相続浜松 静岡県浜松市の相続対策・相続税・相続手続き・相続税申告書まで対応する浜松市の太田 滋税理士事務所

太田会計事務所

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太田会計事務所 経営計画・確定申告相談

静岡県浜松市中区高丘北4丁目1374  053-436-9597お問い合わせ

   


  一般的な相続対策としては、遺産分割対策、納税資金対策、節税対策の3つが挙げられます。家族信託の仕組みや生命

保険の活用法など併用して相続対策をおすすめいたします。
確定申告もご相談ください

浜松にある「太田滋税理士事務所」では、合同会社を設立して所得税対策を提案しています。

相続は財産評価により相続税額は変わります。また遺産分割方法等により大きな差が生じます。家族信託なら、

遺言ではできない二次相続以降の資産承継先の指定ができるのもメリットです。

相続税シミュレーションの結果を元に「相続対策」を行います。 ご相談ください。


事務所所在地

提携弁護士、司法書士、社会保険労務士、土地家屋調査士・不動産鑑定士を擁しています。なお、当会計事務所は国税局

審理を経験された資産税の顧問を迎えています。


相続税の申告書の添付書類の範囲が広がりました


これまで、相続税の申告書には①の書類を添付しなければならないこととされていましたが、平成3041日以後は、

①の書類に代えて、②又は③のいずれかの書類を添付することができるようになりました(引き続き、①の書類も添付

できます。)

  「戸籍の謄本」で被相続人の全ての相続人を明らかにするもの

  図形式の「法定相続情報一覧の写し」

(子の続柄が、実子又は養子のいずれかであるかが分かるように記載されたものに限ります)

  ①又は②をコピー機で複写したもの





国税庁


一次相続と二次相続について


   父が亡くなった後で母が亡くなったというケースを見てみると、父の相続を「一次相続」、母の相続を「二次相続」と

呼びます。法律や税務の知識がない相続対策を考えたとしても、それが「一次相続のみ」で得をする対策に過ぎなかった

としたら、その後の二次相続で予想外に高い相続税がかかってきます。このように一次相続のみの対策では片手落ちにな

ってしまいがちなので、相続税対策というのはできれば専門家を通じて二次相続までをトータルで考えておくべきです。

公正証書遺言の作成の時は特に二次相続税の税金を考えて作成してください。






不動産所得が事業的規模の判定

  青色申告者に対しては種々の特典がありますが、その一つに所得金額から最高65万円又は10万円を控除するという青色

申告特別控除があります。

1 65万円の青色申告特別控除

この65万円の控除を受けるための要件は、次のようになっています。

(1) 不動産所得又は事業所得を生ずべき事業を営んでいること。

(2) これらの所得に係る取引を正規の簿記の原則(一般的には複式簿記)により記帳していること。

(3) (2)の記帳に基づいて作成した貸借対照表及び損益計算書を確定申告書に添付し、この控除の適用を受ける金額を記

載して、法定申告期限内に提出すること。

設例)

私は製造業及び業務的規模の不動産貸付業(マンション2室)を営む青色申告者ですが、

今年の決算を組んだところ、青色申告特別控除前の所得金額がそれぞれ次のとおりとなりました。

不動産所得の金額  100万円

事業所得の金額  △200万円

この場合、65万円の青色申告特別控除の適用は受けられるのでしょうか。 

(答)

65万円の青色申告控除の適用を受けることができます。

[各種所得の金額]

不動産所得の金額=100万円-65万円=35万円

事業所得の金額 =200万円


国税庁


会社設立して節税対策


税制改正によって平成30年以降の配偶者控除はどう変わる?変更点と節税ポイント配偶者控除と配偶者特別控除

について

29年度の税制改正により、平成30年分以降の配偶者控除および配偶者特別控除の取扱いが変更されました。

これにより家賃収入など不動産所得の方は、今までどおり配偶者控除が使えるのかどうか、事業専従者として配偶者に給与

を出した方が良いかどうか、などを検討していく必要があります。 



税制改正により、1000万円を超える居住者の所得の配偶者控除の不適用と年金控除額の縮小による増税のための節税として

法人を設立して所得税、住民税の節税をご検討ください。








法人を設立して節税できます。ご相談ください。



夫の共同住宅を会社に帳簿価格で売却して所得税等が節税


配偶者控除等の改正


配偶者控除及び配偶者特別控除の改正について

平成29年度税制改正により、平成30年から所得税が、住民税は平成31年度以降の町民税・県民税から、配偶者控除及

び配偶者特別控除が改正されました。

【配偶者特別控除の対象範囲の拡大】

 配偶者特別控除の対象となる配偶者の合計所得金額の上限が76万円(給与収入141万円)から123万円

(給与収入2,015,999円)に引き上げられました。

【配偶者控除と配偶者特別控除の所得制限の創設】

 納税義務者本人の合計所得金額が900万円(給与収入1,120万円)を超えると、控除額が段階的に減額され、合計所得

金額が1,000万円(給与収入1,220万円)を超えると控除を受けられなくなります。



配偶者の所得がいくらまでなら配偶者控除が受けられるか


相続のスケジュール

  死亡から7日以内に死亡届を役所に提出。

  3カ月以内に相続するかをきめる。「相続放棄」や「限定承認」

  「準確定申告」被相続人の死亡後4カ月以内に手続きが必要。

  最終目標は10カ月以内に相続税を無事申告すること




自筆の遺言書補完制度創設


高齢化社会の進行を受けて政府が検討している相続分野の民法などの改正原案の全容が7日、判明した。増加する相続

トラブル解決に役立てるために生前に自分で作成できる「自筆証書遺言」を法務局で保管できる制度の創設や、残され

た配偶者が生活に窮しないように居住権を確保することなどが柱。相続人以外でも看護などに貢献した人が相続人に金

銭を請求できるようにもする。

 政府は民法や家事事件手続法の改正案と遺言書の保管などに関する法案を22日召集の通常国会に提出する方針。

可決成立施行日平成32年4月1日

法務省



相続対策の仕組み




  

争族対策とは

争族対策とは、

現実に相続が発生した際の遺産分割で、できるだけ相続争いを生じないよう、準備しておくという対策です。

代表的なものは、

・遺言書の作成

・家族信託(民事信託)

・代償分割の利用

・相続時精算課税の利用

  などがあります。

※相続対策の3つの柱は、それぞれ密接に関係しています。例えば、生命保険の利用という対策は、納税資金対策

の代表例の1つですが、節税対策の要素もありますし、争族対策の代表例である代償分割の利用にも関係していると

いう具会です


詳しいことは、家族信託の目次へ



節税対策とは

節税対策とは、

被相続人の所有する財産を移転(贈与、譲渡など)したり、評価を圧縮したりすることにより、現在予想される相続税額

をできるだけ引き下げるというものです。


代表的なものは、

贈与税の配偶者控除

・生前贈与

・賃貸物件の建築

・養子縁組の利用

・農地の納税猶予

などがあります。

相続発生後の対策があります。・土地の分割による節税方法二次相続税の対策の節税 があります。

詳しいことは、相続対策の目次へ

 



相続税の申告と納税

 相続税の申告は被相続人が死亡したことを知った日の翌日から10か月以内に行うことになっています。

  申告期限までに申告をしなかった場合や、実際に取得した財産の額より少ない額で申告をした場合には、本来の税金

  のほかに加算税や延滞税がかかる場合がありますのでご注意ください。

相続税の申告書の提出先は、被相続人の死亡の時における住所が日本国内にある場合は、被相続人の住所地を所轄

する税務署です。財産を取得した人の住所地を所轄する税務署ではありません。




相続税を少しでも安くしたいと誰しもが考えることではないでしょうか?相続税の対策をしっかりしておけば確実に

節税をすることが出来ます。相続対策の目次で確認してください。

相続税の計算 国税庁




http://www.okc-inc.com/shigeru/image175.jpg相続税自動計算シュミレーション




相続税等各目次

相続対策の目次へ

不動産所得の目次へ

譲渡所得の目次へ

家族信託の目次へ

相続調査事例の目次へ

贈与税の目次へ

確定申告の目次へ

財産評価の目次へ

会社の節税の目次へ

税額控除の目次へ

平成30年税制改正の目次へ

平成29年度税制改正

医療費控除に関する手続について(Q&A)

平成28年税制改正

消費税の目次へ

所得金額から差し引かれる金額(所得控除)国税局


リンク集




相続税務調査への対応

相続対策

相続税務調査の仕方

相続名義変更

遺言について

相続手続きに必要な書類

同族会社の株式評価

相続税延納・物納等

全国地価マップ

浜松市道路台帳

㈱太田経営センター

相続税見直し

経営改善計画書

同族会社の納税猶予制度

社会保険自動計算

太田 滋プロフィール

趣味の水彩画

森林簿

所得税法

通勤手当の非課税限度額

食事を支給したとき

 

 


現状把握それが相続対策の第一歩です

   相続について何か対策を考えようとしたとき、第一にしなければならないのが、現在お持ちの財産の『現状把握』

です。何故ならば、相続税が「財産」に対して課税される以上、その財産がどういったもので、いくつ、いくらあ

るかによって対策が異なるからです。
現在の財産の状況を把握する『現状把握』こそが、最も重要な相続対策

の第一歩と言えます



被相続人の居住用財産(空き家)を譲渡の3,000万控除

相続又は遺贈により取得した被相続人居住用家屋又は被相続人居住用家屋の敷地等を、平成2841日から

平成311231日までの間に売って、一定の要件に当てはまるときは、譲渡所得の金額から最高3,000万円まで

控除することができます。

これを、被相続人の居住用財産(空き家)に係る譲渡所得の特別控除の特例といいます。

 なお、相続の開始の直前においてその土地が用途上不可分の関係にある2以上の建築物(母屋と離れなど)のある一

団の土地であった場合には、その土地のうち、その土地の面積にその2以上の建築物の床面積の合計のうちに一の建築物

である被相続人居住用家屋(母屋)の床面積の占める割合を乗じて計算した面積に係る土地の部分に限ります。





国税局

被相続人の居住用財産を譲渡した場合の特例適用チェック表



民法相続法改正の動向

短期居住権とは、「配偶者が相続開始時に被相続人の建物を無償で使用(居住)していた場合に、遺産分割ま

での間、無償使用ができる」とする制度です。この制度の創設により、配偶者の従前の生活状態が一時的に保護

されることになります

長期居住権とは、配偶者が相続開始時に被相続人の所有建物に居住していた場合、一定の場合に、長期居住権を

認めるとする制度です。これを制度として相続法上規定することにより、居住者の生活の保護をさらに強化するこ

とができます





自筆証書遺言は現状全文が自筆である必要がありますが、財産の特定に係る部分については、パソコン等

でも可能となりそうです。


相続対策






平成30 6 回 コースの相続対策セミナーを開催します。

岡崎市 平成30年 78日 85日 92日 107日 1125 122

場所 岡崎市上里三丁目3番地1 御幸建設株式会社 10時より
 


藤枝市  平成30年 1月25日、3月23日、4月20日、5月25日、6月22日

場所 藤枝市 小杉苑 1時30より

講演会の様子




高齢になったとき、あなたの財産と生活を守るために


  高齢になって判断能力が衰えると、預金通帳の管理や、預金の出し入れも難しくなります。

遠方に住むひとり娘のあなたが、お母さまの日常生活を心配する気持ちもよくわかります。

  あなたのお母さまに判断能力の衰えが見られるにしても、判断能力が著しく劣ってはいない場合には、お母さまの

住む地域の社会福祉協議会で相談
してもらうとよいでしょう。

  まず、お母さんの住む市町村の社会福祉協議会で、福祉サービスの利用援助など相談すると、職員(専門員)がお母

さまの自宅を訪問してお母さまの状況を聞いて、どのような援助が必要か話し合います。希望に沿った支援計画を作成

して実行してくれます。利用援助の契約をして、通帳の預かりや預貯金の引き出し、公共料金などの支払いや書類など

の預かりをしてくれます。(権利書、実印、等)



社会福祉協議会


認知症の相続人がいるとき

判断能力が不十分な相続人のために、成年後見開始の申立てをします。そして、選任された成年後見人が、

を代理し遺産分割協議をすることになります。





自筆証書遺言を作るにはいくつかの法的要件が決められています。この要件を満たさなければ効力のない遺言書

となってしまいますので、まずは要件を一覧してみます。

①、全文を自分で書くことにより作成する

、日付を入れる(日付がないと無効になります)

③、自分の名前を記載する

④、印鑑を押す

⑤、住所を記載する


公正証書遺言の作成による失敗事例

被相続人は、先妻の子がいるため相続争いにならないように○○金融機関に公正証書遺言を依頼した。ところがその後

建設業者が土地のいいところがあるからと言われ、土地を買入その土地の上に共同住宅を新築して借入金で建設した。そ

のことにより、遺言書の書き換えがされないまま、相続を迎えた。







 成年後見制度裁判所



家族の名義になっている預金

妻が生活費の残りを妻名義で預けたりする場合。

本当は被相続人の親の預貯金なのに、単に名義だけが相続人である配偶者や子供、そして孫のような家族の名義に

なっている預貯金のことです。

相続税の税務調査により申告漏れであると指摘されると、この預貯金を相続財産に加えて相続税を計算することにな

ります。

そのため、相続税の追徴課税が行われるとともに、延滞税なども課税されることになるため注意が必要です。

銀行は、10年間預金通帳の開設した場合の申込の書類は保管されて筆跡は残ります。税務調査では必ず

筆跡を確認してきます。






相続開始前3年以内の生前贈与は加算

相続税の課税を逃れるために、亡くなる前に慌てて生前贈与を行った場合でも、相続開始前3年以内に

贈与されたものについては、40万円でも全て相続税申告の際に加算
して申告しなければならないことになっています。



  税務調査では、相続人の預金通帳を確認し生前贈与を確認します。

妻の預金がなぜあるかどのような仕事をしていたか、夫より贈与があったのではないかの確認をします。

   調査により贈与が漏れていた場合には、贈与税と加算税、延滞税が課税されます。正しい相続節税対策があります。


 太田会計事務所にご相談ください。




仮想通貨(ビットコイン等)収入と確定申告


仮想通貨に関する所得は、雑所得になります。

インターネット上で流通するデジタル通貨です

ビットコイン等によって利益が生じる例として

①売却した場合

②ビットコイン等を他の仮想通貨とトレードした場合

③ビットコイン等を円に換算した場合

④ビットコイン等を使って商品を購入した場合(商品価額-ビットコインの取得価額)

ビットコイン等を保有している場合、たとえ取得した時点に比べて含み益が出ていたとしても、申告は必要ありません。

ただし、医療費控除等の適用を受ける場合や、ふるさと納税等で確定申告が必要な場合は例えばビットコイン等による

雑所得が20万円を下回っていても、すべての所得を申告する必要があります。損失は他の所得と通算できません。

国税局

  


相続税の申告額が過大である場合の更正の請求について

税の申告額が過大である場合の更正の請求について、土地の評価がセットバック(幅員4-トル未満の道路)

