金額

(2) 社員食堂などで会社が作った食事を支給している場合には、食事の材料費や調味料など食事を作るために直接

かかった費用の合計額

 また、現金で食事代の補助をする場合には、深夜勤務者に夜食の支給ができないために1食当たり300円(税抜き)

以下の金額を支給する場合を除き、補助をする全額が給与として課税されます。

 なお、残業又は宿日直を行うときに支給する食事は、無料で支給しても給与として課税しなくてもよいことになっ

ています。

贈与税の目次


贈与税の目次

1.贈与の仕組み

2.贈与財産の課税価格

3.贈与税の課税方式・暦年課税と相続時精算課税

4.贈与税の納税義務者

5.贈与税のかかる財産・かからない財産

6.贈与税の申告と納付 

7.遺産の分割の場合の特別受益と寄与分とは

8.遺言書があれば、原則、遺産分割の必要はない。

9.低額譲受は贈与税が課税される

10.借地権の返還(個人から個人)

11.遺留分を減殺する方法を教えてください。

12.相続開始前3年以内の加算について。

13.この次の相続を考えると意外な損得が見えてくる。

14.贈与を活用した節税と納税資金確保の生命保険の活用

15.贈与税の税率表

16.特定障害者に対する贈与税の非課税

17.負担付き贈与


低額譲受は贈与税が課税される             

低額譲受とは、個人から資産を著しく低い価額で譲り受けることを言います。

親族や親子間などで、「著しく低い価格」で土地を売買することなどを指します。

この場合、時価と支払った額との差額が利益でとみなされ、贈与税の対象になります。相続税で規定されている

贈与があったとみなされる場合(みなし贈与課税)にあたります。





借地権の返還(個人から個人)             

立退料等の金銭の授受がない場合であっても、契約の解除条項に従って解除するものであることから、賃借人及び

賃貸人のいずれも、課税関係は生じません。

(注) 建物の老朽化により借地権が消滅する場合、










 

贈与税のしくみ

 贈与税は、個人が個人から財産をもらったときにかかる税金です。その年の1月1日から12月31日ま

でに受けた贈与財産の合計額に課税される「暦年課税」の方式(通常の贈与)が一般的ですが、贈与を受けた

ときに贈与税を申告・納付して、贈与者が死亡した時に相続税の申告をして精算する「相続時精算課税」の課

税方式を選択することもできます。

※贈与とは・・・・贈与とは「当事者の一方が自分の財産を無償(タダ)で相手方に与える意思表示示をし

て、相手方がこれを承諾することによって成立する契約」をいいます。贈与契約は、「私の財産をあげましょ

う」「もらいます」という口約束だけで成立しますが、書面によらない口約束だけの場合には、各当事者は履

行が終わっていない部分についてはいつでも取り消しできます。従って、口約束のトラブルを避けるためには、

きちんと、「贈与契約書」をつくる必要があります。

 尚、書面で贈与契約をした場合には、原則として、撤回することはできないとされています。



贈与税の課税価額


 
贈与財産の課税価格は、相続税と同じ相続税評価額で計算して出します。 

 評価方法 財産 評価方法  宅地     

①路線価方式(市街地にある宅地)

②倍率方式(郊外地や農村部の宅地) 農地純農地、中間農地、市街化周辺農地、市街地の別により

① 倍率方式

② 比準方式

 山林純山林、中間山林、市街地山林の別により

① 倍率方式

② 比準方式

 借地権       宅地の評価額 × 借地権割合

 貸宅地       宅地の評価額 × 借地権価額

 家屋         固定資産税評価額 

 貸家         家屋の評価額―(家屋の評価額×借家権割合×賃貸割合)

 預貯金       預入残高 + 既経過利息額(源泉所得税控除後の)

 上場株式   

 ①、②のうち、最も少ない価額

① 相続開始日の最終価格

② 相続開始日の属する月以降3カ月間の毎月の最終価格の月平均価格

 書画・骨董品 売買実例価額や精通者意見価額(プロの鑑定士が評価した価額)を参考にして評価

 一般動産 調達価額

 

贈与税の課税方式・暦年課税と相続時精算課税


 贈与税は、通常の場合、1年間において個人から贈与を受けた個人ごとに課税

 されます。同一人から複数回贈与されたり、複数の贈与者から贈与を受ける場合もありますが、その

年の1月1日から12月31日までに贈与された財産の合計額から、基礎控除額の110万円を差し引き、

その残額に対して一定の税率を掛けて贈与税額を算出し、翌年の3月15日までに申告・納税しなければ

なりません。

 年間110万円以下の贈与であれば、納税はもちろん、申告する必要もありません。これが、「暦年課

税」といわれる通常の課税方式です。

 特例として、居住用不動産やその購入資金の贈与を受けた場合の贈与税の配偶者控除と農地等の贈与を受

けた場合の納税猶予があります。

 さらに、住宅の取得や増改築などの資金については、満20歳以上の人が直系の父母や祖父母から贈与を

受けた場合には非課税措置も設けられており、大幅に緩和されています。ただし、これを利用するには申告

することが条件となります。暦年課税についての、「税率」「計算方法」「配偶者特別控除」

 この方式とは別に、贈与時に贈与税を申告・納付して、贈与者の相続時において、すでに贈与を受けた財産

を含めて相続税の申告をして精算するという方式の課税制度があります。これが「相続時精算課税」といわれ

る特別の課税方式です。この「相続時精算課税」を選択した場合には、複数年にわたって適用できる特別控除

(2,500万円)があり、これを超えた部分については、暦年課税の超過累進課税ではなく、一律20%の

贈与税が課税されるというものです。


 贈与者の相続時に相続税で精算(すでに納付した贈与税を相続時に計算した  相続税から控除)し、控除し

きれない贈与税については還付されるということも、この制度の大きな特徴です。

  相続時精算課税制度における、「特別控除額」「制度の適用を受けるための要件

 <暦年課税と相続時精算課税の選択のポイント>

 相続財産(贈与者の)を計算して相続税がかからない場合には、相続時精算

課税を選択することが有効贈与財産を含めた相続財産の課税金額が、相続税の基礎控除額を超えなければ相続

税は課税されませんので、相続時精算課税を選択して贈与税を支払ったとしても全額還付されます。従って、節税

を考える必要はありませんので、早めに贈与して財産分与をすすめることができます。

 相続税の基礎控除額=3,000万円+(600万円×法定相続人の数)

 相続時精算課税の特別控除額         2,500万円

  相続時精算課税を選択した場合の贈与税率 一律20%

 2.相続税がかかる場合には、暦年課税を選択して節税を図る相続税がかかる程度の財産がある場合には、

相続時精算課税を選択して贈与時に非課税であったとしても、相続開始時には贈与財産は全額相続財産に加算

されますので相続税の節税にはなりません。

 これに対して暦年課税の場合には相続開始前3年以前の贈与財産については 相続財産に加算されませんので、

その分だけ相続財産の減少となり節税できることになります。

 暦年課税を採用して、より節税効果を高めるには、できるだけ早い時期から少しずつ贈与することがポイント

になります。

ただし、連年贈与とみなされなような注意が必要になってきます。


贈与税の納税義務者


 贈与税は、原則として、贈与によって財産を取得した個人(受贈者)が納税の義務を負いますが、受贈者が

贈与税を納税しないときには、贈与者が納税しなけ
ばなりません。

  <贈与と税金>

 贈与税は、個人から贈与によって財産を取得した個人に課税され、相続税と同様に、個人に対する課税を建

て前としています。

 法人から、贈与によって個人が財産を取得したときには、一時所得として贈与税ではなく所得税が課税されま

す。尚、同じ贈与(契約)であっても、死因贈与によって財産を取得したときには、相続の場合と同様、相続税

が課税されます。

法人が、贈与によって財産を取得したときには、贈与者が法人であっても個人であっても課税されるのは法人税です。 

 贈与によって財産を取得したとされる時期について

  ① 書面による贈与 ⇒ 贈与契約書を締結した日

  ② 口頭による贈与(口約束) ⇒ 贈与を履行した日

  ③ 停止条件による贈与 ⇒ 契約の条件が成就した日

  ④ 農地等の贈与 ⇒ 農地法の許可・届出の効力が発生した日

 ※贈与の日が明確でない場合には、税法上、所有権等の登記や登録があった日贈与されたものとして扱われて課税

されます。


贈与税のかかる財産・かからない財産


<贈与税のかかる財産の種類>

 ① 本来の贈与財産 ~ 経済的価値のある財産(みなし贈与財産を除く)