70%評価減都市計画道路予定地の一定割合の評価減等により相続税が過大であった場合には還付できます。


期限(亡くなった日から10ヶ月)から5年以内の場合です。税務署に相続税法に定める「更正の請求」の手続き

をし、これが受理されれば相続税が還付されます。、土地評価部分を見直すことで、納めすぎていた税金が戻ります

ご相談ください

053-436-9597


続税法に定める「更正の請求」の手続き


相続財産や贈与財産の評価


法律にかかわる様々なトラブルの相談、話し合いによる解決のサポート。


身の回りで起こる様々なもめ事やトラブルを解決する方法といえば、裁判が代表的です。それ以外にも、

トラブルを解決する方法(裁判外紛争解決手続(ADR))があります。これは、民事上の紛争を、当事者

と利害関係のない公正中立な第三者が、当事者双方の言い分をじっくり聴きながら、専門家としての知見を

生かして、柔軟な和解解決を図るものです。一般的に、調停とか、あっせんと呼ばれています。


裁判外紛争解決手続(ADR)

相続財産が分割されていないときの申告

相続財産が分割されていないときの申告

遺産分割が行われていない場合の各種特例の適用手続

相続税の申告期限までに遺産分割が行われていなければ、小規模宅地等の課税価格の特例及び配偶者の税額軽減の特例を

受けることができないのですか。

  当初の申告時には、その分割の行われていない財産について、これらの特例の適用を受けることはできませんが、相続税の

申告書に「申告期限後3年以内の分割見込書」を添付して提出しておき、相続税の申告期限から3年以内に分割された場合には、

特例の適用を受けることができます。この場合、分割が行われた日の翌日から4か月以内に「更正の請求」を行うことができます。

なお、相続税の申告期限の翌日から3年を経過する日において相続等に関する訴えが提起されているなど一定のやむを得ない

事情がある場合において、申告期限後3年を経過する日の翌日から2か月を経過する日までに、「遺産が未分割であることについ

てやむを得ない事由がある旨の承認申請書」を提出し、その申請につき所轄税務署長の承認を受けた場合には、判決の確定の日

など一定の日の翌日から4か月以内に分割されたときに、これらの特例の適用を受けることができます。適用を受ける場合は、

分割が行われた日の翌日から4か月以内までに「更正の請求」を行ってください。


遺産が未分割であることについてやむ を得ない事由がある旨の承認申請書


地積規模の大きな宅地の評価(国税局)

相続調査事例からみた相続税の実務のポイント





相続調査事例からみた相続税の実務のポイント

1相続人の親の未分割財産の計上漏れ

2連続して相続があった場合の配偶者の取得財産

3相続財産が申告期限から3年を超えて未分割だった場合

4遺産分割協議の確定申告と修正申告について

5相続時精算課税と小規模宅地等の特例について

6相続開始前3年以内の贈与と配偶者控除の関係

7売買契約中の土地の価額

8相続時精算課税の贈与者が死亡した場合

9相続時精算課税適用の受贈者が死亡した場合

10.分割で支払われた代償金

11.同族会社の株主に対するみなし贈与

12.遺産分割協議のやり直し


被相続人の親の未分割財産の計上漏れ


被相続人Aが平成297月に死亡しました。相続人は配偶者と子供2人です。

被相続人Aの親甲の財産が未分割の場合は、法定相続分(1/3)でAの相続財産に加算します。

ただし、甲の相続人間で遺産分割協議が成立すれば、その配分割合に応じた財産を加算します。

乙(長男)又は丙(長女)が甲の財産することが確定すれば、Aの相続財産に加算しなくて良いことになります。

 

連続して相続があった場合の配偶者の取得財産


配偶者の税額軽減は適用について

父が死亡した後に母が亡くなった場合

続税を計算するとき、配偶者には「配偶者に対する相続税額の軽減」という特例があります。配偶者の相続分が

法定相続分(または16,000万円のどちらか多い方の金額)以下である場合には、配偶者に相続税はかかりません。

父の申告期限内に兄弟2人が話し合い、母の相続を決めて配偶者控除を適用できます。その後母の相続を相談して

分割し、母の相続申告手続を決めることができます。




配偶者の税額の軽減(国税局)

相続財産が申告期限から3年を超えて未分割だった場合


平成X415日に被相続人Aが死亡しました。遺産分割協議が申告期限内に整わなくて、未分割で申告しま

した。その際に「申告期限後3年以内の分割見込書」を提出しています。

 平成X520日に遺産分割協議が成立しました。配偶者Bは総遺産額の1/2以下の取得でしたので、配偶者

の税額軽減と小規模宅地等の特例を適用すると税額還付となります。

 更正の請求書を提出の際、調査官から必要な書類が提出されていないので、更正の請求書を提出しても相続

税は還付されないと指摘されました。

「申告期限後3年の分割見込書」は3年間有効です。申告期限後3年を過ぎても分割できない場合は「遺産が未

分割であることについてやむを得ない事由がある旨の承認申請書」を提出しなければなりません。この承認申

請書は法定申告期限から3年を経過する日の翌日から2か月を経過する日までに提出しなければなりません。3

を経過する日において遺産分割協議が成立しなかったことについてのやむを得ない事情があることの証明が必要

であるため、3年を経過する日より早く提出することはできません。



相続財産が分割されていないときの申告(国税局)


遺産分割協議書の確定申告と修正申告について

被相続人Aは平成X610日に死亡しました。相続人は長男B、長女C及び次男Dです。総遺産

総額は15,000万円でしたが、遺産争いがあり、未分割で申告しました。

平成X241日に遺産分割協議が確定しました。B長男が財産の約半分を取得したため、C長女 D次男は

同年61日に更正の請求を行い、相続税の一部が還付されました。

 B長男は財産を余分に取得したので修正申告になるはずですが、4か月過ぎても修正申告を提出していません。

このような場合は修正申告書を提出しなくても構わないでしょうか。

修正申告の提出がない場合、未分割で申告した相続税額に不足が生じる相続人に対して税務署長は更正を行います。




相続時精算課税と小規模宅地等の特例について


長男に自宅敷地140㎡を4年前に相続時精算課税で贈与しました。その時の贈与価額は2,100万円でした。

財産は総額1400万円でした。

長男は退職金の非課税枠1,500万円を相続し、相続時精算課税の自宅敷地の小規模宅地等の特例を適用して

申告しました。

 相続税の調査があり、相続時精算課税を適用した宅地は小規模宅地等の特例ができないと指摘を受けました。

小規模宅地の評価減は(自宅の場合330㎡まで80%評価減できます)

相続、遺贈により取得場合に限り評価減が適用されるので、

相続時精算課税制度や贈与では適用されません。




相続開始前3年以内の贈与と配偶者控除の関係

被相続人Aは、亡くなる2年前に配偶者Bに対して自宅建物および敷地の持分を贈与税の配偶者控除の特例

を適用して贈与しました。

宅地と建物の評価額合計2,400万円でした。贈与税の配偶者控除の特例を適用した場合、相続開始前3年以内

の贈与として相続財産に加算しなくて良いということでしたので、加算しませんでした。

 税務調査があり、調査官から配偶者控除の限度額を超えた額について加算の対象となると指摘を受けました。

贈与税の配偶者控除の金額は2,000万円が限度となります。2,000万円を超える部分は贈与加算の対象となり、

基礎控除額110万円を超える部分は贈与税の課税対象となります。

贈与価額2,400万円-配偶者控除額2,000万円-基礎控除110万円=課税価額290万円

290万円×15%10万円=33.5万円(贈与税額)

相続財産に加算する贈与財産価額400万円    相続税から控除する贈与税額   33.5万円




売買契約中の土地の価額


平成29215日に死亡した被相続人Aは、同年131日に自宅とその敷地を譲渡する契約を結んでいました。

売買価額は8,000万円で契約と同時に手付金800万円を受領しました。相続税の申告に当たって、引渡し未了で

したので建物は固定資産税評価額で、土地は路線価で計算し、それぞれ150万円、6,400万円で申告しました。

自宅だったので小規模宅地等の特例を適用しました。また、受領済みの手付金は預り金として債務控除しました。

 税務調査があり、売買契約中の土地は譲渡代金の未収金として7,200万円を計上すべきであると指摘されました。

売買契約中の土地についての現行の取扱いでは、所有権が売主、買主のいずれにあるかにかかわらず、相続財産

は未収金7,200万円、すでに受領している手付金800万円(預貯金等)です。

 相続財産は売買残金債権であるため、小規模宅地等の特例の適用はできないと考えます。





相続時精算課税の贈与者が死亡した場合


Aは長男Bに4,000万円を贈与しました。Bは相続時精算課税制度の特例を適用して贈与税の申告を行い、

300万円の贈与税を納付しました。

4,000万円-2,500万円=15,000万円×20%=300万円 

 4年後贈与者であるAが死亡しましたが、相続税はかかりませんでした。相続税の申告をすれば贈与税が還付さ

れると聞いたので、申告期限を確認したら、いつでもいいとのことでした。相続税の申告期限は死亡日から10

月いないではありませんか。

相続税の申告期限はありませんが、相続開始の翌日から申告できます。

 なお、還付金に係る国に対する請求権は、その請求をすることができる

日から5年間行使しないことによって時効により消滅することとなります。






相続時精算課税適用者の受贈者が死亡した場合

相続時精算課税を選択適用して2,500万円の贈与を受けていたBが死亡しました。

この場合、受贈財産は贈与者(以下「特定贈与者」Aが死亡した場合、Aの財産に加算しなくていいのですか。

相続時精算課税の適用を受けた財産は、受贈者が死亡した場合、その相続人が承継します。

受贈者が「相続時精算課税選択届出書」を提出する前に死亡した場合は、その受贈者の相続人は、その受贈者

に係る相続の開始のあったことを知った日の翌日から10か月以内に「相続時精算課税選択届出書」及び「相続時

精算課税選択届出書付表」をその死亡した受贈者の管轄税務署に提出します。これにより相続時精算課税の権利

義務を承継します。

 相続人が2名以上いる場合は、この付表に連署して提出しなければなりません。相続人の一人でも欠けますと

相続時精算課税の適用が受けられませんので注意してください。





分割で支払われる代償金

 被相続人Aの相続人は配偶者B、長男C及び長女D3人です。

総遺産額は2億円ですが、財産の大半が土地であるためCが取得しDには代償金を渡す代償分割をすることにしま

した。Cは現金がないため、年500万円を10年間、Aの命日に支払うことにしました。Cの課税価格を取得財産か

ら代償金5,000万円を控除して申告しました。

調査の際に、分割払いの債務は複利年金現価率を適用するのではないかと指摘されました。

代償債務の支払いにより、課税価格の調整を行います。

(1)  代償財産の交付を受けた者:  現物財産と代償財産の価額との合計額

(2)  代償財産の交付をした者 : 現物財産の価額から代償財産の価額を控除した金額

代償債務の金額は利息の取り決めがないので、基準年利率0.25%の複利年金現価率を用いて計算します。

代償金

500万円/

利率

0.25%/

支払年数

10

複利年金現価率

9.864

代償債権

500万円×9.864=49,320,000

長男の課税価格

2億円-49,320,000=150,680,000

長女の課税価格

49,320,000

 




同族会社の株主に対するみなし贈与

 甲社の代表者であるAは、自己の所有する宅地に甲本社ビルを建築して土地を無償で貸しました。税務調査で、

甲社に対して借地権相当額(5,000万円)の認定課税が行われ法人税が課税されました。(無償返還の届出なし)

その後、調査官から甲社に対して無償で財産の提供があったから、Aから甲社の株主に対して株価含み益相当額

の贈与が発生すると指摘されました。

 同族会社に対して無償で財産の提供があった場合、借地権相当額(5,000万円)株式の増加した部分に相当する

金額がその提供した者から株主に対して贈与があったものとして取り扱われます。

同じ額の財産の提供があった場合でも、類似業種比準方式又は純資産価格方式があり、会社規模によって評価方法

が異なるため受増益の額が相違します。

 同族会社に対する私財提供等があっても株価が算定されない場合は、受増益が算定されません。




遺産分割協議のやり直し


   遺産分割協議は相続人全員の了解により成立するものです。一度有効に成立した遺産分割協議書を再分割する行

為は、いつまでも財産の安定性が保てず第三者に利害が及ぶことがあります。そのため遺産分割協議書は原則とし

てやり直しができません。再分割は相続人が取得した財産を無償による移転もしくは理由のない移転を行ったと見

なされます。当事者が個人であるため、実務上は贈与税の課税対象と取り扱われます。

ただし、分割に関する基本的事項の錯誤等があった場合で、相続人全員が了解すればできないことではありません。



所得税


所得には色々な種類があります。所得税法では、下記の10種類に分けられています。 利子所得、配当所得、不動産所得、

事業所得、給与所得、退職所得、山林所得、譲渡所得、一時所得、雑所得があります。

不動産所得

1  不動産所得の金額

意義

不動産所得とは、不動産・不動産の上に存する権利・船舶・航空機の貸付け(地上権の設定等を含む)による所得

である。ただし、事業所得又は譲渡所得に該当するものは含まない。

2  不動産所得の金額

 不動産所得の金額は、その年中の不動産所得の総収入金額から必要経費及び青色申告特別控除を控除した金額である。

     不動産所得金額=総収入金額-必要経費-青色申告特別控除額


  ※青色特別控除額は、青色申告届出書の承認を受けている者についてのみ適用。


青色申告特別控除

青色申告者に対しては種々の特典がありますが、その一つに所得金額から最高65万円又は10万円を控除するという青色申告

特別控除があります。

 

1 65万円の青色申告特別控除

この65万円の控除を受けるための要件は、次のようになっています。

(1) 不動産所得又は事業所得、山林所得を生ずべき事業を営んでいること。

(2) これらの所得に係る取引を正規の簿記の原則(一般的には複式簿記)により記帳していること。

(3) (2)の記帳に基づいて作成した貸借対照表及び損益計算書を確定申告書に添付し、この控除の適用を受ける金額を記載して、

法定申告期限内に提出すること。
 

2 不動産所得の金額又は事業所得の金額又は山林所得の合計額が65万円より少ない場合には、その合計額が限度になります。

ただし、この合計額とは損益通算前の黒字の所得金額の合計額をいいますので、いずれかの所得に損失が生じている場合には、

その損失をないものとして合計額を計算します。

3 不動産所得の金額、事業所得の金額、山林所得から順次控除します。

4 10万円の青色申告特別控除(損益計算書のみ)

この控除は、上記1の要件に該当しない青色申告者が受けられます。

()