 現金、預金、土地、家屋、株式など

② みなし贈与財産 ~ 実質的に贈与とみなされるもの

     信託財産・生命保険金(保険金受取人以外の者が保険料を負担していた場合で、

相続税がが課税されたものを除く)・信託受益権(適正な対価を負担することなく委託者以外の者が信託の受益

者となるとき)・定期金・財産の低額譲受(時価よりも著しく低い価額で買った場合など)・債務の免除等(借金

を免除されたり、誰かに支払ってもらったりした場合など)・その他の利益享受(離婚した時にもらった財産のう

ちで、多すぎると認められるものなど)

親族の名を借りて取得した財産・代金の受け渡しの無い財産の名義変更<贈与税のかからない財産> 非課税財産

次のようなものを贈与されても贈与税は課税されません

  ① 扶養義務者から生活費や教育費としてもらった、通常必要と認められるもの

   ・扶養義務者の関係 ~ 「親と子」「夫と妻」「兄弟姉妹」「祖父母と孫」

   ・生活費 ~ 食費・養育費・衣料費・住居費・治療費・水道光熱費など通常の

    生活を営むために必要とされる費用

   ・教育費 ~ 子供の教育に通常必要と認められる学費・教材費・文具等の費用

   ※名義上、生活費、教育費としてもらった現金を自分名義で預(貯)金したものや、株などを購入したもの

        については 非課税となりません。

  ② 法人から贈与されたもの(ただし、一時所得として所得税が課税されます)

  ③ 離婚の時に分与された財産(ただし、多すぎると認められるもの、離婚を手段としたものとされるものを除く)

  ④ 香典・祝物・見舞金・中元・歳暮など社会通念上、相当と認められるもの

  ⑤ 宗教・慈善・学術など公益を目的とする事業に供されるもの

  ⑥ 心身障害者共済制度から共済金として受けるものなど 

贈与税の申告と納付

 
(1) 贈与税の申告・納税が必要な人

   ① 1月1日から12月31日までの1年間に個人から贈与を受けた人で、贈与された財産が110万円を超える人

  ② 相続時精算課税の適用を受ける人

 

 (2) 税務署への申告期限

     原則として、贈与を受けた年の翌年の2月1日から3月15日までに、「贈与税の申告書」を提出し納税しなけ

        ればなりません。

    申告期限までに申告書を提出しないと、無申告加算税が課税されますので注意が必要です。

    相続時精算課税を選択希望の人は、「贈与税の申告書」に「相続時精算課税選択届出書」を添付して期限までに

       提出します。

       期限までに提出しない
と通常の暦年課税と扱われ、年間の贈与額が110万円を超えると贈与税が課税されます

       ので、贈与額       が大きい場合は高額な金額となります。提出期限
には充分注意してください。

1.例題]

長男が事業に失敗し、1,000万円を親が肩代わりしました。

この場合は贈与税が課税されます。

10,000,000円-基礎控除1,100,000=8,900,000

8,900,000円×税率30%900,000=1,770,000円が贈与税を支払うことになります。「贈与でない」と主張するため

には、契約書を作成し、返済の際は振込で支払うことにすれば贈与税は支払わなくても済みます。
 

2.例題]

母親は息子に自宅を売却しました。母親は死亡後に発生する相続税が心配になり、できるだけ生きている間に子供に

財産を渡したいと考えて実行しました

自宅家12,000,000円 (時価)

自宅土地28,000,000円(時価)合計4,000万円

5,000,000円で売却しました。実際の価格よりも安く譲渡すると「その差額を贈与」したとみなされて贈与税が

課税されます。

これをみなし贈与といいます。相続時精算課税制度で2,500万円の制度を使い、4,000万円-2,500万円


=1,500万円×20%=300万円の贈与税を支払い相続発生の時に加算して相続税を計算し、もし基礎控除以下なら還付

手続きがとれます。


3.例題]

 祖父が孫に現金贈与を考え、通帳も印鑑も祖父が大切に保管してコッコッと預金していました。ところが祖父が

亡くなったときに、孫に贈与した金額が相続の課税財産に名義預金として加算されてしまいました。

贈与とは、孫が通帳も管理しているか、親権者が管理していないために、名義預金として処理される結果になり

ます。相続税の節税になりませんでした。

4.設例]