1 不動産所得の金額、事業所得の金額又は山林所得の金額の合計額が10万円より少ない場合には、その金額が限度になります。

ただし、この合計額とは損益通算前の黒字の所得金額の合計額をいいますので、いずれかの所得に損失が生じている場合には、そ

の損失をないものとして合計額を計算します。

2 不動産所得の金額、事業所得の金額、山林所得の金額から順次控除します


不動産所得の課税の特例

1)臨時所得の平均課税

所得が臨時所得だけのとき、臨時所得額がその年の総所得額の20%であること。

変動所得と臨時所得の両方の所得があるとき、その年の変動所得額と臨時所得額の合計がその年の総所得金額の20%以上

であること。

 その年の変動所得が、過去2年間の変動所得額の平均額以下であれば、その年の臨時所得額のみが総所得額の20%以上

であること。

臨時所得」・・・「事業所得」か「不動産所得」か「雑所得」

1)3年以上の期間にわたる不動産の貸付けの対価の総額として一括して支払を受ける賃貸料で、その全額がその年分

の不動産所得の総収入金額に算入されるべきもの

 2)不動産の賃貸人が、賃借人の交替又は転貸により賃借人又は転借人(前借人を含む。)から支払を受けるいわゆ

る名義書換料、承諾料その他これらに類するもの(その交替又は転貸後の貸付期間が3年以上であるものに限る。)で、

その金額がその交替又は転貸後に当該賃貸人が支払を受ける賃貸料の年額の2倍に相当する金額以上であるもの(譲渡所得

に該当するものを除く。


変動所得・臨時所得の平均課税の計算書


2)信託から生じる損失

 特定受益者(受益者等課税信託の受益者等をいう)の信託から生ずる不動産所得の損失額は、生じなかつたとみなされる。

3)損益通算

不動産所得の金額の計算上生じた損失のうち次に掲げる金額は、他の所得と損益通算ができない。

イ 生活に通常必要でない資産に係る損失の金額

ロ 土地等(土地又は土地の上に存する権利)を取得するために要した負債の利子に相当する金額


イ 不動産所得の金額の計算上生じた損失のうち、土地等を取得するために要した負債の利子に相当する金額として


損益通算の対象とならない金額は、次に掲げる金額のうちいずれか低い金額である。

  不動産所得の金額の計算上生じた損失の金額

  土地等を取得するために要した負債の利子の額

ロ 一の契約に基づき土地等と建物等を負債により一括して取得した場合場合で、その負債を土地等に係る部分と建物等

に係る部分に区分することが困難であるときは、その負債はまず建物等に充てられたものとして、土地等を取得するため

に要した負債の利子を計算することができる。




4)事業的規模の場合の相違点

1-1. 青色申告特別控除

青色申告の 10 万円控除は青色申告者であれば適用されますが、65 万円控除は 不動産貸し付けが事業として行われてい

る場合のみ適用となります。

1-2. 青色事業専従者給与

青色事業専従者給与は、不動産貸し付けが事業として行われている場合のみ、必要経費に算入されます。


1-3. 欠損金の繰越

賃貸用固定資産の取り壊し、除却などの資産損失については、不動産の貸し付けが事業として行われている場合は、その全額

を必要経費に算入できます。そのため、当該資産損失が生じた場合には多額の赤字を計上して、損失を3年間繰り越せるため、

数年間所得税が発生しないケースがあります。

一方、事業的規模でない場合は、その年分の資産損失を差し引く前の不動産所得の金額を限度として必要経費に算入されます。


1-4. 貸倒損失の計上基準

賃貸料などの回収不能による貸倒損失については、不動産貸し付けが事業として行われている場合は、回収不能となった年

の必要経費に算入することになります。

事業的規模でない場合は、収入に計上した年までさかのぼり、その回収不能に対応する所得がなかったものとして、所得金額

の計算をやり直します。そのため、過年度に収入計上した売り上げについての貸し倒れがその翌年以降に発生した場合、当該

収入を取り消すには更正の請求を行う必要があります。


1-5. 利子税の損金算入

延納に係る利子税については、不動産貸し付けが事業として行われている場合は、不動産所得の必要経費に算入することが

可能です。

1-6. 小規模企業共済の加入

不動産貸し付けが事業として行われている場合、個人事業者となるため加入可能です。事業的規模でない場合は加入資格が

ないため、退職金などの積立において、その他の方法で積み立てることになります。


2.事業的規模のデメリット

それでは、事業的規模のデメリットにはどのような点があるでしょうか。主に、挙げられるのは個人事業税です。

不動産貸し付けが事業として行われている場合、個人事業税が発生します。ただし、都道府県によって個人事業税の対象と

なる不動産所得の規模に違いがあります。

個人事業税の計算では、青色申告特別控除の適用前の金額から、290万円(年額)を控除した額の5%が税額となります。

納付については都道府県からの通知に基づき、8月と11月の2回に分けて支払うこととなります。


3-1.建物を貸し付ける場合

建物の貸し付けについては、次のいずれかの基準に当てはまれば、原則として事業的規模として取り扱われます。

1貸間、アパートになどついては、貸与することのできる独立した室数がおおむね10室以上であること。

2独立家屋の貸し付けについては、おおむね5棟以上であること。

た、貸地や駐車場については、明確な規定は存在しません。しかし建物の基準を参考に考えると、貸地は5件を1室、

駐車場は5台を1室と判定していると考えられます。したがって、貸地や駐車場だけで事業的規模を満たそうとすれば

50件必要ということになります。






固定資産の取得とは



固定資産の取得とは

 固定資産の取得には、購入した物や自分で建設したものだけではありません。相続、遺贈、贈与によるものも

含まれます。(所得税基本通達491

 被相続人が元々取得した日が取得日ではありませんので注意しましょう!

 つまり、相続人が相続で取得した日が取得日になりますので、償却方法は被相続人と同じにならないことがあります。

特に、平成19年以降改正が続いています。旧定額法・定額法、旧定率法・250%定率法・200%定率法の選択に注意が必

要です

 また、相続開始日に取得するということは、被相続人が提出していた償却方法の届出等も引き継ぎません

建物以外を定率法にする場合などは改めて届出が必要です。

固定資産の取得価額は

 固定資産の取得価額及び未償却残額は、相続により取得した者が引き続き所有していたものとみなされます

 登録する際に、取得日に被相続人が取得した日を登録すると誤った償却方法を選択してしまいます。 減価償却方法

の届出は引き継ぎませんので、個人事業者が建物以外を定率法にする場合は届け出が必要です。


賃貸併用住宅を譲渡のした場合の取得費の計算


個人が平成293月に賃貸併用住宅を譲渡しましたが、家屋の取得費は青色申告決算書の未償却残高21,784,000

になっています。

【経過】

平成181月 木造造瓦葺2階建ての賃貸併用住宅を新築。

家屋の利用状況:貸店舗40%、自用住宅60%

1 取得費の区分

取得価額40,000,000円×貸付割合40%=16,000,000円(事業用部分の取得価額)

取得価額40,000,000円×自用割合6%=24,000,000円(非事業部分の取得価額

2 事業用部分の取得費(木造建物の耐用年数:22年、償却率:0.046)旧定額法

16,000,000円×0.9×経過年数11年×0.046=7,286,400

16,000,000円-7,286,400=8,713,600円・・①


3非事業用部分の取得費(非事業用建物の耐用年数:22年×1.5=33年償却率:

0.031旧定額法)1年未満の端数は切り捨てる。

24,000,000円×0.9×経過年数11年×0.031=7,365,600

24,000,000円-7,365,000=16,634,400円・・②

(取得の日から譲渡の日までの期間6月以上の端数は1年とし、6月に満たない端数は切り捨てる)

4 家屋の取得価額

  +②=25,348,000

解説

年の中途に不動産所得等に係る減価償却資産の譲渡があった場合は、その資産に係る年頭から譲渡があった場合は、

その資産に係る年頭から譲渡までの減価償却は行わず、前年末の未償却残高が取得費となります。

 また、納税者の選択で当該償却費を譲渡所得でなく、不動産所得の必要経費に算入しても差し支えないとされて

います。(所基本通達49-54


(年の中途で譲渡した減価償却資産の償却費の計算)

4954 年の中途において、一の減価償却資産について譲渡があった場合におけるその年の当該減価償却資産の償却費

の額については、当該譲渡の時における償却費の額を譲渡所得の金額の計算上控除する取得費に含めないで、その年分の

不動産所得の金額、事業所得の金額、山林所得の金額又は雑所得の金額の計算上必要経費に算入しても差し支えないもの

とする。(13課個230、課資33、課法89追加)

本件青色申告決算書の未償却残高は、非事業用部分を含めて事業資産であったとして計算します。




家内労働者等の必要経費の特例

1 家内労働者等の必要経費の特例の概要

事業所得又は雑所得の金額は、総収入金額から実際にかかった必要経費を差し引いて計算することになっています。

しかし、家内労働者等の場合には、必要経費として65万円まで認められる特例があります。


() 家内労働者等とは、家内労働法に規定する家内労働者や、外交員、集金人、電力量計の検針人のほか、特定の人

に対して継続的に人的役務の提供を行うことを業務とする人をいいます。
 

2 家内労働者等の所得が事業所得又は雑所得のどちらかの場合の控除額

実際にかかった経費の額が65万円未満のときであっても、所得金額の計算上必要経費が65万円まで認められます。

3 家内労働者等に事業所得及び雑所得の両方の所得がある場合の控除額

事業所得及び雑所得の実際にかかった経費の合計額が65万円未満のときは、上記2と同様必要経費が合計で65万円

まで認められます。この場合には、65万円と実際にかかった経費の合計額との差額を、まず雑所得の実際にかかった

経費に加えることになります。

4 家内労働者などによる所得のほか、給与の収入金額がある場合

(1) 給与の収入金額が65万円以上あるときは、この特例は受けられません。

(2) 給与の収入金額が65万円未満のときは、65万円からその給与の収入金額を差し引いた残額と、事業所得や雑所得

      の実際にかかった経費とを比べて高い方がその事業所得や雑所得の必要経費になります。

5 この特例を受ける場合の注意事項その他

(1) 特例の必要経費額は、事業所得や公的年金等以外の雑所得の収入金額が限度です。

(2) この特例に該当する所得しかない人で、その年の総収入金額が103万円以下の場合は、総所得金額が基礎控除額

38万円以下となりますので、本人に所得税は課されず、また、扶養者の所得税額の計算上、配偶者控除あるいは扶

養控除の対象となります。

(3) 上記34に該当する方は、「家内労働者等の事業所得等の所得計算の特例の適用を受ける場合の必要経費の額

の計算書(PDF/546KB)」を使用されると便利です。

次の場合の所得金額の計算はどうなりますか。

特例の適用で最高65万円まで損金算入が可能

 個人の方が仕事で得る所得は、基本的に収入から必要経費を差し引いて計算をします。

 必要経費を参入するには、実際にお金を払っていることが原則として求められます。

 ただ、「実際にお金で払ったものではなく、ある程度までは経費にしていいよ」という特例があるのです。

 それが「家内労働者等の必要経費の特例」(所得税の租税特別措置法27条)という特例です。

「家内労働者等の必要経費の特例」(所得税の租税特別措置法27条)という特例です。


 この特例の内容とは、実際にかかった必要経費が65万円未満であった場合には、最高65万円までは必要経費として

認めてくれる制度なのです。

Ⅰ 給与所得と併用できないケースもあるので注意

  「家内労働者等の必要経費の特例」が、お給料から控除できる「給与所得控除」と重複して利用できるのは、両方

合わせて65万円までが上限となっています。

例えば、お給料収入が80万円ある人は、お給料の方で給与所得控除65万円を使い切ってしまうので、家内労働者の特例

は利用できません。

お給料収入が40万円であれば、65万円-40万円=25万円までは家内労働者の特例を利用することができます。

  その他にも、例えば雑所得の必要経費がある場合なども、特例の利用が制限されます。


公的年金以外の年金(生命保険の個人年金など)の所得計算をする際、収入金額ー必要経費(既払込保険料)などの

計算をするのですが、その際に計上した必要経費が65万円を超えてしまえば、この特例は利用できません。

シルバー人材センターなどで働く高齢者の方には、良くあるケースです。気をつけないと間違えてしまいますので、給料

がある場合には注意しましょう。


〈ケース1

1 生命保険契約に基づく年金の収入金額が100万円、必要経費が90万円

2 シルバー人材センターからの収入金額が100万円、必要経費が20万円


(1) 
公的年金等以外の雑所得の金額は90万円(10万円+80万円)

(①生命保険契約に基づく年金分10万円(100万円-90万円))

(②シルバー人材センター分80万円(100万円-20万円))

生命保険契約に基づく年金及びシルバー人材センターの必要経費の合計が65万円以上であるため、家内労働者等の

特例の適用はありません。


〈ケース2

1 公的年金等の収入金額が150万円(年齢は70)

2 生命保険契約に基づく年金の収入金額が30万円、必要経費が15万円

3 シルバー人材センターからの収入金額が80万円、必要経費が10万円

(1) 公的年金等の雑所得は30万円

(①公的年金等150万円-公的年金等控除額120万円))

(2) 公的年金等以外の雑所得の金額は45万円

(②生命保険契約に基づく年金分30万円+3シルバー人材センター分80万円-65万円)

生命保険契約に基づく年金及びシルバー人材センターの必要経費の合計が65万円未満であるため、家内労働

者等の特例を適用できます。

〈ケース3

1 給与の収入金額が50万円

2 シルバー人材センターからの収入金額が40万円、必要経費が10万円

(1) 給与所得の金額はゼロ

(①給与の収入金額50万円-給与所得控除50万円)

(2) 公的年金以外の雑所得の金額は25万円

(②シルバー人材センター分40万円-15万円)

家内労働者等の必要経費の特例で認められる65万から給与の収入金額50万円を差し引いた15万円と実際にかかった

経費10万円との高い方である15万円が必要経費となります。

家内労働者等の事業所得等の所得金額の必要経費の額の計算書



退職所得

退職所得とは、


退職手当・退職一時金・一時恩給・社会保険または共済等の各制度から受けとる一時金をいいます

退職所得の税額計算は、退職所得の金額=(収入金額-退職所得控除額)×1/2 した金額に他の所得と合算せず分離

課税にて所得税の税率表に当てはめて求めます

退職所得を年金で受け取る場合には雑所得になり、死亡退職金の場合には相続税の課税対象となりますので注意しましょう。

1)退職金とは

退職によって勤務先より一時に受ける給与だけでなく、各種の社会保険制度に基づく一時金や適格退職年金契約に基づく

退職一時金も退職手当に含まれます。(所得税法第30条、31条)

退職手当は、雇用等の勤務関係を基礎とした仕事の対価として支給されますので、毎月の給与とその性格は似ています。


しかし、退職手当と給与の性格で明らかに違っている点があります。それは、給与については勤務関係が続いている限り

仕事に応じて継続的に給与を受けますが、退職手当については、勤務関係が終了した時に一時に受けるもので、継続して

支給されないという点にあります。

2)退職金にかかる所得税について

退職手当は一般的に老後の生活のための資金として充てられることも多く、この退職手当について通常の給与と同様の所得

税を課されると大きな負担となってしまいます

そこで、この退職手当については、その他の所得とは別に分離して税金の計算がされるようになっています。以下は、課税

される退職所得の金額を算出する式となっています。

 ( 収入金額 - 退職所得控除額 )× 0.5 = 退職所得の金額 

この計算で算出された退職所得の金額に対して、実際に所得税率を掛けることによって退職所得にかかる税金が算出される

ことになります。


1. 収入金額

実際に退職手当を受け取る金額は、一定額が源泉徴収されているかと思います。収入金額とは、実際の手取金額ではなく源

泉徴収される前の金額となりますので、収入金額を算出する際は、手取金額に源泉徴収額を足します。

手取金額 + 源泉徴収額 = 収入金額

2. 退職所得控除額

退職所得控除額に関しましては、勤務先での勤続年数に応じて金額が変わってきます。

1 勤続年数の1年に満たないものは切り上げます。例)163→17

2 障害者になったことが直接の原因で退職した場合には、上記の方法により計算した額に、100万円を加えた金額が退職

所得控除となります

3. 所得税の算出

上記の1.の金額から2.の金額を差し引いたものを半分にしたものが、退職所得の金額となります。そして以下の表より、

税額を計算することになります。

また、復興特別所得税として所得税額に2.1%を掛けたものが課されます。

所得税額 × 2.1% = 復興特別所得税額

3)具体的な計算例

退職手当:20,000,000円(源泉徴収前)、勤続年数:24年3月の場合

1. 収入金額

収入金額は、源泉徴収前のものとなりますので、20,000,000円となります。

2. 退職所得控除額

勤続年数 24年3月  25年(端数を切り上げます)

  8,000,000700,000×25年-20年)=11,500,000

勤続年数が20年を超えていますので、控除額は5×70万円に800万円を加えた金額となります。

3. 所得税の算出

退職所得の金額 (20,000,00011,500,000×1/2 4,250,000

上記で算出してきた収入金額から控除額を差し引いたものを半分にしたものが退職所得の金額となります。

  所得税額 4,250,000×20%-427,500422,500

  復興特別所得税額 422,500×2.1%=8,872

  合計 422,5008,872431,372

算出した退職所得の金額を『所得税の速算表』より該当する所得金額の税率を掛けて、その後に控除金額を差し引き

します。また、復興特別所得税に関しては所得税の金額に2.1%を掛けて算出します。

この一連の計算により算出された431,372円が退職手当にかかる所得税の税額となります。



4
)計算するための3つのポイント

退職手当は給与と同じように勤務先等から支給されますが、その性格は上記で述べましたように異なります。そのため、

退職手当に関する所得税の計算はかなり優遇されており、これは計算する上でのポイントともなりますので、以下の3

つの要点を押さえておいて頂ければと思います。

退職所得控除額の控除

・退職所得の金額算出時に2分の1の金額となる

・分離課税(他の所得と合算しないため、他の所得に対しての税率の影響を与

 退職所得控除額は、次のように計算します。

退職所得控除額の計算の表

勤続年数(A)

退職所得控除額

20年以下

40万円 × A
(80
万円に満たない場合には、80万円)

20年超

800万円  70万円 × (A - 20)

勤続年数は11年になります。

(端数の2ヶ月は1年に切上げ)

40万円×(勤続年数)40万円×11年=440万円

2 勤続年数が30年の人の場合の退職所得控除額

800万円+70万円×(勤続年数-20)800万円+70万円×10年=1,500万円

税額の計算方法

退職所得は、原則として他の所得と分離して所得税額を計算します。

なお、退職金等の支払の際に「退職所得の受給に関する申告書」を提出している人については、退職金等の支払者が

所得税額及び復興特別所得税額を計算し、その退職手当等の支払の際、退職所得の金額に応じた所得税等の額が源泉徴

収されるため、原則として確定申告は必要ありません。

一方、「退職所得の受給に関する申告書」の提出がなかった人については、退職金等の支払金額の20.42%の所得税額

及び復興特別所得税額が源泉徴収されますが、受給者本人が確定申告を行うことにより所得税額及び復興特別所得税額の

精算をします。

同じ年に2か所以上から退職手当等が支払われるとき

 役員又は使用人に退職手当等を支払うとき、同じ年に既に他の会社などから退職手当等を支払われていることがあり

ます。 また、一つの会社を退職するとき、会社のほかに企業年金基金などから退職手当等とみなす一時金が支払われ

ることもあります。このように、他の支払者からその年中に支払済の退職手当等がある場合には、支払者は他の支払者

が支払った退職手当等も含めて、源泉徴収税額を計算しなければなりません。

 退職手当等の支払を受ける者は、その支払を受ける時までに、支払者に対して「退職所得の受給に関する申告書」を

提出する必要がありますが、その年中に他の支払者から支払済の退職手当等がある場合には、申告書にその支払済の退

職手当等の支払者の氏名(名称)、退職手当等の額、源泉徴収された税額、支払年月日及び勤続年数などを記入し、そ

の支払済の退職手当等の「退職所得の源泉徴収票」を添付して提出する必要があります。なお、複数の支払者に同時に

申告書を提出する場合には、申告書にその提出の順位を記載することとされています。

 退職手当等の支払者が、その年中に他の支払者から支払済の退職手当等が記載された退職所得の受給に関する申告書

の提出を受けた場合には、次のとおり源泉徴収税額の算出を行います。

 支払済の他の退職手当等の額と今回の退職手当等の額を合計し退職所得の収入金額とします。

 支払済の他の退職手当等の勤続期間と今回の退職手当等の勤続期間のうち最も長い勤続期間により勤続年数を算出

します。ただし、その最も長い期間以外の期間のうちにその最も長い期間と重複していない期間がある場合は、その

重複しない部分の期間を最も長い期間に加算して勤続年数を計算します。この勤続年数に1年に満たない端数があると

きは、1年に切り上げます。


 上記の勤続年数を基にして退職所得控除額を算出します。なお、本年分の退職手当等が前年以前に支払われた退職手

当等の勤続期間を通算して計算されている場合や前年以前4年間(確定拠出年金の老齢給付金を受給した年分は前年以

14年間)に他の支払者から支払われた退職手当等がある場合には、本年分の退職手当等の勤続期間と前年以前に支払

われた退職手当等の勤続期間とが重複する期間の年数(1年未満の端数は切り捨てます。)に基づき計算した退職所得

控除相当額を控除した残額が退職所得控除額となります。


 退職所得の収入金額からの退職所得控除額を控除した残額に2分の1を乗じて課税退職所得金額(千円未満切捨て)

を算出します。


なお、退職手当等の収入金額のうち、役員等としての勤続年数が5年以下の者が、役員等としての勤続年数に対応する

退職手当等として支払を受けたものについては、計算過程で2分の1にしません。


 課税退職所得金額に、「退職所得の源泉徴収税額の速算表」を適用し税額(1円未満切捨て)を算出します。

 税額から支払済の他の退職手当等の源泉徴収税額を控除して、今回の退職手当等の源泉徴収税額を算出します。

なお、控除後の額がマイナスとなる場合には源泉徴収税額はないことになります。この場合、マイナスの金額の還付

を受けるためには、退職手当等の受給者本人が確定申告をする必要があります。


具体的な源泉徴収税額の計算の仕方については、次の設例を参考にしてください。

設例

 甲さんは、平成28年にA社とB社を退職します。勤続期間及び受給する退職手当は次のとおりです。

A社 就職日:平成1941日 退職日:平成28331

 退職手当支給月:平成285

 退職手当支給額:400万円

 「受給に関する申告書」を支払者へ提出します。

B社 就職日:平成2141日 退職日:平成28731

 退職手当支給月:平成289

 退職手当支給額:180万円

 「受給に関する申告書」及びA社から交付を受ける退職所得の源泉徴収票を支払者へ提出します。

1 A社の場合

 甲さんにとって、その年最初の退職手当の受給となるので、A社は以下のとおり勤続年数(就職日から退職日)を計算し

退職所得控除額を計算した上で、源泉徴収すべき所得税及び復興特別所得税の額を計算します。

イ 勤続年数の計算

 勤続年数は、平成1941日から平成28331日ですから9年となります。

ロ 退職所得控除額の計算

 退職所得控除額は、次の表のとおりです。

勤続年数

退職所得控除額

20年以下

40万円×勤続年数(80万円に満たない場合には、80万円)

20年超

800万円+70万円×(勤続年数-20年)

 40万円×9年=360万円

 退職所得控除額は、360万円になります。

ハ 課税退職所得金額の計算

 退職手当支給額から、上記ロで計算した退職所得控除額を差し引いた金額を2分の1にします(2分の1にした金額に

千円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てます。)。

 (400万円-360万円)×1220万円

 課税退職所得金額は、20万円になります。

ニ 源泉徴収すべき所得税及び復興特別所得税の額の計算

 上記ハで求めた課税退職所得金額に応じて、「退職所得の源泉徴収税額の速算表」の「税額」欄の算式に従い源泉徴収

すべき所得税及び復興特別所得税の額を求めます(求めた税額に1円未満の端数がある場合には、その端数を切り捨てます。)。

 20万円×5×102.1%=10,210

 A社が源泉徴収すべき所得税及び復興特別所得税の額は、10,210円となります。

2 B社の場合

 甲さんにとって、その年2か所目の退職手当の受給となりますので、B社では既に支払を受けたA社からの退職手当も含め

て源泉徴収すべき所得税及び復興特別所得税の額を計算します。


イ 勤続年数の計算

 最も長い勤続期間はA社ですので、A社の勤続期間にA社と重複しないB社の勤続期間を加算します。これは、甲さんの

最も古い就職の日から今回の退職の日までの期間と同じになりますので、最も古いA社の就職の日平成1941日からB

の退職の日平成28731日までの94か月となります。1年未満の端数は1年に切り上げますので、勤続年数は10年にな

ります。


ロ 退職所得控除額の計算

 上記退職所得控除額の表に基づき計算すると

 40万円×10年=400万円

 退職所得控除額は400万円になります。

ハ 課税退職所得金額の計算

 A社とB社の退職金を合計した金額から、上記ロで計算した退職所得控除額を差し引いた金額を2分の1にします(2分の1

にした金額に千円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てます。)。

 {400万円+180万円)-400万円}×1290万円

 課税退職所得金額は、90万円になります。

ニ 源泉徴収すべき所得税及び復興特別所得税の額の計算

 上記ハで求めた課税退職所得金額に応じて、「退職所得の源泉徴収税額の速算表」の「税額」欄の算式に従い所得税

及び復興特別所得税の額を求めます(求めた税額に1円未満の端数がある場合にはその端数を切り捨てます。)。

 90万円×5×102.1%=45,945

 A社の退職金について源泉徴収された所得税及び復興特別所得税の額10,210円を差し引きます。

 45,945-10,210円=35,735

 B社が源泉徴収すべき所得税及び復興特別所得税の額は、35,735円になります。


山林所得

1 山林所得とは

 山林所得とは、山林を伐採して譲渡したり、立木のままで譲渡することによって生ずる所得をいいます。ただし、

山林を取得してから5年以内に伐採又は譲渡した場合は、山林所得ではなく事業所得か雑所得になります。

 また、山林を山ごと譲渡する場合の土地の部分は、譲渡所得になります。

2 所得の計算方法

 山林所得の金額は、次のように計算します。

 総収入金額-必要経費-特別控除額(最高50万円)=山林所得の金額

(1) 総収入金額

 譲渡の対価が収入金額となります。

 なお、山林を伐採して自己の家屋を建築するために使用するなど家事のために消費した場合は、その消費したと

きの時価が総収入金額に算入されます。

(2) 必要経費

 必要経費は、植林費などの取得費のほか、下刈費などの育成費、維持管理のために必要な管理費、さらに、伐採費、

搬出費、仲介手数料などの譲渡費用です。

(3) 必要経費の特例

 必要経費には、概算経費控除といわれる特例もあります。伐採又は譲渡した年の15年前の1231日以前から引き続き

所有していた山林を伐採又は譲渡した場合は、収入金額から伐採費などの譲渡費用を差し引いた金額の50%に相当する金

額に伐採費などの譲渡費用を加えた金額を必要経費とすることができます。

3 税額の計算方法

 山林所得は、他の所得と合計せず、他の所得と異なった計算方法により税額を計算し確定申告することになります。

 これは、55乗方式といわれるもので、次のように計算します。

[ 課税山林所得金額 ×五分の一× 税率 ] × 5


一般方式の山林所得=販売収入-必要経費(植林費、取得に要した費用、管理費、伐採費その他育成・譲渡に要した費用、

山林の災害、盗難、横領等の損失額)-森林計画特別控除-特別控除(50万円)

(注)概算経費控除を採用しない場合の森林計画特別控除は、販売収入の20%(収入金額が3,000万円を超える部分の控除

率は10%)か収入金額の50%から必要経費を控除した金額のいずれか少ない金額となります。

森林計画特別控除 : 森林経営計画にのっとり、山林を伐採または譲渡した際に、販売収入の20%を控除します。ただし、

収入金額が3,000万円を超える部分の控除率は10%となります。

概算経費控除方式を適用した場合の山林所得=販売収入(A)-伐採費、運搬費その他の譲渡経費(B)-(AB×50

-森林計画特別控除-特別控除(50万円)

 山林所得の税額=課税山林所得金額 ×5分の税率× 5

(例)課税山林所得が800万円の場合

課税山林所得800万円× 5分の1160万円となります。なお、195万円以下の所得税率は5%です。

 山林所得の税額=800万円× 5分の1×5× 540万円

仮に「分離55乗課税方式」で計算しなかった場合の計算は次のようになり、「分離55乗課税方式」を適用することで、

税負担がかなり軽減されていることが分かります。

 課税山林所得800万円×税率23%-控除額636000円=税額1204,000

森林施業計画制度とは 森林所有者が自己の所有する森林について、自発的に森林施業に関する5ヶ年の計 画を作成し、

市町村長(2以上の市町村にわたる場合は都道府県知事)に認定を求めることができる制度です。 (森林法第11条)

森林の持つ諸機能が発揮されるよう、計画的・合理的な森林施業を確保することが 目的で、当該制度に基づき森林施業

が計画的に実施されることは、地域森林計画や全 国森林計画の達成に資するばかりでなく、広く森林・林業の施策を推

進する上で効果 が期待できます。 そのため、森林施業計画の作成・実行にあたって都道府県及び市町村は必要な助言、

指導、資料の提供等の援助を行う(森林施業計画制度運営要領-1)とともに、当 計画に基づいて森林施業を行う者

に対して税制、金融、補助等の支援措置を講じています。

 

 2 森林施業計画の対象とする森林及び計画事項 森林施業計画の対象とする森林は30ha 以上の団地的まとまりを持っ

た民有林 (公 有林、国有分収造林地を含む)について対象となり、計画事項は以下の事項について 計画をします。

(森林法第11条第2項)

 

《森林施業計画の主な計画事項》

・40年以上の期間に係る森林施業の実施に関する長期の方針

・5年間の植栽、造林、保育、間伐、伐採といった森林施業実施の計画

・共同して森林施業を作成する場合は、森林施業の共同化に関する長期の方針、5年間の共同して行う計画の種類及びその

実施方法、その他共同化に関する事項


山林所得収支内容(計算明細書)

 