 夫の給料を長年やりくりしてためたへそくりが、300万円ほどありましたが、夫に妻があるとき、夫にへそくり

   のことを話すと「それはお前のものだから、好きに使っていいよ」と言われました。その後、夫が体調を崩し

   亡くなりました。

相続調査で、へそくりの分の申告漏れが指摘されました。しかも、納税が遅れた分、延滞税もつくといわれたの

  です。結果として贈与契約書をつくっておくことが対策になります。

続開始前3年以内の加算について

相続などにより財産を取得した人が、被相続人からその相続開始前3年以内(死亡の日からさかのぼって3年前の

日から死亡の日までの間)に贈与を受けた財産があるときには、その人の相続税の課税価格に贈与を受けた財産の

贈与の時の価額を加算します。

また、その加算された贈与財産の価額に対応する贈与税の額は、加算された人の相続税の計算上控除されること

になります。

1 加算する贈与財産の範囲

被相続人から生前に贈与された財産のうち相続開始前3年以内に贈与されたものです。3年以内であれば贈与税がか

かっていたかどうかに関係なく加算します。

したがって、基礎控除額110万円以下の贈与財産や死亡した年に贈与されている財産の価額も加算することになります。

2 加算しない贈与財産の範囲

被相続人から生前に贈与された財産であっても、次の財産については加算する必要はありません。

(1) 贈与税の配偶者控除の特例を受けている又は受けようとする財産のうち、その配偶者控除額に相当する金額

(2) 直系尊属から贈与を受けた住宅取得等資金のうち、非課税の適用を受けた金額

{
3) 直系尊属から一括贈与を受けた教育資金のうち、非課税の適用を受けた金額

(4) 直系尊属から一括贈与を受けた結婚・子育て資金のうち、非課税の適用を受けた金額


この次の相続を考えると意外な損得が見えてくる

お子さんやお孫さんに少しでも多くの財産を相続させるためには『二次相続』まで考えて遺産分割をすべきなの

ですが、そも
そも二次相続とはどういうことなのか、ご存知ではない方も多いのではないでしょうか。配偶者が

法定相続分を一次相続すると

、二次相続税は高くなります。合計トウタルで考えてください。

贈与を活用した節税と納税資金確保の生命保険活用


相続税対策に生命保険を活用することで大きな節税は期待できませんが、相続財産を減らさないようにするため、相続税を

支払う現金をすべて生命保険金で準備をすることも可能です。少ない保険料の支払いで相続税を支払うための現金(死亡保険

金)を確保できれば、少ないコストとリスクで被相続人が遺した財産を減らさずに相続人に引き継ぐことができます。


特定障害者に対する贈与税の非課税

 特定障害者の方の生活費などに充てるために、一定の信託契約に基づいて特定障害者の方を受益者とする財産の

信託が
あったときは、その信託受益権の価額のうち、特別障害者である特定障害者の方については6,000万円まで、

特別障害者以外
の特定障害者の方については3,000万円まで贈与税がかかりません。

この非課税の適用を受けるためには、財産を信託する際に「障害者非課税信託申告書」を、信託会社を通じて所轄

税務署長に
提出しなければなりません。

特定障害者とは、1 特別障害者及び2 障害者のうち精神に障害のある方をいいます。


負担付き贈与


負担付贈与に対する課税

賃貸アパートの贈与に係る負担付贈与通達の適用関係

【照会要旨】 

 父親は、長男に対して賃貸アパート(建物)の贈与をしたが、本件贈与に当たって、賃借人から預かった敷金に

相当する現金200万円の贈与も同時に行っている。この場合、負担付贈与通達(平成元年329日付直評5)の適

用を受けることとなりますか。
 

【回答要旨】

敷金とは、不動産の賃借人が、賃料その他の債務を担保するために契約成立の際、あらかじめ賃貸人に交付する

金銭(権利金と異なり、賃貸借契約が終了すれば賃借人に債務の未払いがない限り返還されます。)であり、その

法的性格は、停止条件付返還債務である(判例・通説)とされています。

 また、賃貸中の建物の所有権の移転があった場合には、旧所有者に差し入れた敷金が現存する限り、たとえ新旧

所有者間に敷金の引継ぎがなくても、賃貸中の建物の新所有者は当然に敷金を引き継ぐ(判例・通説)とされています。

 ところで、照会のように、旧所有者(父親)が賃借人に対して敷金返還義務を負っている状態で、新所有者(長男)

に対し賃貸アパートを贈与した場合には、法形式上は、負担付贈与に該当しますが、当該敷金返還義務に相当する

現金の贈与を同時
に行っている場合には、一般的に当該敷金返還債務を承継させる意図が贈与者・受贈者間に

おいてなく、実質的な負担はないと認定することができます。

 したがって、照会の場合については、実質的に負担付贈与に当たらないと解するのが相当ですから、負担付贈与通

達の適用はありません。

 () なお、照会の場合については、実質的に負担付贈与に該当せず、譲渡の対価がありませんので父親に対して

譲渡所得に係る課税は生じません。

固定資産が災害等になった場合には


被災前の効用を維持するために行う補強工事、排水又は土砂崩れ防止等のために支出した費用の額は、修繕費

として必要経費に算入することが認められます。事業的規模であれば全額必要経費になります。他の所得と損益

通算ができ、青色申告をしていれば3年間繰り越しができます。(保険金を受け取った場合には、それを控除した

後の金額)

所得税基本通達37122 災害により被害を受けた固定資産(以下この項において「被災資産」という。)の

被災前の効用を維持するために行う補強工事、排水又は土砂崩れの防止等のために支出した費用の額(当該費用に

係る損失につき法第51条第1項若しくは第4項又は第72条の規定の適用を受けている場合には、当該費用のうち、

これらの規定に規定する損失の額に算入された金額を除く。)を修繕費の額として当該業務に係る所得の金額を

計算し、それに基づいて確定申告を行っているときは、3710にかかわらず、これを認めるものとする。



共同住宅の借主により火災があった場合の責任について

家事関連費について


日常生活に関する費用について

食品・食材の購入費用、衣類関係費(明らかにユニフォーム・制服でない、いわゆる私服の購入費とクリー

ニング代)、新聞図書費(業界紙・雑誌、政党機関紙・業務関連図書を除く)交際費、保険衛生費(理美容費

用、医薬費)、電話料金、NHK受信料、ICカードチャージ利用金など
これらの費用は、本来、家事費であるが、

業務の内容や支出理由により、全額が必要経費になり得る場合もあることから、その場合には使途を明確にす

ることになります。新聞図書、電話、NHK受信料の対象となるテレビなどは、設置場所等も検討すべきであります。

最近、ICカードが利用できる施設・店舗が増えてきており、広範囲な消費行為に利用できる。そのため経費性

を主張するためには、事業専用のICカードを使用するぐらいの心がけは必要になります。

申告納税制度の下では、極めて、重大で当然のことであるが、家事関連費における経費性の立証は、納税者に

課せられた責任であることに常に留意しておかなければならないことです。


「生計を一にする」の意義


  青色事業専従者の要件の一つに、生計を一にする配偶者その親族で、年齢が15歳以上であることである。ここでは

「生計一にするか」どうかの判定が重要となる。


 「生計を一にする」とは、同一の生計単位に属し、相助けて共同の生活を営み、日常生活の資を共有にしているこ

ととされている。

すなわち、消費段階において同一の財布のもとで生活することである。当然に、収入も支出も同一の財布でなければ

ならないと考えられる。

 親族と同居していない場合であっても、常に生活費、学費金、療養費等の送金が行われていて、その余暇には起居

を共にすることを常例としている場合には生計を一にするものとされるが、具体的にはどの程度であれば、生計一に

すると認められるのか、もしくは生計を一にすると認められないのかは、事実に基づいて実質的に判断せざるをえな

い。このようなことから、判例や裁決例が重要な判断基準となります。


事業的規模の場合と業務的規模の場合の必要経費等の取扱い


 

 不動産に投資をして家賃収入を得ている場合、1年間の家賃収入額と不動産投資にかかった経費を計算して、

『不動産投資から得られたもうけ』に応じた税金を納める必要があります。これを確定申告といいます。


業的規模の場合と業務的規模の場合の必要経費等の取扱い

区 分

事業的規模の場合

事業に至らない規模の場合

不動産や船舶などの取壊し・滅失などによる損失額

全額が必要経費

不動産所得の金額を限度とする額が必要経費

未収入の賃貸料等の貸倒れ等による損失額

全額がその損失の生じた日の属する年分の必要経費

収入に計上されていた年分まで遡って収入金額から減額される

貸倒引当金

繰入限度額に達するまでの繰入額が必要経費

(適用なし)

青色事業専従者給与、(白色)事業専従者控除

全額が必要経費

(白色の場合は一定の額)

(適用なし)

65万円の青色申告控除

全額が控除

(不動産・事業所得の金額が限度)

65万円控除の適用はないが、10万円控除の適用はある。)

確定申告の延納等に係る利子税

不動産所得に対応する部分が必要経費

(適用なし)


必要経費経費について

生計を一にする親族に支払った家賃、利息など

1)事業主の事業所得の金額の計算上、例えば、①生計を一にする親族が所有する家屋を店舗等に使用してい

る場合にその親族に支払った家賃等や、②生計を一にする親族から事業資金を借り入れた場合にその親族に支払

った利息は、必要経費に算入できません。

2)例えば、①生計を一にする親族が賃借している土地等を事業の用に供しており、その賃借等、また、②生計

を一にする親族が所有する店舗等を事業の用に供している場合のその店舗等に係る減価償却費や固定資産税等に

ついては、その事業主の必要経費に算入されます。


3)青色事業専従者に対して支給した給料は、勤務の状況などからみて相当と認められるもので届け出された

範囲内のものは必要経費に算入され、白色申告の場合の事業専従者については、1人につき最高50万円(配偶者

は最高86万円)が事業専従者控除額として必要経費に算入されます。


詳しいことは不動産所得の目次へ


 
不動産所得の収支内訳書の書き方


マイナンバー制度の導入に伴う確定申告の注意点


マイナンバー制度の利用が、2016年(平成28年)1月から順次開始されています。それに伴い、2016年分

(平成28年分)の確定申告より、税務署へ提出する確定申告書にマイナンバー(個人番号)を記載することが

必要になります。配偶者控除や扶養控除を受ける場合には、配偶者等のマイナンバーも記載することになります。

さらに、不動産の売買や賃貸で下記(1)(2)の条件に当てはまる場合は、税務署に提出する法定調書(支払調書)