平成30年度税制改正大綱目次



1基礎控除改正

2.給与所得控除の改正

3.公的年金等控除の改正

4.所得金額控除調整

5青色申告特別控除の改正

6.家内労働者等の必要経費の改正

7.同一生計配偶者及び扶養親族の合計所得金額の要件控除の改正

8.小規模宅地等の改正

9.一般社団法人の改正

10特定の美術品に係る相続税の納税猶予制度の創設

11.土地の相続登記に対する登録免許制度の免税制度の創設

12.障害者、未成年者、寡婦及び寡夫に対する個人住民税の非課税措置の改正

13.森林環境税の創設

14.国際観光旅客税の創設

15.延  長 ・拡 充・廃 止

16.農地等に係る相続税の納税猶予制度の見直し

17.少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例

18.交際費等の損金不算入制度

 


平成30年税制改正大綱



今回の改正で焦点となった所得改革は、年収850万円超の会社員や裕福な年金受給者らの増税することで決着。働き方

の違いによる不公平をなくす狙いがあり、所得税やたばこ税で得られる税収は、平成3110月の消費税増税時に導入する

軽減税率の財源に回すことが暗黙の前提とされている。





基礎控除改正

誰もが受けられる「基礎控除」を拡充して自営業者らの税負担を減らし、職種間の不公平を是正する。

今回の所得税改革では、誰でも受けられる「基礎控除」が一律10万円引き上げられ、会社に属さずフリーで働く人

などには減税となる。具体的には「10万円×(所得税率+10%)」分税金が安くなる。

 一方で基礎控除は年収2,400万円超で段階的に減るため、フリーで働く人などでも、2,400万円を超えると、

逆に増税となる。

 




給与所得控除の改正

給料が増えても負担が増えれば、一生懸命、働く意欲がそがれてしまう」

 今回の所得税改革に伴い増税の対象となる、都内の商社で働く年収1千万円超の独身の40代男性はこうため

息交じりに話す。

 改革では、22歳以下の子供や介護が必要な家族がいる人は増税の対象外となるが、この男性は独身の高所得者のため、

増税の影響が直撃し、手取りが減る。

 政府の試算によると、改革に伴う増税対象は給与所得者の4%に当たる230万人程度。

「独身者に加え、子供を育て終えた後の大企業に勤める50代会社員が主な増税の対象になる」と指摘する




公的年金等控除の改正


公的年金等に係る雑所得の速算表(平成17年分以後)

年金を受け取る人の年齢

(a)公的年金等の収入金額の合計額

(b)割合

(c)控除額

65歳未満

(公的年金等の収入金額の合計額が700,000円までの場合は所得金額はゼロとなります。)

700,001円から1,299,999円まで

100

700,000

1,300,000円から4,099,999円まで

75

375,000

4,100,000円から7,699,999円まで

85

785,000

7,700,000円以上

95

1,555,000

65歳以上

(公的年金等の収入金額の合計額が1,200,000円までの場合は、所得金額はゼロとなります。)

1,200,001円から3,299,999円まで

100

1,200,000

3,300,000円から4,099,999円まで

75

375,000

4,100,000円から7,699,999円まで

85

785,000

7,700,000円以上

95

1,555,000









所得金額控除調整




青色申告特別控除の改正





家内労働者等の必要経費の改正



同一生計配偶者及び扶養親族の合計所得金額の要件控除の改正









小規模宅地等の改正







護療養病床からの新たな転換先となる新介護保険施設「介護医療院」を創設(20184月施行)することなどが

盛り込まれている。

一般社団法人の改正

 

一般社団法人を使った相続税逃れを防ぐ対策も強化する。一般社団法人に移した不動産などの資産には相続税が課さ

れないことから、法人を隠れみのにして親族間で資産を受け継ぎ課税を逃れるケースが目立つ。親族が役員の多くを占

める法人の財産には相続税を課し、抜け道を封じる。

 一般社団法人は企業の株式に相当するような持ち分が存在せず、財産を贈与しても相続税の課税対象外。このため資産

を持つ親が法人を設立して役員に就き、資産を移転して子供らに役員を継がせ、相続税を免れる手口が指摘されている。

 一般社団法人は平成20年の公益法人制度改革で登記だけで設立できるようになり、これを悪用した相続税逃れも広が

っている。改正では、同族で役員の過半を占める一般社団法人で同族役員が死亡した場合、法人が持つ財産を対象に相続

税をかけられるようにした。




特定の美術品に係る相続税の納税猶予制度の創設



地の相続登記に対する登録免許制度の免税制度の創設




障害者、未成年者、寡婦及び寡夫に対する個人住民税の非課税措置の改正




森林環境税の創設

森林管理の財源として2024年度から「森林環境税」を導入する。住民税に上乗せし、1人当たり年

1000円を徴収する。

 地球温暖化の防止や水源保全の一環として、増加する所有者不明林などを管理するための財源とする。

 

国際観光旅客税の創設


政府・与党は、日本からの出国時に1人1回1,000円を徴収する新税について、名称を「観光促進税」から国際観

光旅客税」に変更することを決めた。平成31年1月7日から導入する。平成30年度税制改正大綱に盛り込む。

 国際観光旅客税は、日本人、外国人を問わず日本を出国する旅行者らから、航空券などの代金に上乗せして徴収

する。2歳未満の子どもと、海外から到着して24時間以内に出国する乗り継ぎ客は除外する。28年の出国数約

4,100
万人(日本人約1,700万人、訪日客約2,400万人)で計算すると、約410億円の財源規模となる。政府・与党

は当初、平成31年4月の導入を検討していたが、中国からの観光客が増える旧正月(2月)前で、日本人の年末

年始の休暇が終わる1月初旬に前倒しした。

税収は、観光関連の政策に使う。

 


延  長 ・拡 充・廃 止





農地等に係る相続税の納税猶予制度の見直し

1、農林漁業の主たる従事者が死亡等の理由により従事することができなくなった場合

2、生産緑地として告示された日から30年が経過した場合には市町村長に対して当該生産緑地の買取りを申し出る

ことができると定めています。

ただし、この買取りは義務ではなく、特別な事情があれば市町村長はその買取りをしない旨の通知をすることもできます。

生産緑地法が制定された昭和49年ごろ、都市圏においては都市化が進み、緑地が宅地などに転用されることが増えていました。

しかし、市街地における緑地の減少は住環境の悪化などの問題を招くことになりました。

そこで、農地の有する環境機能などを考慮し、農林漁業との調整を図りつつ、良好な都市環境を形成していくという目的

のもと、生産緑地法が制定されました。

しかし、その後も都市化の進展による土地不足と地価の上昇は止まらず、1992年には、農地として保存すべき土地は保全し、

その他の土地は宅地への転用をより進めていくという姿勢をより明確にする形で、生産緑地法の改正がなされ、現在に至っ

ています。


農地の納税猶予

特例の対象となる農地等の範囲

市街化区域外の農地 (調整区域)    適用できます。     終身営農

市街化区域の農地(特定市以外)適用できます。            20

  (特定貸付けを行った場合を除く)              終身営農

生産緑地地域内の農地(三大都市圏特定市 、特定市 以外)適用できます。30

三大都市圏特定市は適用できません(生産緑地を指定すればできます 終身営農 )






少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例




交際費等の損金不算入制度



たばこ税率の引き上げ



申告書の電子情報処理組織による提出義務の創設等






消費税目次

消費税

1.  どのような仕組みの税金か

2.  消費税は誰が納める

3.消費税の課税期間とは

4.消費税の税率は

5.納める消費税額はどのように計算するのか

6.簡易課税(仕入控除税額の計算に関する特例)

7.どんな会社や個人が簡易課税制度を選べるか

8.簡易課税制度を選ぶ手続きはどうするか

9.消費税の対象となる取引

10.消費税等の会計処理とは

11.免税事業者の経理方法は

12.決算で消費税等をどのように処理するのか

13.申告と納付はいつまでにするのか

14.仕入税額控除はどのように計算するのか

15.控除できる仕入税額の計算方法

16.一括比例配分方式とはどのような計算方法か

17.控除できない仕入税額とは

18.仕入税額控除の調整計算

19.消費税の不課税取引とは

20.消費税の非課税取引

21.アパート建設で消費税の還付が受けられる場合とは

22.個別対応方式とはどのような計算方法か

 



消費税

どのような仕組みの税金か

消費税は、物品やサービスの消費に着目し、課税する税金です。そのため、

消費税を実質的に負担する者は、最終の消費者です。しかし、消費税を納めるものは、消費者ではありません。

負担者と納税者が異なる間接税です。所得税や法人税は、直接税です。

 

消費税は誰が納めるか

 

(1)  課税取引の国内取引

国内取引については、事業者が納税義務者になります。

事業者とは、事業を行う個人(個人事業者)と法人のことです。

(2)  輸入取引

輸入取引については、物品を輸入した者が納税義務者となります。

物品を輸入したものであれば、事業者でなくても(例えば、個人輸入を行った消費者などでも)、納税義務者

となります。

(3)  小規模事業者の納税義務の免除

原則として、その課税期間の基準期間における課税売上高が1,000万円以下の事業者は、納税義務が免除されます。

納税義務が免除される小規模な事業者のことを、免税事業者といい、納税義務のある事業者のことを、課税事業者

といいます。














消費税の課税期間とは


消費税の課税期間とは

 納付すべき消費税額を計算する計算期間のことで、原則として、次の期間のことです。

  個人事業者 その年の11日から1231日までの期間(暦年)

  法人    その法人の事業年度

基準期間とは、納税義務者の有無を判定する基準期間のことで、原則として、つぎの期間のことです。

  ①  個人事業者  その年の前々年

  法人     その事業年度の前々事業年度

その課税期間における納税義務者の有無が、その課税期間が開始する時点で把握できる仕組みになっています。


基準期間における課税売上とは 

 消費税の課税対象となる取引の取引金額です。


消費税の税率は


消費税は国が課税する税金(国保)で、税率は6.3%です。

地方消費税は地方が課税する税金(都道府県税)で、税率1.7%です。

したがって、消費税と地方消費税をあわせた税率は、8%となります。

 納税義務者は、「消費税及び地方消費税の申告」を所轄の税務署長に提出するとともに、消費税額と地方消費税額を

あわせて、国に納付します。

 消費税の税率は、平成31101日以降の取引から10%に引き上げられます。また、平成31101日以降の取引

から、飲食料品には軽減税率(8%
が適用されます。

 

平成2641

以降の取引

平成31101

以降の取引

消費税の税率

6.3%

7.8%

地方消費税率

1.7%

(消費税額の17/63

2.2%

(消費税額の22/78

合計

8.0%

10.0%


納める消費税額はどのように計算するのか


 

   消費税の課税標準額の計算

課税標準額とは、税額を計算する基礎となる金額で、原則として、つぎの算式で計算されます。


消費税が課税される取引の消費税等込みの金額×100/108=課税標準額 

   ( 1,000円未満の端数切捨て)

(注)税率0%が適用される輸出取引は、含まれません。

損益計算書の売上に計上される取引だけでなく、営業外の取引や固定資産の売却取引なども含まれます。

  課税標準額に対する消費税額の計算

原則として、次の算式で計算されます。

課税標準額×6.3/100=課税標準額に対する消費税額



 
仕入控除税額の計算

原則として、次の算式で計算されます。

課税仕入に係る税込み対価の額×6.3/108=仕入控除税額

(注)課税仕入とは、事業者が、事業として他の者から①資産の譲受け、

 ②資産の借受け、③役務の提供を受けることです。

   したがって、課税事業者からの仕入だけでなく、免税事業者や消費者からの仕入であっても事業として仕入れたものは 、

 課税仕入に含まれます。

   また、①いわゆる商品などの仕入取引だけでなく、②固定資産税の購入取引、③販売費及び一般管理費に計上される費用

の発生取引なども含まれます。

  消費税額の計算

原則として、次の算式で計算されます。

課税標準額に対する消費税額-③仕入控除税額=消費税額

                 (100円未満の端数切捨て)

  地方消費税額の計算

次の算式で計算されます。

  消費税額×17/63=地方消費税額(100円未満の端数切捨て)

 

簡易課税(仕入控除税額の計算に関する特例)


 仕入控除税額の計算は、その課税期間中の課税仕入にかかる税込み対価

の額に6.3/108を乗じて計算するのが原則です(原則課税とか一般課税といいます。)

 ただし、中小法人に対ししては、課税仕入に係る税込み対価の額を集計

する際に生じる事務負担に配慮して、特例計算が認められています。

 仕入控除税額計算の特例のことを、簡易課税といいます。

簡易課税とは、仕入控除税額を、課税仕入に係る税込み対価の額を集計することなく、課税標準額

(課税資産の譲渡等の対価の額)から計算する仕組
みです。

簡易課税では、仕入控除税額を次の算式で計算します。

課税標準に対する消費税額×みなし仕入率(注)

みなし仕入率

第一種事業(卸売業)90

第二種事業(小売業)80

第三種事業(製造業等)70

第四種事業(その他の事業)60

第五種事業(サービス業等)50

第六種事業(不動産業)40

 

簡易課税は、適用を選択した事業者の、基準期間の課税売上高が5,000万円以下の課税期間に適用されます。

(1) 事業区分 

事業者が行う事業が第一種事業から第六種事業までのいずれに該当するかの判定は、原則として、その事業者が行う

課税資産の譲渡等ごとに行います。

 (2) 第一種事業

消費者から購入した商品を品質又は形状を変更しないで他の事業者に販売する事業も卸売業に該当することにな

ります。また、業務用に消費される商品の販売(業務用小売)であっても事業者に対する販売であることが帳簿、書

類等で明らかであれば卸売業に該当することになります。

(3) 第二種事業

食料品小売店が他から購入した食料品を、その小売店舗において、仕入商品に軽微な加工をして販売する場合で、

加工前の食料品の販売店舗において一般的に行われると認められるもので、当該加工後の商品が当該加工前の商品と

同一の店舗において販売されるものについては、加工後の商品の販売についても第二種事業に該当するものとして差

し支えありません。

(4) 第三種事業

第三種事業は、おおむね日本標準産業分類の大分類に掲げる分類を基礎として判定します。なお、次の事業は、第三

種事業に該当するものとして取り扱われます。

自己の計算において原材料等を購入し、これをあらかじめ指示した条件に従って下請加工させて完成品とする、  

     いわゆる製造問屋

自己が請け負った建設工事の全部を下請に施工させる建設工事の元請

天然水を採取して瓶詰等して人の飲用に販売する事業

新聞・書籍等の発行、出版を行う事業

(5) 第五種事業

第五種事業も、第一種事業から第三種事業以外の事業とされる事業を対象として、おおむね日本標準産業分類の大分

類に掲げる分類を基礎として判定します。

なお、日本標準産業分類の大分類の区分が運輸通信業、金融・保険業、サービス業に該当するものは、「加工賃その

他これに類する料金を対価とする役務の提供を行う事業」であっても、第五種事業に該当します。

また、サービス業から除くこととされている「飲食店業に該当するもの」とは、例えば次のようなものをいいます。

ホテル内にある宴会場、レストラン、バー等のように、そのホテルの宿泊者以外の者でも利用でき、その場で料金の

精算をすることもできるようになっている施設での飲食物の提供

宿泊者に対する飲食物の提供で、宿泊サービスとセットの夕食等の提供時に宿泊者の注文に応じて行う特別料理、

飲料等の提供や客室内に冷蔵庫を設置して行う飲料等の提供のように、料金体系上も宿泊に係る料金と区分されており、

料金の精算時に宿泊料と区分して領収されるもの
なお、例えば、「一泊二食付で2万円」というように、食事代込み

で宿泊料金が定められている場合は、その料金の全額が第五種事業の対価となります。

(6) 第六種事業

第六種事業は、日本標準産業分類の大分類の区分が不動産業に該当するものをいいます。

(7) 第四種事業

事業者が自己において使用していた固定資産の譲渡を行う事業は、第四種事業に該当することになります。

(1) 基本的な計算の方法

1.イ 第1種事業から第6種事業までのうち一種類の事業だけを営む事業者の場合

(算式)