作成のため、取引相手の法人に対してマイナンバーの情報提供が必要になります。

1)不動産の売買において、個人の売主から法人等に土地等が譲渡(売却)され、その譲渡価額が100万円を超え

     た場合

2)不動産の賃貸において、個人の貸主に対して法人等が年間15万円を超える家賃・地代を支払った場合


定申告書へのマイナンバーの記載及び本人確認について(国税局)


公社債の税金


1利子所得とは、預貯金や公社債の利子並びに合同運用信託、公社債投資信託及び公募公社債等運用投資信託

の収益の分配に係る所得をいいます。

2 利子等の収入金額(源泉徴収される前の金額)が、そのまま利子所得の金額となります。

3 利子所得は、原則として、その支払を受ける際、利子所得の金額に一律15.315(他に地方税5)の税率を

乗じて算出した所得税・復興特別所得税が源泉徴収され、これにより納税が完結する
源泉分離課税の対象とされ

ています。

なお、平成2811日以後に支払いを受けるべき特定公社債等()の利子等については、その支払を受ける際

に税率15.315%(他に地方税5%)により所得税・復興特別所得税が源泉徴収され、税率15%(他に地方税5%)

の申告分離課税の対象とされすが、確定申告しないことも選択できます。

 特定公社債とは、国債、地方債、外国国債、公募公社債、上場公社債、平成271231日以前に発行された

公社債(同族会社が発行した社債を除きます。)などの一定の公社債や公社債投資信託などをいいます。

(1) 平成2511日から平成491231日までの間に支払を受ける利子等については、所得税とともに復興

特別所得税が源泉徴収されます。

(
2) 平成25年から平成49年までは、復興特別所得税として各年分の基準所得税額の2.1%を所得税と併せて申告・

納付することになります。

3 源泉分離課税制度とは、他の所得と全く分離して、所得を支払う者がその所得の支払の際に一定の税率で所得

税を源泉徴収し、それだけで所得税の納税が完結するというものです。

公社債・公社債投資信託の課税方式の見直しと損益通算の拡充

公社債1・公社債投資信託の譲渡益が課税対象となります。公社債・公社債投資信託の売買や償還に係る損益、

利子や分配金が、上場株式等の譲渡損益や配当等と
通算できるようになります。また、確定申告を行なうことで、

損失の3年間の
繰越控除が可能となります。

改正のイメージ

収益分配金

公社債投資信託

利子所得として申告分離課税の対象となります(総合課税の方式は選択できません)。税率20.315%(所得税および復興特別所得税15.315%、住民税5%)で源泉徴収されることにより、課税関係を終了することができます(申告不要の特例)不動産所得等の赤字とは、損益通算はできません

 

所得税の損益通算


損益通算とは、各種所得金額の計算上生じた損失のうち一定のものについてのみ、一定の順序にしたがって

、総所得金額、退職所得金額又は山林所得金額等を計算する際に他の各種所得の金額から控除することです。

1.所得税法上の所得区分

 所得税法では、その性格によって「所得」を以下の10種類に区分しており、さらにこれらの所得は「損失が

生じる所得」と「損失が生じない所得」に分けられます。

損失の生じる所得

損失の生じない所得

・配当所得

 ・不動産所得

・事業所得

・譲渡所得

・一時所得

・雑所得

・山林所得

・利子所得

・給与所得

・退職所得


2.損益通算の仕組み

 各所得の計算において生じた損失は、一定の要件のもとで同じ年に生じた「同一」または「異なる」区分の所得

と通算することができます。税法では、異なる区分の所得と通算することを「損益通算」といいます。


①損益通算の対象となる所得の損失

 不動産所得(土地等の取得に対応する借入金の利子に相当する部分の金額で一定のものや、別荘等の生活に通常

必要でない資産の貸付に係るものなどを除く)

 事業所得(株式等に係る事業所得を除く)

 総合課税の譲渡所得

 居住用財産の譲渡損失で一定の要件を満たすもの

 山林所得

損失が生じる所得でも、「配当所得」「一時所得」「雑所得」の金額の計算上で生じた損失は、損益通算ができ

ません。

②損益通算が認められる所得の損失の損益通算の相手方所得の制限

 損益通算の相手方の所得にも制限があり、損失が生じた所得と損益通算できない相手方の他の黒字所得として、

「株式の譲渡所得」「不動産譲渡所得」「源泉分離課税の所得」などがあります。


上場株式等の「譲渡損失と配当所得」との損益通算等の特例

「上場株式等の譲渡損失」と「上場株式等の配当所得」との間で損益通算が認められます。ただし、損益通算が

認められるのは、配当所得について「申告分離課税」を選択している場合に限られます。また、特定公社債等の

利子所得と譲渡損益が加えられました。

上場株式等に係る譲渡損失の金額については、一般株式等に係る譲渡所得等の金額から控除することはできませ

ん。平成27年分以前の各年分において生じた上場株式等に係る譲渡損失の金額で平成28年分に繰り越されたもの

については、平成28年分における上場株式等に譲渡所得等の金額及び上場株式等に係る配当所得等の金額から繰

越控除することはできますが、一般株式等に係る譲渡所得等の金額から繰越控除することはできません。

※ 上場株式等に係る譲渡損失の繰越控除については、まず上場株式等に係る譲渡所得等の金額から控除し、

なお控除しきれない損失の金額があるときは、上場株式等に係る配当所得等の金額から控除します。

   ※ 繰越控除については、例えば平成25年以降の年分に生じた上場株式等に係る譲渡損失の金額で平成28年に

繰り越されている   ものが、平成28年分の上場株式等に係る譲渡所得等の金額及び上場株式等に係る配当所得等

の金額から控除することができます。






相続税の制限納税義務者

課税対象:(国外財産は課税されない

相続財産の所在地が
日本国内の財産にのみ、課税されます。

条件:

日本国籍はあるが、5年を超える以前から日本国内に住所がない人で、かつ被相続人も5年を超える以前から

日本国内に住所がない場合


②日本国籍がない人で、かつ日本国内に住所がない場合(ただし、被相続人の住所が日本国内にある場合は除く)

上記は税制改正で10年になります。(平成2941日以後に相続若しくは遺贈又は贈与取得の場合)

相続税のない国オーストラリア、シンガポール、カナダ等

 

個人型確定拠出年金


 平成291月から20歳以上60歳未満の人ならだれでも加入できるようになります。

国民年金や厚生年金とは違い、加入者自身が継続的にお金を積み立て、投資運用する仕組みです。

 これまでの対象は自営業者などに限られていたが、専業主婦や公務員にも拡大されます。

掛金は月5,000円から1,000円単位で設定でき、上限額は公務員なら月12,000円、専業主婦なら23,000

自営業者68,000円ただし、運用の責任は加入者が追うため、リスク管理には注意が必要になります。

老齢給付金は原則60歳から年金または一時金で受取ることができます。

障害給付金は本人が年金または一時金で、死亡一時金はご遺族が一時金で受取れます。

掛金は所得控除され、所得税や住民税が軽減されるなどの税制上の優遇措置があります

支払う掛金は全額所得控除(小規模企業共済等掛金控除)の対象となります。

運用益は非課税で再投資されます。給付金を年金で受取る場合には「公的年金等控除」、一時金で受取る

場合には「退職所得控除」が適用されます。

原則60歳まで引き出しはできず、解約返戻金のような制度はありません。


動画で分かる確定拠出年金



個人型確定年金のデメリット

原則60歳以降でないと引き出せない。(これは貯蓄する上でメリットでもありますが)個人型の場合、毎月手数料がかかる。

将来「年金資産に対し課税する特別法人税」(1.173%)がかかる可能性がある。

現在、この課税は、現時点で平成29331日まで凍結されています。

受取時、上記退職所得控除、公的年金等控除を超える部分について、運用益だけでなく元本にも税金がかかる。

公的年金、私的年金とあわせて、年金のもらいすぎは損する事もあります

年金はいくらもらえるの? 日本一かんたんな年金計算法

株初心者が投資をゼロから学び、株を始めるにあたり知っておきたい7つのポイント

国民年金基金


減価償却の概要

事業などの業務のために用いられる建物、建物附属設備、機械装置、器具備品、車両運搬具などの資産は、

一般的には時の経過等によってその価値が減っていきます。このような資産を減価償却資産といいます。他方、

土地や骨とう品などのように時の経過により価値が減少しない資産は、減価償却資産ではありません。

 減価償却資産の取得に要した金額は、取得した時に全額必要経費になるのではなく、その資産の使用可能期

間の全期間にわたり分割して必要経費としていくべきものです。この使用可能期間に当たるものとして法定耐

用年数が財務省令の別表に定められています。減価償却とは、減価償却資産の取得に要した金額を一定の方法

によって各年分の必要経費として配分していく手続です。

()

1使用可能期間が1年未満のもの又は取得価額が10万円未満のものは、その取得に要した金額の全額を業務の

用に供した
年分の必要経費とします。

2 取得価額が10万円以上20万円未満の減価償却資産については、一定の要件の下でその減価償却資産の全部又

は特定の一部を一括し、その一括した減価償却資産の
取得価額の合計額の3分の1に相当する金額をその業務の

用に供した年以後
3年間の各年分において必要経費に算入することができます。


3一定の要件を満たす青色申告者が、平成1841日から平成30331日までに取得した取得価額10万円以上

30万円未満の減価償却資産
(上記(2)の適用を受けるものを除きます。)については、一定の要件の下でその取

得価額の
合計額のうち300万円に達するまでの取得価額の合計額をその業務の用に供した年分の必要経費に算入

できるという特例があります。


4 取得価額の判定に際し、消費税の額を含めるかどうかは納税者の経理方式によります。すなわち、税込経理で

あれば消費税を含んだ金額
で、税抜経理であれば消費税を含まない金額で判定します。なお、免税事業者の経理

方式は税込経理になります。

 

古くなったアパートは、会社に売却する


「アパートからの賃料が減ったのに、所得税が高くなった」と不満をもらす、お客様がいます。それは、アパートの

建物がふるくなってくると、減価償却が減ってしまうからです。

その場合には、建物を会社に売却すれば、問題を解決できます。

①建物の売買価格は、「建物の帳簿価格=建物の取得価額-減価償却費の累計額」を計算して、売買価格とします。

②建物だけ会社に売却したとしても、借地権がついていると、借地権の認定課税されないために、土地の無償返還に関

する届出書を税務署に提出します。これは、借地契約の契約期間が満了したら、会社は更地にして、父親に無償で返す

という宣言です。契約期間中は、会社から父親に、土地の固定資産税の約3倍の地代を支払うことにします。


「配偶者控除の見直し」平成29年税制改正により試算しました。



配偶者の改正で収入は470,000円増えても、手取りは約181,500円しか増えない。(夫の給料収入900万円以下の場合)

(計算例)

①パートの給料 1,030,000

給与所得1,030,000円-(サラリーマンの必要経費650,000円)=380,000

∴配偶者として、夫から配偶者控除380,000円控除となります。

②パートの給料 1,500,00

給与所得1,500,000円-サラリーマンの必要経費650,000円)=850,000

配偶者特別控除として夫から380,000円控除できます。

収入は1,500,000円-1,030,000=470,000円収入は多くなります。

➂所得税

850,000-基礎控除380,000=470,000円5%=23,500

④市県民税

850,000-基礎控除330,000=520,000円×10%=52,000

⑤社会保険

年金年間約213,000円(35歳の場合)

所得税23,500円+市民税52,000円+社会保険・厚生年金213,000=288,500

出費が増える

給与増加分470,000-出費増加分288,500=181,500円しか残らないです


それ以外に均等割りを支払うことになります。

均等割の税率(金額は年額です。)

県民税

1,900

市民税

3,500

※県民税には森林(もり)づくり県民税400円が含まれています。

社会保険自動計算

年収130万円以上なら社会保険加入


さらに気になるのが社会保険である。社会保険における扶養の範囲は通常、年収130万円

未満となっている。

妻のパート収入が130万円未満であれば、夫の扶養に入ることができ自ら健康保険・年金

を納める必要はない。130万円を超えると、通常は自らが社会保険の被保険者となり納付

義務が生じる。所得税・住民税と社会保険では、課税基準が異なるので注意していただきたい


確定申告の目次


確定申告の目次

1.  確定申告をする必要がある人

2.  雑損控除

3.  医療費

4.  配偶者控除

5.  寄付金控除

6.  所得38万円の判定

7.  不動産所得の必要経費になるもの

8.  既経過分の家賃の取扱い(相続)

9.  前受家賃の取扱い

10.耐用年数

11.マイナンバー制度

12.公社債の税金

 

確定申告をする必要のある人

1・ 給与の年間収入金額が2,000万円を超える人

2・ 1か所から給与の支払を受けていて、その給与の全部が源泉徴収の対象となる場合において、(給与所得、

退職所得を除く。)の合計額が20万円を超える人

3・ 給与を2か所以上から給与の支払を受けている人で、かつ、その給与の全部が源泉徴収の対象となる場合

において、年末調整されなかつた給与の収入金額と、各種の所得金額(給与所得、退職所得を除く。)との合計

額が20万円を超える人。

4・ 同族会社の役員などで、その同族会社から貸付金の利子や資産の賃貸料などを受け取っている人

5・ 源泉徴収義務のない者から給与等の支払を受けている人

6・ 退職所得について正規の方法で税額を計算した場合に、その税額が源泉徴収された金額よりも多くなる人

退職所得控除額 勤続年数が20年以下の場合・・・40万円×勤続年数

勤続年数が20年を超える場合・・・70万円×(勤続年数-20)800万円

退職所得の金額=(退職所得の収入金額-退職所得控除額)×1/2

退職所得の受給に関する申告書を提出しなかった場合には、20.42%が源泉徴収されます。


雑損控除


災害又は盗難若しくは横領によって、資産について損害を受けた場合等には、一定の金額の所得控除を受け

ることができます。

これを雑損控除といいます。

 損害を受けた資産が次のいずれにも当てはまること。

1.(1) 資産の所有者が次のいずれかであること。

イ 納税者

ロ 納税者と生計を一にする配偶者やその他の親族で、その年の総所得金額等38万円以下の者。

2.(2) 棚卸資産若しくは事業用固定資産等又は「生活に通常必要でない資産」のいずれにも該当しない資産

であること。

() 「生活に通常必要でない資産」とは、例えば、別荘など趣味、娯楽、保養又は鑑賞の目的で保有する不動

(平成2641日以後は同じ目的で保有する不動産以外の資産(ゴルフ会員権など)も含まれます。)や貴金属

(
製品)や書画、骨董など1個又は1組の価額が30万円超のものなど生活に通常必要でない動産をいいます。

損害の原因

次のいずれかの場合に限られます。

1.(1) 震災、風水害、冷害、雪害、落雷など自然現象の異変による災害

2.(2) 火災、火薬類の爆発など人為による異常な災害


3.(3) 害虫などの生物による異常な災害

4.(4) 盗難

5.(5) 横領

なお、詐欺や恐喝の場合には、雑損控除は受けられません。

 雑損控除の金額

次の二つのうちいずれか多い方の金額です。

1.(1)(差引損失額)-(総所得金額等)×10

  2.(2)(差引損失額のうち災害関連支出の金額)-5万円

()