一種類の事業だけを営む場合の計算式

2.ロ 第1種事業から第6種事業までのうち2種類以上の事業を営む事業の場合

1.() 原則法

ニ種類以上の事業を営む場合の計算式

2.() 簡便法

 次のA及びBのいずれにも該当しない場合は、次の算式により計算しても差し支えありません。

1.          A 貸倒回収額がある場合

2.          B 売上対価の返還等がある場合で、各種事業に係る消費税額からそれぞれの事業の売上対価の返還等に係る

      消費税額を控除して控除しきれない場合

二種類以上の事業を営む場合の簡便法の計算式

(2) 特例の計算

1.イ 2種類以上の事業を営む事業者で、1種類の事業の課税売上高が全体の課税売上高の75%以上を占める

場合には、その事業のみなし仕入率を全体の課税売上げに対して適用することができます。


2.ロ 3種類以上の事業を営む事業者で、特定の2種類の事業の課税売上高の合計額が全体の課税売上高の75%以上

を占める事業者については、その2業種のうちみなし仕入率の高い方の事業に係る課税売上高については、そのみ

なし仕入率を適用し、それ以外の課税売上高については、その2種類の事業のうち低い方のみなし仕入率をその事

業以外の課税売上げに対して適用することができます。
 例えば、3種類以上の事業を営む事業者の第1種事業及び第2種事業に係る課税売上高の合計が全体の課税売上高

75%以上を占める場合の計算式は次のとおりです。

1.() 原則法

原則法による計算式

2.() 簡便法

 次のA及びBのいずれにも該当しない場合は、次の算式により計算しても差し支えありません。

1.          A 貸倒回収額がある場合

2.          B 売上対価の返還等がある場合で、各種事業に係る消費税額からそれぞれの事業の売上対価の返還等に係る消費

       税額を控除して控除しきれない場合

簡便法による計算式

(3) 事業区分をしていない場合の取扱い

2種類以上の事業を営む事業者が課税売上げを事業ごとに区分していない場合には、この区分をしていない部分につい

ては、その区分していない事業のうち一番低いみなし仕入率を適用して仕入控除税額を計算します。


どんな会社や個人が簡易課税制度を選べるか

  簡易課税制度は、基準期間の課税売上が、5,000万円以下の事業者が選択することができます。実際の仕入税額

の方が有利か、簡易課税制度のほうが有利かを事業者が判断して適用します。

(1)  いつの課税期間で判断するか基準期間とは、会社の場合には、前々期、

         個人の場合には、前々年をいいます。

2)基準期間となる期間の課税売上高は、どのように計算するか

  基準期間の課税売上高は、課税売上高と輸出売上高の合計額から、売上の値引き・返品・割戻しの金額を、控除


した金額をいいます。これらの金額は消費税抜きの金額で計算します。

3)基準となる期間が1年未満のとき

基準期間が1年でない法人(例えば、半年決算法人や新しく法人を設立して3期目の法人が該当します。)は、つぎのよ

うに計算します。

基準期間の課税売上高×12/基準期間の事業年度の月数=基準期間の課税売上高

(1)  簡易課税制度を適用できない場合

つぎのような事業者は簡易課税制度を適用できません。

  課税事業者選択届出書を課税事業者となった事業者

課税事業者選択届出書を提出し課税事業者となり、課税事業者となった

課税期間の初日から2年間を経過する日までの間に開始した課税期間中の方法で申告した場合には、

調整対象固定資産を購入した課税期間の初日から原則として3年間は、簡易課税制度を適用して申告す

ることはできません。また、免税事業者となることもできません。

調整対象固定資産とは、

 棚卸資産以外の資産で、建物およびその付属設備、構築物、機械装置、船舶航空機、車両運搬具、工具、器具

および備品、鉱業権等の無形固定資産その他資
産で、消費税等に相当する金額を除いた金額が100万円以上のも

のが該当します。

  資本金1,000万円以上の法人を設立した新設法人

基準期間がない事業年度に含まれる各課税期間中に調整固定資産を購入し、かつ、調整対象固定資産を購入した課税

期間の消費税の確定申告を原則課税の方法で申告した場合には、調整対象固定資産を購入した課税期間の初日から

原則として3年間は、簡易課税制度を適用して申告することができません。また、免税事業者となることもできません。

 

簡易課税制度を選ぶ手続きはどうするか

 (1)  簡易課税制度を選ぶ手続き



簡易課税制度を適用するには、適用しょうとする課税期間開始する前日までに、税務署に、「消費税簡易課税制度選択

届出書」を提出しなければなりません。

(2)  新たに消費税が課税される事業を始めたときの特例

基準期間の課税売上が全くないため、消費税を納める義務のない会社でも、課税される事業を始めたため、課税

事業者を選んだ課税期間から簡易課税を選択したいときは、その課税期間中に届出書を提出すれば、その適用が

認められます。これは、新たに課税される事業を始めたときに限られます。

(3)  簡易課税の選択をしていても不適用となる期間

 消費税は基準となる期間が毎年変わるため、課税売上の増減によって、簡易課税が適用できたり適用できなったり

します。この場合、簡易課税制度選択届出書を提出した会社は、「消費税簡易課税制度選択不要届出書」
を届出しない

限り、その選択届出書の効力は存続します。

(4)  簡易課税制度をやめるときはどうするか

簡易課税制度は、2年間継続して適用しなければなりません。適用をやめる場合には、やめようとする課税期間が

始まる前日までに届出をします。

(5)  届出期限までに届出書の提出がなかつた場合はどうなるか

簡易課税制度を適用するためには、課税期間開始前に「消費税簡易課税制度選択届出書」を提出しなければなりません。

ただし、「やむを得ない事情」によって提出ができなかった場合に限って救済措置が設けられています。「やむを得ない

事情」とは、自然災害や交通事故、火災、不慮の傷病など、基本的に事業者の責めに帰さないケースに限られます。


消費税の対象となる取引

 

内取引と輸入取引の対象取引です。

国内で行われる、

  資産の譲渡

  資産の貸付け

  サービスの提供

(以下、資産の譲渡等といいます。)などの取引です。

(注)1.資産には、棚卸資産や有形固定資産に限らず、商標権、特許権

などの無形固定資産、その他取引の対象となるもののすべてを含まれます。

2. 賃貸借契約などにより、資産を他の者に貸したり、使用させたりする

一切の行為をいいます。地上権などの権利を設定する行為も、資産の貸付に含まれます。

3.請負契約、運送契約などにより、労務、便益、その他のサービスを提供することをいいます。

輸入取引とは、物品を輸入する(保全地域から外国貨物を引き取る)取引です。

 

消費税等の会計処理とは

請求金額には、消費税(6.3%)と地方消費税(消費税の25%相当額、すなわち1.7%)が含まれます。 

消費税等の会計処理には2つの方法があります。

  消費税等込みで処理する方法です。これを税込経理方式といいます。

売上は、請求する金額(もちろん消費税等が含まれています。)を売上高として処理します。

仕入は、請求された金額(もちろん消費税等が含まれています。)を仕入高として処理します。

経費の支払いや固定資産税の購入も同じように、請求された金額を経費または固定資産の取得価額として処理

します。この場合、消費
税等を納付するときに、消費税等という費用が発生します。


  消費税等抜きで処理する方法です。これを税抜経理方法といいます。

売上の場合、消費税等は相手からの預か金と考えて、仮受消費税等として処理します。

仕入や経費の支払い及び固定資産の購入代金に含まれる消費税等は、仮払消費税等としてしょりします。

この場合
消費税等については、全く収入や費用として発生してきません。損益には無関係です。

「設例」

            税抜価額     消費税等   請求金額 

1)売上       10,000円   800円   10,800

2)仕入        5,000      400円    5,400円 

3)事務用品の支払    300       24円     324円 

4)備品の購入         1,000円    80       1,080]


すべて、税抜価額と消費税等に分けて処理します。

(1)  売上計上のとき

売掛金10,800円    売上      10,000


                               仮払消費税等   800

(2)  仕入計上のとき

仕入     5,000     買掛金   5,400 

仮払消費税等  400

(3)  事務用品費の支払いのとき

事務用品費   300           現金      324

仮払消費税等  24

(4)  備品の購入のとき

什器備品   1,000       未払金   1,080

仮払消費税等  80 

税込み経理方式とは

1  売上計上のとき

売掛金10,800円    売上      10,800                     

2  仕入計上のとき

仕入     5,400     買掛金   5,400 


3  事務用品費の支払いのとき

事務用品費   324           現金      324


4  備品の購入のとき

什器備品   1,080       未払金   1,080

すべて、消費税等を含んだ金額で、収入や費用、資産が計上される方式

期末一括税抜経理方式とは

売上800円        /          仮受消費税等800

仮払消費税等504円     /           仕入    400

                   経費        24

                   固定資産税   80



免税事業者の経理方法は


 消費税等を納めることを免除されている小さな会社は、全く消費税等を会計処理のうえで、認識する必要

がありません。

 したがって、すべての取引について、税込経理方式だけを適用します。

免税業者は、消費税等の納税義務が免除されているため、消費税等を上乗せして請求しても、それは収入とし

て計上されます。

 一方、仕入等にかかる消費税等も、控除することはできませんから、消費者と同じ立場で負担することになります。

 なお、免税事業者が課税事業者を選択したときは、原則どおり、税抜経理方式か税込経理方式を任意に選択するこ

とになります。

 

決算で消費税等をどのように処理するのか

1)  税抜経理方式を選択している会社

仮受消費税等から仮払消費税等をマイナスした金額を未払消費税等として計上します。

「設例」

        仮受消費税等      1,000

          仮払消費税等            800

が期末の残高とします。

仮受消費税等          1,000     /    仮払消費税等   800 

                                                 未払消費税等  200
         となります。

また、逆に、還付となるときは、

「設例」

       仮受消費税等       700

       仮払消費税等            800

が期末の残高とします。

仮受消費税  700   /   仮払消費税等 800

未収消費税等 100

となります。 

簡易課税を選択しているかい会社

       仮受消費税等   1,000   /仮払消費税等 800

                             未払消費税等 100

                             雑収入    100

(2)  税込経理方式を選択している会社

租税公課  100     /未払消費税等 100

となります。

未払計上しないで、納付したときに、

租税公課  100     / 現金
   100

という処理することもできます。

逆に、還付される場合には、

未収消費税等  10/  雑収入 10

となります。

また、未集計上しないで、還付になったときには、

現金    10/   雑収入  10

という処理をすることもできます。

申告と納付はいつまでにするのか



税期間終了の翌月から2ケ月以内に行う申告納付のことです。

1年間の課税期間を採用している会社や個人事業者が大多数ですが、これらの会社等は、年1回確定申告を行う

ことになります。これに対して、3ケ月の課税期間を採用している会社は、年4回確定申告を行い、1ケ月の課税

期間を採用している会社は、年12回確定申告を行うことになります。


 個人事業者は、特例により、課税期間の翌月331日が確定申告の提出期限となっています。 

前期に納めた消費税の額によって、納付回数や1回ごとの納付額は異なります。

まとめると以下の通りとなります。

前期の

確定消費税額

回数

期限

3月決算の場合

1回あたりの

納付額(※)

48万以下

不要(※)

48万円超~

400万円以下

年1回

6か月経過後
2
月以内

11月末

12分の6

400万円超~

4,800万円以下

年3回

3か月経過後
2
月以内

8月末
11
月末
2
月末

12分の3

4,800万円超

年11回

1カ月経過後
2
月以内
(※
)

6月~4

12分の1

※1)前期の確定消費税額が、48万円以下であっても、あらかじめ税務署に届け出をすることで、任意に中間申告・

納付ができます。



仕入税額控除はどのように計算するのか

仕入税額控除の計算方法は、原則課税方式と簡易課税方式の2通りがあります

(1)  原則としてどのように計算するのか(原則課税方式)

帳簿の記録や、保存されている納品書や請求書などの書類にもとづいて、仕入などに含まれる実際の消費税額をもとに

計算する方法です。

  税率8%の場合

請求金額×8/108=消費税額等

取引ごとの消費税額等を求めるときに、8/108で計算します。

請求金額には、消費税(6.3%)と地方消費税(1.7%)が含まれているからです。課税期間に発生したすべての課税仕入の

税込金額(消費税及び地方消費税を含んだ金額)の合計額に6.3/108を乗じて計算した金額が、仕入税額控除額になります。

 

課税仕入にかかる支払対価の額×6.3/108=課税仕入にかかる消費税額

 例えば、182,641,235円(税込金額)×6.3/108=10,654,072円(1円未満切捨て)となります。税率10%の場合(平成31

10
1日以降)

8/10810/110 に  6.3%7.8%  に  1.7%2.2%に 6.3/108 7.8/110

簡単に計算するにはどうするか(簡易課税方式)

 売上にかかる消費税に一定の割合をかけて算出した金額を、仕入などに含まれる消費税額とみなす方法です。

 売上にかかる消費税額100万円×一定割合が90%とすると=90万円となります。


控除できる仕入税額の計算方法

個別対応方式とはどのような計算方法か

個別対応方式は、仕入などに含まれている消費税額を、

     課税売上に対応する消費税

  非課税売上に対応する消費税

  課税売上と非課税売上に共通する消費税

に区分し、次の計算式で計算する方法です。

  +③×課税売上割合 

課税売上割合=当該課税期間中の課税売上高÷当該課税期間中の総売上高

 

当該課税期間中の総売上高とは、 

イ、その期間中の課税売上高(税抜きの金額

ロ、免税となる輸入売上

ハ、その課税期間中の非課税売上高

ニ、金銭債権の譲渡に係る対価の額の5%に相当する金額の合計金額です。

 なお、金銭債権とは、貸付金、預金、売掛金、その他の金銭債権をいい、資産の譲渡の対価として取得した

ものは除かれます。

非課税売上高とは、受取利息、土地の譲渡収入、有価証券の譲渡収入等が該当します。なお、有価証券の譲渡

収入は、売却価額の5%を非課税売上として計算することになっています

 

  は、課税売上にのみ要する課税仕入にかかる消費税であり、全額控除対象となります。

  は、非課税売上にのみ要する課税仕入にかかる消費税であり、全額控除対象となりません。

  は、①と②に共通して要する課税仕入にかかる消費税であるため、課税売上割合を乗じて案分する必要が

生じます。

例題

A社の課税売上等は、つぎのとおりです。

(1)  売上高(税抜金額)

  課税売上高(商品の売上高)    45,000万円

  非課税売上高(有価証券の売却収入)     1億円

  非課税売上高 (受取利息収入)     4,500万円

(2)  仕入(税込金額)

  課税売上に対応する仕入       26,250万円

  課税売上に対応する経費        1,080万円

  非課税売上に対応する経費         1万円

  課税売上と非課税売上の両方に共通する経費5,400万円

控除できる税額は、次のように計算します。

 

(1)  消費税額

  課税売上に対応する仕入

27,000万円×6.3/108=1,575万円

  課税売上に対応する経費

1,080万円×6.3/108=63万円

  両方に共通する経費等

5,400万円×6.3/108=315万円

(2)  仕入税額控除

つぎに、控除できる税額をもとめます。

  控除売上に対応する分

1,575万円+63万円=1,638万円

  両方に共通する経費等

315万円×45,000万円/5億円=2835千円

         合計1,9215千円 が、このケースの場合に控除できる税額です。

         非課税売上に対応する消費税は控除されません。

 

一括比例配分方式とはどのような計算方法か

一括比例配分は、仕入などに含まれている消費税額の合計額を、課税売上割合で一括案分して求める方法です。

仕入にかかる消費税の合計額×課税売上割合

 この方法は、課税仕入を売上の種類ごとに区分しない、一種の簡便的な方法です。

例題

1 売上高(税抜き)

イ 課税売上           45,000万円

ロ 非課税売上            5,000万円

2 課税売上割合

   45,000万円÷(45,000万円+5,000万円)=90%<95%

3課税仕入(税込み)(課税売上に対する 32,400万円分と非課税売上に対応する分に区分されていません。)

控除できる税額は次のように計算します。

 まず、課税仕入にかかる消費税を求めます。

  32,400万円×6.3/108=1,890万円

つぎに、課税売上割合を乗じて控除対象仕入税額を求めます。

1,890万円×45,000万円÷5億円=1,701万円  控除できる税額です。

注意する点は、一括比例配分方式を採用した場合は、この方式を2年間は継続しなければならないことです。

逆に個別対応方式からの一括比例配分方式への変更は、任意の課税期間においてできます。

 課税売上高が5億円以下となった場合にも、一括比例配分方式が2年間継続適用された後であれば、翌々課税期間

において、もし課税売上高が5億円超になった場合には改めて一括比例配分方式か個別対応方式の選択を検討できる

ということになります。






個別対応方式とはどのような計算方法か

個別対応方式

その課税期間中の課税仕入れ等に係る消費税額のすべてを、

課税売上げにのみ要する課税仕入れ等に係るもの

非課税売上げにのみ要する課税仕入れ等に係るもの

課税売上げと非課税売上げに共通して要する課税仕入れ等に係るもの

に区分し、次の算式により計算した仕入控除税額をその課税期間中の課税売上げに係る消費税額から控除します。

(算式)

 

仕入控除税額 = (イ + )× 課税売上割合

この方式は上記の区分がされている場合に限り、採用することができます。

() 課税売上割合に代えて、所轄税務署長の承認を受けた課税売上割合に準ずる割合とすることもできます。



控除できない仕入税額とは

非課税売上に対応する課税仕入は、仕入税額控除の対象となりません。

課税仕入、すなわち、消費税が課税される仕入であっても、控除できないケースがあるということです。ただし、

課税売上割合が95%未満の会社または個人事業者にだけ適用されます。
なお、課税期間の課税売上高が5億円を超え

る場合には、課税売上割合が95%以上あっても適用されます。

 例えば、住宅(賃貸マンションや寮、社宅)を賃貸しているケースを考えてみます。

 賃貸料収入は非課税売上です。この収入に対応する、建設費(建物が完了した課税期間)管理費、修繕費、

保守料、備品消耗品費などは、消費税が課税される取引です。ところが、賃貸収入という非課税売上に対応する

課税仕入れに該当します。したがって、仕入税額控除ができない課税仕入ということになります。

 


仕入税額控除の調整計算

  課税事業者が調整対象固定資産の課税仕入れ等に係る消費税額について比例配分法により計算した場合で、その計算

に用いた課税売上割合が、その取得した日の属する課税期間(以下「仕入課税期間」といいます。)以後3年間の通算課

税売上割合と比較して著しく増加したとき又は著しく減少したときは、
3年度の課税期間において仕入控除税額の調整

を行います。なお、この調整は、調整対象固定資産を第3年度の課税期間の末日に保有している場合に限って行うこと

とされていますので、同日までにその調整対象固定資産を除却、廃棄、滅失又は譲渡等したことにより保有していない場

合には行う必要はありません。

(1) 「調整対象固定資産」とは、棚卸資産以外の資産で、建物及びその附属設備、構築物、機械及び装置、船舶、航

空機、車両及び運搬具、工具、器具及び備品、鉱業権その他の資産で、一の取引単位の価額(消費税及地方消費税に相当

する額を除いた価額)100万円以上のものをいいます。

(2) 「比例配分法」とは、個別対応方式において課税資産の譲渡等とその他の資産に共通して要するものについて、

課税売上割合を乗じて仕入控除税額を計算する方法又は一括比例配分方式により仕入控除税額を計算する方法をいいます。

なお、課税期間中の課税売上高が5億円以下、かつ、課税売上割合が95%以上(※)であるためその課税期間の課税仕入れ

等の税額の全額が控除される場合を含みます。

平成2441日以後に開始する課税期間からは、当課税期間における課税売上割合が95%以上かつ課税売上高が

5億円(その課税期間が1年に満たない場合には当課税期間の課税売上高を当課税期間の月数で除し、これに12を乗じて

算出した金額で判定)以下となります。

(3) 「第3年度の課税期間」とは、仕入課税期間の初日から3年を経過する日の属する課税期間をいいます。

(4) 「通算課税売上割合」とは、仕入課税期間から第3年度の課税期間までの各課税期間中の総売上高に占める課

        税売上高の割合をいいます

 通算課税売上割合が仕入課税期間の課税売上割合に対して著しく増加した場合には、次の金額(加算金額)を第3

年度の課税期間の仕入控除税額に加算します。

加算金額=(調整対象基準税額×通算課税売上割合)-(調整対象基準税額×その仕込課税期間の課税売上割合)?注1 著しく増加した場合とは (通算課税売上割合-仕込課税期間の課税売上割合)÷仕込課税期間の課税売上割合≧50÷100?かつ 通算課税売上割合-仕込課税期間の課税売上割合≧5÷100

2 通算課税売上割合が著しく減少した場合

 通算課税売上割合が仕入課税期間の課税売上割合に対して著しく減少した場合には、次の金額(減算金額)を第3年度

の課税期間の仕入控除税額から控除します。

減算金額=(調整対象基準税額×その仕込課税期間の課税売上割合)-(調整対象基準税額×通算課税売上割合)?注1 著しく減少した場合とは (仕込課税期間の課税売上割合-通算課税売上割合)÷仕込課税期間の課税売上割合≧50÷100 かつ 仕込課税期間の課税売上割合-通算課税売上割合≧5÷100

なお、控除しきれない金額があるときには、その金額を第3年度の課税期間の課税売上高に係る消費税額

の合計額に加算します。





消費税の不課税取引とは


消費税は、国内において事業者が事業として対価を得て行う資産の譲渡や貸付け、役務の提供が課税の対象となります。

したがって、次のような取引は、課税の対象となりません。

(1) 給与・賃金・・・・雇用契約に基づく労働の対価であり、「事業」として行う資産の譲渡等の対価に当たらないからです。

(2) 寄附金、祝金、見舞金、補助金等・・・・一般的に対価として支払われるものではないからです。

(3) 無償による試供品や見本品の提供・・・・対価の支払いがないからです。

(4) 保険金や共済金・・・・資産の譲渡等の対価といえないからです。

(5) 株式の配当金やその他の出資分配金・・・・株主や出資者の地位に基づいて支払われるものであるからです。

(6) 資産について廃棄をしたり、盗難や滅失があった場合・・・・資産の譲渡等に当たらないからです。

(7) 心身又は資産について加えられた損害の発生に伴い受ける損害賠償金・・・・対価として支払われるものではない

からです。

しかし、損害賠償金でも、例えば次のような場合は対価性がありますので、課税の対象となります。

損害を受けた棚卸資産である製品が加害者に引き渡される場合で、その資産がそのままで使用できる場合や、軽微

な修理をすれば使用でき
る場合

無体財産権の侵害を受けたために受け取る損害賠償金が権利の使用料に相当する場合

事務所の明渡しが期限より遅れたために受け取る損害賠償金が賃貸料に相当する場合


消費税の非課税となる取引

消費税は、国内において事業者が事業として対価を得て行う取引を課税の対象としています。

しかし、これらの取引であっても消費に負担を求める税としての性格から課税の対象としてなじまないものや社会政策的

配慮から、課税しない非課税取引が定められています。

2 主な非課税取引 

(1) 土地の譲渡及び貸付け

土地には、借地権などの土地の上に存する権利を含みます。

ただし、1か月未満の土地の貸付け及び駐車場などの施設の利用に伴って土地が使用される場合は、非課税取引には当た

りません。

(2) 有価証券等の譲渡

国債や株券などの有価証券、登録国債、合名会社などの社員の持分、抵当証券、金銭債権などの譲渡

ただし、株式・出資・預託の形態によるゴルフ会員権などの譲渡は非課税取引には当たりません。

(3) 支払手段の譲渡(注)