損失額が大きくてその年の所得金額から控除しきれない場合には、翌年以後(3年間が限度)に繰り越して、各年

の所得金額から控除することができます。なお、雑損控除は他の所得控除に先だって控除することとなっています。

  1. 「災害関連支出の金額」とは、災害により滅失した住宅、家財などを取壊し又は除去するために支出した金額など

 

差引損失額=損害金額+災害等に関連したやむを得ない支出の金額-保険金などにより補てんされる金額

()

「損害金額」とは、損害を受けた時の直前におけるその資産の時価を基にして計算した損害の額です。

なお、平成26年分から、損害を受けた資産が減価償却資産である場合には、その資産の取得価額から減価償

却費累積額相当額を控除した金額を基礎として損害金額を計算することができます。

  1. 「災害等に関連したやむを得ない支出の金額」とは、「災害関連支出の金額」に加え、盗難や横領により損害を
  2. 受けた資産の原状回復のために支出した金額をいいます。
  3. 「保険金などにより補てんされる金額」とは、災害などに関して受け取った保険金や損害賠償金などの金額です。

雑損控除を受けるための手続き

確定申告書に雑損控除に関する事項を記載するとともに、災害等に関連したやむを得ない支出の金額の領収を証す

る書類を添付するか、提示してください。 給与所得のある方は、このほかに給与所得の源泉徴収票(原本)を申告書

に添付してください。

() 雑損控除とは別に、その年の所得金額の合計額が1000万円以下の人が災害にあった場合は、災害減免法による

所得税の軽減免除
があり、納税者の選択によりどちらか有利な方法を選べます。
 


災害減免法

災害によって受けた住宅や家財の損害金額(保険金などにより補てんされる金額を除きます。)がその時価の2分の

1以上で、かつ、災害にあった年の所得金額の合計額が1000万円以下のときにおいて、その災害による損失額について

雑損控除を受けない場合は、災害減免法によりその年の所得税が次のように軽減されるか又は免除されます。

災害減免法により軽減又は免除される所得税の額の表

所得金額の合計額

軽減又は免除される所得税の額

500万円以下

所得税の額の全額

500万円を超え750万円以下

所得税の額の2分の1

750万円を超え1000万円以下

所得税の額の4分の1

(
) 「所得金額の合計額」とは、総所得金額(純損失、雑損失、居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失及び特定

居住用財産の譲渡損失の繰越控除後)、分離課税の土地等に係る事業所得及び雑所得の金額、特別控除後の分離課税

の長()期譲渡所得の金額、申告分離課税の上場株式等に係る配当所得の金額、上場株式等に係る譲渡損失及び特

定中小会社が発行した株式に係る譲渡損失の繰越控除後の申告分離課税の株式等に係る譲渡所得等の金額、先物取引

の差金等決済に係る損失の繰越控除後の申告分離課税の先物取引に係る雑所得等の金額、山林所得金額及び退職所得

金額の合計額をいいます。

 具体的な計算

医療費控除額

(医療費)(医療費を補てんする保険金等)-①総所得金額等×5%

 10万円

いずれか少ない金額

=医療費控除額(200万円を限度とする) 〔添付書類〕医療費の領収書、医療費の明細書

 本人がかかった医療費だけではなく、生計を一にする親族についてかかったものも、申告者本人がその負担をし

ているときには医療費控除の対象となります。


医療費控除の対象となる医療費は、平成28年の11日から1231日までの1年間に「支払った」ものだけです。

その逆に、平成28年に病院に行っても、28年中に医療費の支払いを済ませていない場合は、今回の医療費控除の対

象とすることはできません。平成29年の医療費控除の対象になります。 



医療費控除の対象となる医療費

医療費控除の対象となる医療費は次のとおりであり、その病状などに応じて一般的に支出される水準を著しく超え

ない部分の金額とされています。

1 医師又は歯科医師による診療又は治療の対価(ただし、健康診断の費用や医師等に対する謝礼金などは原則として

含まれません。)

2 治療又は療養に必要な医薬品の購入の対価(風邪をひいた場合の風邪薬などの購入代金は医療費となりますが、ビ

タミン剤などの病気の予防や健康増進のために用いられる医薬品の購入代金は医療費となりません。)

3 病院、診療所、介護老人保健施設、介護療養型医療施設、指定介護老人福祉施設、指定地域密着型介護老人福祉

   施設又は助産所へ収容されるための人的役務の提供の対価

4 あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師、柔道整復師による施術の対価(ただし、疲れを癒したり、体調を整

    えるといった治療に直接関係のないものは含まれません。)

5 保健師、看護師、准看護師又は特に依頼した人による療養上の世話の対価(この中には、家政婦さんに病人の付添

    いを頼んだ場合の療養上の世話に対する対価も含まれますが、所定の料金以外の心付けなどは除かれます。また、

   家族や親類縁者に付添いを頼んで付添料の名目でお金を支払っても、医療費控除の対象となる医療費になりません。)

6 助産師による分べんの介助の対価

7 介護福祉士等による一定の喀痰吸引及び経管栄養の対価

8 介護保険制度の下で提供された一定の施設・居宅サービスの自己負担額

医療費控除の対象とならないもの

健康診断、人間ドッグなどの治療を目的としない費用

異常が見つかり引き続き治療を受けた場合は控除できます)

インフルエンザの予防接種料

 美容整形手術の代金

 美容目的の歯列矯正費用(小学生の子どもの歯列矯正費用は控除できます)

 健康食品やドリンク剤

 近視、遠視のために買った眼鏡代

  老齢で耳が遠くなったので買った補聴器代

 病院に通院するために支払った自家用車のガソリン代・駐車料金

  通院のため使ったタクシー代金(緊急時や、医師の指示によるものを除く)

医師・看護師・保健師・助産師などに支払った礼金

 個室の差額ベット代(医師の指示によるものを除く)

 入院中のテレビ代・衣服のクリーニング代

 診断書の文書料

平成   年分 医療費控除に関する明細書


配偶者控除・配偶者特別控除


①配偶者控除(妻の給与収入が103万円以下なら配偶者控除が受けられます。)

一般の控除対象配偶者   380,000

老人控除対象配偶者控除 480,000

※老人控除対象配偶者控除とは、昭和2211以前に生まれた人。(年齢70歳以上)

②配偶者特別控除額

(妻の給与収入が103万円超えても、141万円未満なら配偶者特別控除が受けられる。)

※納税者の合計所得金額が1,000万円を超えると、この控除は受けられません。

※パート収入の所得計算

給与収入-給与所得控除(65万円)=給与所得


寄附金控除

控除額(所得控除)

A:特定寄附金の支出額

B:所得金額の40%

(上記ABのいずれか少ない金額-2,000円) 

例題1

B所得300万円×40%=120万円

A寄付金10,000円   

10,000円-2,000=8,000

寄付金特別控除(税額控除)

①政党等寄付金特別控除

 (その年中に支出した政党等に対する寄付金-2千円)×30%=控除額(「算出税額×25%」を限度)※100

   未満の端数切捨て

②認定NPO法人等寄付金特別控除

(その年中に支出した認定NPO法人等に対する寄付金-2千円)×40%=控除額(「算出税額×25%」を限度)

 ※100円未満の端数切捨て

寄付金控除の適用となる対象機関は

◆国や地方自治体 ◆政府が認定している法人(日本赤十字社など)

◆学校法人や専修学校などを設置している学校法人 ◆政党、政治資金団体 ◆国税庁認定NPO法人などとなっております


所得38万円の判定

所得38万円以下が要件とされる控除については、下記の収入が判定ラインとなる。

パート、アルバイトなどの給与収入

年間収入103万円以下

内職・シルバー人材センター等

年間収入103万円以下(給与所得に準じて65万円控除)他の給与収入が65

万円以上の場合のときは控除0

年金の場合

65歳以上(昭和2711日以前生まれ)158万円以下 158万円-控除額120

万円=38万円

65歳未満(昭和2712日以後生まれ)108万円以下 108万円-控除額70

万円=38万円

不動産の売却益

特別控除(住宅の3,000万円控除など)、損失の繰越控除の金額

株式の売却益他

損失の繰越控除の金額

 


不動産所得の必要経費になるもの

借入金利息

新規に不動産賃貸をする場合の賃貸開始前の利息は建物に加算する。元本部分は必要経費になりません。

固定資産税・都市計画税

償却資産税(課税標準150万円未満課税なし)租税公課

課税標準の1.4%0.3%(賃貸している土地・建物)課税標準の1.4

租税公課

不動産取得税・登録免許税(司法書士に支払った金額、抵当権設定費用、登記料)・事業税等

立退料

建物の賃貸人を立ち退かせる場合の支払金額(譲渡の場合を除く)

損害保険料

火災保険料(積立部分を除く)

30年一括払い  7月完成の場合は 5ケ月/360ケ月

管理費

共同住宅等の管理費

修繕費

通常の維持管理(外壁の塗替え補修工事)等

減価償却費 (建物等の価値が減った分をその年の必要経費に計上するのが減価償却です)

定額法・定率法(建物は定額法)法定償却はすべて個人は定額法です。定率法は税務署に届け出が必要です。

水道光熱費

電気料・水道料


 長男が受託者となり、長女のアパートの持分の名義を変えておけば、長男の意思だけで、アパートの管理を行うことができ

ます。アパートの賃借人から受け取る賃料も、長男の預金口座に入るため、そこから、修繕費などを支払うことができます。

また、信託契約で、管理の権限だけでなく、処分も長男に渡しておけば、売却も長男の意思だけで可能になります。

もちろん、アパートの賃料からの利益も、売却したときのお金も、受益権の割合に応じて、長女が受け取れます。長女の相続

が発生して、受益権を相続した孫(長女の子供)がいれば、その地位は引き継がれます。つまり、信託しても、利益に関して、

まったく損しないのです。

ポイントは、父親の生前に行うことであり、父親の相続が発生してから、長男と一緒に説明しても、長女を説得できないこと

が多いのです。


既経過分の家賃の取扱い

被相続人は1117日に死亡しました。賃貸アパートの家賃収入があり、当月分の家賃は当月末までに支払うことに

なっています。17日までの既経過分の家賃を相続財産として計上する必要がありますか。

支払期間未到来の未収法定果実であるため相続財産として計上しなくても構いません。

 当月分の家賃の支払期日が当月末日の場合、月中が課税時期であるため支払期日が未到来です。本来は既経過分の

未収家賃を日割計算すべきであると考えますが、支払日までの既経過家賃は相続財産としなくてもいいことになって

います。ただし、前月までの未収家賃は未収金として相続財産となります。

申告及び調査対応のポイント

 家賃の賃貸借は、翌月分家賃は前月末までに支払う契約が多いようです。賃貸契約書の念入りなチェツクが必要です。


前受家賃の取扱い

被相続人は1117日に死亡しました。賃貸アパートの家賃収入があり、当月分の家賃は前月末までに支払うことに

なっています。すでに受け取った17日までの家賃の取扱いはどうするのでしょうか。

未経過分の家賃を受け取っています。前受家賃として債務控除します。

 当月分の家賃として契約による賃貸期間までの分がすでに支払われています。この家賃の本来の支払いが確定する日

は賃貸期日です。それ以前に支払われたものは、相続開始日現在経過日数にかかわらず期日が未到来であるため預り金

的性格の前受家賃として債務控除ができると考えるのが妥当です。


申告及び調査対応のポイント

 受領済前受家賃は相続開始日現在、現金預金等財産として残っている場合が多いので、確実にチェツクして相続財産

として反映させます。

例題

個人事業主としてアパート経営をしていた父が、515日に亡くなりました。

賃貸借契約書において、家賃の支払期日は、当月分の家賃を前月末日と定めています。

 まずは、賃貸借契約書において、当月分の家賃を前月末日までに支払う約定になっていますので、5月分の家賃は

4
30日に支払義務は確定していることになります。
 

準確定申告においても、不動産収入の計上について、賃貸借契約書等に定める支払日基準で計上していくことが多いと

思います。

  1月から5月までの準確定申告で計上します。

照会要旨】

 アパートの賃貸を業務としている者が本年424日に死亡しました。

 賃貸借契約において、そのアパートの賃貸料の支払期日は、毎月の末日とする旨が明定されており、その契約に従

って賃貸料が支払われてきました。未収家賃はありません。


 この場合、4月分の家賃は、430日に相続人が収受しましたが、その家賃のうち41日から24日までの期間に対応

する既経過分の家賃については、相続税の課税価格に算入する必要がありますか。

 【回答要旨】 

 死亡した日においてその月の家賃の支払期日が到来していない場合は、既経過分の家賃相当額を相続税の課税価格に

算入しなくて差し支えありません。

 

耐用年数


鉄骨鉄筋コンクリート造(建物)

47

庭園工事(構築物)

20

重量鉄骨造(骨格材の肉厚4mm超)住宅用     (建物)

34

火災報知機(建物付属設備)

 8

軽量鉄骨造(骨格材の肉厚3mm4mm以下)住宅用(建 物)

27

パソコン(工具器具備品)

 4

木造貸家       (建 物)

22

自転車置場(金属製)(構築物)

19

給排水工事   (建物付属設備)

15

太陽光発電設備

(機械及び装置)

17

電気設備工事  (建物付属設備)

15

アンテナ(工具器具備品)

10

アスファルト舗装  (構築物)

10

水道施設利用権

(無形固定資産)

残存価額はゼロまで償却

15

コンクリート舗装  (構築物)

15

下水道受益者負担金(繰延資産)

6年均等償却

エレベーター  (建物付属設備)

17

上記20万円未満は全額必要経費

 


家族信託の目次




家族信託の目次

1.家族信託の財産管理・承継の仕組み

2.家族信託とは

3.信託を活用すると、次のようなことができるようになります

4.これからの相続対策(高齢化社会に対する認知症問題への対策)

5.成年後見人のデメリット

6.信託を使えば、遺留分に対抗できる。

7.信託と、贈与を組み合わせる

8.信託を使って、建物の名義を1人に集約する

9.信託で、定期的に贈与

10.家族信託活用チェツクシート

11.不動産等を信託した場合

12.信託期間中の課税関係

13.信託期間中に委託者兼受託者である父が亡くなった場合の課税関係

14.信託財産責任負担債務

15.家族信託契約で次の税金が関係します

16.信託財産に係る総収入金額又は必要経費算入する計算について

17.『金銭』の追加信託について

18.受託者実務における税務署への提出書類

19.信託計算書

20.自益信託の設定は、公正証書でないとだめですか

21.自宅が信託されている場合の小規模宅地特例適用

22.家族信託の登録免許税・不動産取得税

23.不動産管理処分信託契約書

24.信託不動産登記事項



家族信託の財産管理・承継の仕組み

族信託には、委託者・受託者・受益者という3人の登場人物がいます。

財産の所有者である「委託者」が、契約や遺言によって、信頼できる人である「受託者」に対して金銭や土地

などの財産を委託し、受託者は委託者が設定した信託目的に従って、ある特定の人である「受益者」のために

その財産(信託財産)の管理・処分などを行う制度です。

委託者 : 財産を持っている人

受益者 : 信託により利益を受ける人

受託者 : 委託者から財産の移転を受け、受益者のためにその財産の管理や処分を行う人

家族信託とは

 家族信託」とは、言葉のとおり、「家族を信じて財産を託す」ことで、一言でいうと『家族による財産

管理の方法』です。

具体的には、「高齢者や障害者等が一人で困らないようにするための生活支援の財産管理」や「自分の財産

を円滑に承継させるための財産管理」といった目的を達成させるために自分が保有する不動産や預貯金といっ

た財産の管理・処分を家族に任せる仕組みです。

家族信託は、家族や親族に財産の管理をお願いすることになりますので、他人に頼むように多額の報酬が発生

することはありません。つまり、その信託の目的に応じて誰にでも気軽に利用できる仕組みとなっています。

このようなことから、家族信託は「家族の家族による家族のための信託(財産管理)」と言われています。

信託を活用すると、次のようなことができるようになります

 賃貸アパートを所有しているAさん(委託者)が、そのアパートの管理をBさん(受託者)にお願いして、

アパートから得られる収益をAさんの息子のCさん(受益者)が受け取るというものです。

このように委託者・受託者・受益者がすべて別人なケースは「他益信託(たえきしんたく)」といいます。

 これに対し、賃貸アパートを所有しているAさん(委託者)が、そのアパートの管理をBさん(受託者)に

お願いして、アパートから得られる収益はAさん(Aさんは委託者であり受益者となります)が受け取るという

信託も可能で、これを「自益信託(じえきしんたく)」といいます。


これからの相続対策(高齢化社会に対する認知症問題への対策)

 認知症による問題を家族信託・民事信託で解決これまで認知症対策として活用されていた「成年後見制度」や

「遺言」に対し、より柔軟な財産管理・資産運用が可能となるのが「家族信託・民事信託」です。特に、不動

産オーナーや事業主・経営者の方には認知症対策・相続対策で大いに検討の余地のある方法です。

認知症発生で、預貯金の引きおろしや賃料収入の管理など財産管理ができなくなる

家族信託・民事信託を活用することにより、財産の管理を信頼できる人に代わりに行ってもらえるよう、あらか

じめ契約内で決めることができます。成年後見と異なり、財産を増やすための資産運用や贈与などの相続対策ま

でを信頼できる人に任せることができます。


成年後見人のデメリット


成年後見制度を利用することの一番のデメリットは、本人の財産の自由度が減ってしまうということです。

例えば、自分の子どもや孫へ入学や就職祝いとして金銭を授与することも贈与とみなされ制限されることもあれ

ば、本人の配偶者が生活費として使用するために貯金等を引き出すことさえ難しくなる場合もあります。

成年後見制度の目的の一つは、本人の財産の保護です。そのため本人以外のために使用することで財産が減っ

てしまう行為には、大きな制限が加えられます。

 

信託を使えば、遺留分に対抗できる。


生命保険の判例と同様に、極度に侵害しているものは、相続人の正当な権利を妨害している。したがって、遺留

分は発生するべきだ。

このような対立があります。ちなみに、個人的には、遺留分は発生する側に立っています。

例えば、父A、母B、長男C、次男D、孫E

委託者A、受託者X、第一次受益者A、第二次受益者B、第三次受益者Cとした場合。

委託者Aが死亡した後の1番目の受益者Bが受益権を取得した段階でのみ、Dの遺留分減殺請求が認められますが、


2番目以降では遺留分減殺請求は認められないと解されています。

信託と、贈与を組み合わせる

相続対策として、現預金を孫に贈与していきたい。しかし、私が認知症になった場合その後の贈与ができなくなる

心配だ

信託契約において「条件付贈与」を定めておけば認知症になっても暦年贈与することができる。信託契約の金銭贈与

の条件である「正月とお盆に正夫の自宅に挨拶に来た時」という判断より贈与を受託者に指示する。

信託を使って、建物の名義を1人に集約する

「共有物」問題があります。

例えば、親の相続が原因で、3人の子たちが、相続財産である不動産を各3分の1ずつ共有している状態であるとし

ましょう。

この不動産を売却したり、賃貸借したり、担保に入れて借金したりするためには、基本的には3人全員が合意して

印鑑を押さなければなりません。

仮に今は3人が仲良くしているので問題がないという状況であったとしても、この3人に相続が発生すれば、共有者

は増えて行き、何十年もすれば数十人の共有物という状態になりかねないのです。

そこで、家族信託が持つ4大機能の一つである「名義集約機能」を活用してみましょう。これは複数の委託者が所有

する財産の名義を一人の受託者に集約する機能です。


信託で、定期的に贈与


父親が子どもに金銭信託を行い、受益者を父親とした場合を考えてみます。子供は、父親の預金口座からお金を下ろ

して、自分の信託口という名義の預金口座を作って、そこに入れます。委託者と受託者が、同一人物なので、この段階

では、贈与税はかかりません。そこから父親と子供が話し合い、信託財産を、孫に贈与していきます。なお、信託契約

で、「金銭信託から、孫に毎年110万円を10年に渡って贈与する」と書くと、信託設定したときに1100万円を贈与した

ことになってしまいます。そこで、「受益者と受託者が協議の上、金銭信託から、適正な贈与を行うことができる」と

いう信託契約を作っておきましょう。

 受託者である子の意思決定により、受益者である父の相続対策となるので、今までにはない新しいスキームとして今

後の可能性の広がると言えます。つまり、たとえ父が認知症になってしまった後においても、受託者である子の意思決

定より相続対策が可能となります。

 

家族信託活用チェツクシート

下記に該当する人は、家族信託を採用して対策するとよいです。

家族信託活用チェツクシート

番号

チェツク項目

主な解決法

1


財産所有者が認知症になったときに、後見人を付けると財産が凍結されて、最低限の管理・保全

のみしかできなくなってしまうことを心配している。

認知症対策信託

2


財産所有者の配偶者が既に認知症であり、財産所有者が先に亡くなると、配偶者に相続された

財産が、瞬時に凍結状態になってしまう。

配偶者認知症対策信託

3


推定相続人の中に音信不通の者や既に認知症になっている者がいるため、相続になった際

に遺産分割協議書ができない可能性が高い。

承継者指定型信託

4


親を呼び寄せたり、介護施設に移すために、実家を売却して諸費用に充てたいが、親が認知症に

なると、売却が困難になってしまう。

実家売却信託

5


認知症になった後も、子や孫への教育資金や結婚資金等の生前贈与を、合法的な形で継続したい。

金銭贈与信託

6


財産所有者が、不動産等の管理や処分を親族や知人等の信頼できる人に広く権限を持たせて任

せたいが、自分の権利は守っておきたい。

処分権委託型信託

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