銀行券、政府紙幣、小額紙幣、硬貨、小切手、約束手形などの譲渡

ただし、これらを収集品として譲渡する場合は非課税取引には当たりません。

(注)平成2971日以後、資金決済に関する法律第2条第5項に規定する仮想通貨の譲渡は非課税となります。

(4) 預貯金の利子及び保険料を対価とする役務の提供等

預貯金や貸付金の利子、信用保証料、合同運用信託や公社債投資信託の信託報酬、保険料、保険料に類する共済掛金など

(5) 日本郵便株式会社などが行う郵便切手類の譲渡、印紙の売渡し場所における印紙の譲渡及び地方公共団体などが行

う証紙の譲渡

(6) 商品券、プリペイドカードなどの物品切手等の譲渡

(7) 国等が行う一定の事務に係る役務の提供

国、地方公共団体、公共法人、公益法人等が法令に基づいて行う一定の事務に係る役務の提供で、法令に基づいて徴収

される手数料

なお、この一定の事務とは、例えば、登記、登録、特許、免許、許可、検査、検定、試験、証明、公文書の交付などです。

(8) 外国為替業務に係る役務の提供

(9) 社会保険医療の給付等

健康保険法、国民健康保険法などによる医療、労災保険、自賠責保険の対象となる医療など

ただし、美容整形や差額ベッドの料金及び市販されている医薬品を購入した場合は非課税取引に当たりません。

(10) 介護保険サービスの提供

介護保険法に基づく保険給付の対象となる居宅サービス、施設サービスなど

ただし、サービス利用者の選択による特別な居室の提供や送迎などの対価は非課税取引には当たりません。

(11) 社会福祉事業等によるサービスの提供

社会福祉法に規定する第一種社会福祉事業、第二種社会福祉事業、更生保護事業法に規定する更生保護事業などの社会福祉

事業等によるサービスの提供

(12) 助産

医師、助産師などによる助産に関するサービスの提供

(13) 火葬料や埋葬料を対価とする役務の提供

(14) 一定の身体障害者用物品の譲渡や貸付け

義肢、盲人安全つえ、義眼、点字器、人工喉頭、車いす、改造自動車などの身体障害者用物品の譲渡、貸付け、製作の請負

及びこれら身体障害者用物品の修理のうち一定のもの

(15) 学校教育

学校教育法に規定する学校、専修学校、修業年限が1年以上などの一定の要件を満たす各種学校等の授業料、入学検定料、

入学金、施設設備費、在学証明手数料など

(16) 教科用図書の譲渡

(17) 住宅の貸付け

契約において人の居住の用に供することが明らかなものに限られます。

ただし、1か月未満の貸付けなどは非課税取引には当たりません。


アパート建設で消費税の還付が受けられる場合とは


平成22年の税制改正による規制は、「課税事業者選択届出書」を提出して消費税の還付

を受けた場合に適用されたもので、課税売上高が1,000万円を超える程度の課税事業者には影響ありまれません。

 もともと課税事業者であり、課税売上高が1,000万円を超える程度で、非課税売上がない

という場合には、事業年度末にアパートが完成するようにすれば、アパートの建築費に係る消費税の全額の還付を受けること

ができます。

 そして2年目に簡易課税の適用を受けるようにすれば、仕入控除税額の調整制度の適用はありませんので、3年目に払い戻さ

ないですませることができます。「消費税簡易課税制度選択届出書」を提出することができないのは、免税事業者が「消費税

課税事業者選択届出書」を提出した場合に限られ、もともと課税事業者であった場合には簡易課税の選択ができます。

 簡易課税が適用できる程度の課税事業者については、居住用アパートに係る消費税の全額還付も可能です。


平成28年度税制改正による消費税還付スキームの封じ込め

28年度税制改正では、調整対象固定資産となるアパート・マンションを取得した日の属する課税期間から当該課税

期間の初日以後3年を経過する日の属する課税期間までの各課税期間においては、事業者免税点制度及び簡易課税制度

は適用しないこととされ、免税事業者が「消費税課税事業者選択届」を提出して還付を受けた消費税が3年後に返還を求

められることとなる調整対象固定資産制度の適用回避の抜け道が封じ込められることとなりました。


 
購入したときの課税売上割合に比べて、3年間の通算課税売上割合が、50%以上変動し、

かつ、購入時の課税売上割合と通算課税売上割合との差が5%以上のときです。

通算売上割合とは

3年間の課税売上高の合計額

3年間の総売上高の合計額

例えば、

購入時の課税売上割合    90%

3年間の通算課税売上割合   40%

とすると

90%40% =    50   50

  90%          90   100

90%40%≧ 5%   となり、購入時に控除した固定資産にかかる消費税のうちの一部を3年目に控除すべき仕入税額

から減額する調整が必要になります。


会社の税金を安くする方法の目次

1.30万円未満の減価償却資産を購入した場合

2. 固定資産を修繕する

3.4年落ちの中古車の購入

4.いらない機械などの処分しょう

5.生命保険を使って節税する

6.負債の計上の仕方で節税

7.短期前払費用を使う

8.福利厚生費等

9.交際費課税を回避

10.一人5千円までなら、取引先との飲食代を全額経費にできます。

11.経営セーフティ共済

12.中小企業退職共済

13.役員報酬で節税

14.役員の所得税も安くする方法

15.役員退職金の額

16.個人型確定拠出金の改正

17.自社株の評価が高くなったらその①

18. 自社株の評価が高くなったらその②

19.食事を支給したとき


30万円未満の減価償却資産を購入した場合


30万円未満の少額減価償却資産は、経費にできます。

青色申告書を提出する中小企業者などが、30万円未満の少額減価償却資産を

取得した場合には、その全額を経費にできます。

具体的には、パソコンなどの備品、車両、機械などの有形固定資産やソフトウェア、特許権・商標権など

の無形固定資産です。

ただし、事業年度における取得価額の合計額が300万円までとなります


固定資産を修理する

儲かった年には、固定資産を修繕するというのも手です。

修繕費と資本的支出の線引きは、次のように行われています。

修理や改良などの支出が20万円未満のものは、すべて修繕費にできます。

おおむね3年以内の周期で行われる修理や改良は、すべて修繕費にできます。

修繕費か資本的支出か明確でない場合、(イ)支出した金額が60万未満又は(ロ)前期末の取得価額のおお

むね10%以下の支出は、修繕費とすることができます。

修繕費となる

蛍光灯を蛍光灯型LEDランプに取り替え

クロス張替、外壁塗装など







4年落ちの中古車の購入


中古の耐用年数は、

(耐用年数-経過年数)+(経過年数×20%)という計算方式で算出されます。

たとえば、4年落ち(4年経過)の中古車を買った場合、自動車の耐用年数6年から経過年数4年を引きます。

それに経過年数の20%、つまり、0.8年を足します。計2.8年となり、(1年未満切捨)この中古車の耐

用年数は2年ということになります。

定率法は耐用年数が2年ですと最初の1年間に全額損金に計上できます。




いらない機械など処分しょう


会社が保有している固定資産の中には、もうほとんど使っていないものも多いものです。

そのようなものを処分すれば、固定資産売却損や固定資産除却損として経費計上できます。

【例 題】

100万円の帳簿価額の製造機械を70万円で下取りした場合、固定資産売却損

30万円になります。

固定資産の帳簿価額が大きいものを除却すれば、それだけ節税効果が大きくなります。

※帳簿価額とは 「取得価額-減価償却累計額」




生命保険を使って節税する


 会社で役員の生命保険に加入します。1/2分は損金となる保険金です。

会社を退職する時に退職金として支払うことができます。又は死亡退職金として遺族に支払うことができます。

死亡退職金は、「500万円×法定相続人の数」の非課税枠があるので、その分だけ相続税が少なくてすみます。

長期にわたって解約返戻金の返戻率が上がり続ける。役員退職金の原資に使われる。




負債の計上の仕方で節税


未払社会保険料計上する 

 社会保険料は、前月分が当月支払いとなっています。たとえば、3月決算であれば、3月末に支払っている

社会保険料は、実は、2月分の保険料なのです。

ですから、4月末に支払う、3月分の社会保険料の会社負担分に関しては、未払計上することができます。
 

未払給与を計上する

 例えば給与が20日締めで計算されているのであれば、決算時に21日から末日までの給与分を未払計上する

ことができます。


短期前払費用を使う


 前払費用の額で、支払った日から1年以内に提供を受ける役務に係るものを支払った場合におい

て、その支払った額に相当する金額を継続してその支払った日の属する事業年度の損金の額に算入しているときは、

その支払時点で損金の額に算入することが認められます。

注意すべき点

役務の提供の終了が1年を超える場合には認められません。(2年一時払など)

継続すること。(損金の額に算入する時期を年度によって変えないこと)

(家賃や保険料など)


福利厚生費等


忘年会、新年会、歓送迎会、親睦会、慰安会

会社の負担額は、原則として福利厚生費になります。

通常に行われている社内行事だからです。ただし、全員参加が原則です。

特定の人だけで実施する場合には、給与あるいは交際費となります。

また、参加が自由な2次会は、給与あるいは交際費です。

親睦会や慰安会の場合は、開催頻度が高すぎると、給与や交際費となりますので、注意してください。月1回ぐら

いが限度でしょう。
 

残業時の食事代

残業時の食事に要する費用を会社が負担したのであれば、給与として課税はされません。

食事は、残業が終わったあとでもかまいませんが、通常の食事の範囲内である必要があります。

残業後に居酒屋に行った場合には、適正な額でないと否認を受けることがありますのでご注意ください。




交際費課税を回避


 謝礼金を情報提供料として経費処理する 

不動産仲介業者や人材紹介業者など、情報提供を業としている者に対する支払は、情報提供料としてその全額が

損金となります。

一方、情報提供等を行うことを業としていない相手から、お客を紹介してもらい、その相手に謝礼金を支払った

ような場合は、そのままでは交際費扱いになってしまいます。

ただし、次の三つの条件がそろっていれば、損金として認められます

支払った対価があらかじめ締結された契約に基づくものであること。

提供を受ける役務の内容が当該契約において具体的に明らかにされており、かつ、これに基づいて実際に役務の

提供を受けていること。


対価がその提供を受けた役務の内容に照らし相当と認められること。

ただし、取引をする相手方の従業員に対して支払をする場合には、交際費とされます。





一人5千円までなら、取引先との飲食代を全額経費にできます


取引先との飲食費でも1人当たり5,000円以下であれば、交際費ではなく、全額経費として認められます。

この規定を使うためには、次の事項を記載した書類を保存しておく必要があります。

(1)その飲食等があった日

(2)接待の相手の氏名(名称)及びその関係

(3)参加した人数

(4)金額、店の名前及び所在地等

(1)と(4)は、領収書で把握することができますので、それ以外の事項を領収書の裏面にでもその都度、

記録しておけば、問題ありません。

① 得意先へのお中元、贈答品は、 飲食費でないので交際費になります。

② 1人5,000円を超えたら全額、交際費 1人5,000円を超えてしまうと、全額が交際費課税の

対象となってしまいます。

例えば1人6,000円であれば、5,000円を超えた1,000円だけが交際費となるということではあ

りません。その全額が、交際費として取り扱われます。




経営者セーフティ共済

経営セーフティ共済(中小企業倒産防止共済制度)は、取引先事業者の倒産の影響を受けて、中小企業が連

鎖倒産や経営難に陥ることを防止するための共済制度です。

中小企業倒産防止共済法に基づき、独立行政法人中小企業基盤整備機構が運営しています。

掛金月額は、5,000円から20万円(5,000円単位)で任意に選択可能です。 

なお、掛金は800万円まで積立が可能です。掛金は税法上、法人の場合は損金、個人事業主の場合は必要経費

に算入できます。

※個人事業のうち不動産貸付業を除く




中小企業退職共済

中退共制度に加入できる企業は中小企業者に限られています。加入できる企業の範囲は業種によって異なります。

なお、個人企業の場合は、常時雇用する従業員の数によって加入できるかどうか決められます。

原則として、全従業員にかけなければなりません

1人当たり掛金は月5千円から3万円まで



役員の報酬で節税


会社に利益が出そうなときは、役員報酬を高めに設定します

役員個人側も給与課税されますが、給与所得控除の分だけ節税となります。

報酬が800万円なら給所得控除額は、200万円にもなります。(サラリーマンの必要経費)

役員報酬の限界税率が、法人税の実効税率と等しくなるまでは、役員報酬を増やして会社利益を抑えた方が節税

となりま
す。  

実効税率


中小法人

所得

平成30年度

400万円以下

25.99%

400万円超

800万円以下

27.57%

800万円超

33.59%




役員の所得税も安くする方法


小規模企業共済とは、中小企業のオーナーのための退職金制度です。

経営者自身が掛金を支払わなければなりませんが、全額、所得控除できます。

掛金の分だけ、役員報酬を増額した場合、社長個人はこの所得控除がとれるので、税金は増えませんが、会社は、

役員報酬額が増加するので、節税となるからです。

会社が節税できるだけでなく、経営者の老後の生活の備えにも役立ちます。 






役員退職金の額


役員退職慰労金規定に退職金の支払いの時期や額などあらかじめ定めておいてその規則どおりに支払います。 

最終報酬月額×在職(勤務)年数×功績倍率=退職金

功績倍率はだいたい「2」前後なら問題ない、「3」くらいまでは大丈夫とされています。

【例 題】

20年間役員をして最終月額が100万円の人に対して、功績倍率2で退職金を計算すると次のようになります。

100万円×20年×2(功績倍率)=4千万円

つまり、この人の退職金は4千万円までなら問題ないといえます。そのため、退職金を多く払いたい場合には、

最終報酬月額を多めに設定するといいでしょう。

算式

(退職金4,000万円-退職所得控除額800万円)×1/2=課税退職所得金額1,600万円

(課税退職所得金額×所得税率-控除額)×102.1%(復興特別所得税額)=所得税額及び復興特別所得税額

勤続年数20年以下の場合(1,600万円×33%1,536,000円)×102.1%=3,822,624円   ∴3,822,600

住民税1,600万円×10%=1,600,000円   合計5,422,600

勤続年数20年超えの場合 800万円 + 70万円 ×(勤続年数-20年)

40万円 × 勤続年数 ※80万円に満たない場合には80万円とする


個人型確定拠出金に加入




自社株式の評価が高くなったらその①


会社の敷地に共同住宅を新築して自社の株価を引き下げる

会社の土地土地70,000,000円(相続税評価額)

合計70,000,000

②共同住宅新築100,000,000円で新築

 銀行借入100,000,000

③建物の相続評価額

 100,000,000円×0.6=60,000,000  (固定資産税評価額)

 60,000,000円×0.7=42,000,000  (建物の相続税評価額)

④土地の評価額

 70,000,000円×0.85=59,500,000  (借地権50%の地域)

対策後

①建物    42,000,000

④土地    59,500,000

  借入金   -100,000,000

  合計         1,500,000

70,000,000円-1,500,000=68,500,000円株価の評価減

(建設してから3年後評価が下がる)




自社株式の評価が高くなったらその②


親の土地に会社の共同住宅を新築して、自社の株価を引下げる

親の土地を借りてアパートを新築

親の土地の評価が20%評価減額できます

建物の評価 1億円×固定資産税評価額(0.6=60,000,000

60,000,000円×1-借家権(0.3)=42,000,000円(建物の相続税評価額)

借入金100,000,000円-建物の評価額42,000,000=58,000,000円(株価の評価減)

親に固定資産税×3倍の地代を支払う

無償返還の届出書を税務署に提出すれば借地権の認定課税はありません。

(建設してから3年後評価が下がる)



食事を支給したとき


役員や使用人に支給する食事は、次の二つの要件をどちらも満たしていれば、給与として課税されません。

 (1) 役員や使用人が食事の価額の半分以上を負担していること。

(2) 次の金額が1か月当たり3,500円(税抜き)以下であること。

 (食事の価額)-(役員や使用人が負担している金額)

 この要件を満たしていなければ、食事の価額から役員や使用人の負担している金額を差し引いた金額が給与と

して課税されます。

  例) 1か月当たりの食事の価額が5千円で、役員や使用人の負担している金額が2千円の場合

この場合には、上記(1)の条件を満たしていません。

したがって、食事の価額の5千円と役員や使用人の負担している金額の2千円との差額の3千円が、給与として課

税されます。

なお、ここでいう食事の価額は、次の金額になります。

(1) 仕出し弁当などを取り寄せて支給している場合には、業者に支払う金額

(2) 社員食堂などで会社が作った食事を支給している場合には、食事の材料費や調味料など食事を作るために直接

かかった費用の合計額

 また、現金で食事代の補助をする場合には、深夜勤務者に夜食の支給ができないために1食当たり300円(税抜き)

以下の金額を支給する場合を除き、補助をする全額が給与として課税されます。

 なお、残業又は宿日直を行うときに支給する食事は、無料で支給しても給与として課税しなくてもよいことになっ

ています。

贈与税の目次


贈与税の目次

1.贈与の仕組み

2.贈与財産の課税価格

3.贈与税の課税方式・暦年課税と相続時精算課税

4.贈与税の納税義務者

5.贈与税のかかる財産・かからない財産

6.贈与税の申告と納付 

7.遺産の分割の場合の特別受益と寄与分とは

8.遺言書があれば、原則、遺産分割の必要はない。

9.低額譲受は贈与税が課税される

10.借地権の返還(個人から個人)

11.遺留分を減殺する方法を教えてください。

12.相続開始前3年以内の加算について。

13.この次の相続を考えると意外な損得が見えてくる。

14.贈与を活用した節税と納税資金確保の生命保険の活用

15.贈与税の税率表

16.特定障害者に対する贈与税の非課税

17.負担付き贈与


低額譲受は贈与税が課税される             

低額譲受とは、個人から資産を著しく低い価額で譲り受けることを言います。

親族や親子間などで、「著しく低い価格」で土地を売買することなどを指します。

この場合、時価と支払った額との差額が利益でとみなされ、贈与税の対象になります。相続税で規定されている

贈与があったとみなされる場合(みなし贈与課税)にあたります。





借地権の返還(個人から個人)             

立退料等の金銭の授受がない場合であっても、契約の解除条項に従って解除するものであることから、賃借人及び

賃貸人のいずれも、課税関係は生じません。

(注) 建物の老朽化により借地権が消滅する場合、










 

贈与税のしくみ

 贈与税は、個人が個人から財産をもらったときにかかる税金です。その年の1月1日から12月31日ま

でに受けた贈与財産の合計額に課税される「暦年課税」の方式(通常の贈与)が一般的ですが、贈与を受けた

ときに贈与税を申告・納付して、贈与者が死亡した時に相続税の申告をして精算する「相続時精算課税」の課

税方式を選択することもできます。

※贈与とは・・・・贈与とは「当事者の一方が自分の財産を無償(タダ)で相手方に与える意思表示示をし

て、相手方がこれを承諾することによって成立する契約」をいいます。贈与契約は、「私の財産をあげましょ

う」「もらいます」という口約束だけで成立しますが、書面によらない口約束だけの場合には、各当事者は履

行が終わっていない部分についてはいつでも取り消しできます。従って、口約束のトラブルを避けるためには、

きちんと、「贈与契約書」をつくる必要があります。

 尚、書面で贈与契約をした場合には、原則として、撤回することはできないとされています。



贈与税の課税価額


 
贈与財産の課税価格は、相続税と同じ相続税評価額で計算して出します。 

 評価方法 財産 評価方法  宅地     

①路線価方式(市街地にある宅地)

②倍率方式(郊外地や農村部の宅地) 農地純農地、中間農地、市街化周辺農地、市街地の別により

① 倍率方式

② 比準方式

 山林純山林、中間山林、市街地山林の別により

① 倍率方式

② 比準方式

 借地権       宅地の評価額 × 借地権割合

 貸宅地       宅地の評価額 × 借地権価額

 家屋         固定資産税評価額 

 貸家         家屋の評価額―(家屋の評価額×借家権割合×賃貸割合)

 預貯金       預入残高 + 既経過利息額(源泉所得税控除後の)

 上場株式   

 ①、②のうち、最も少ない価額

① 相続開始日の最終価格

② 相続開始日の属する月以降3カ月間の毎月の最終価格の月平均価格

 書画・骨董品 売買実例価額や精通者意見価額(プロの鑑定士が評価した価額)を参考にして評価

 一般動産 調達価額

 

贈与税の課税方式・暦年課税と相続時精算課税


 贈与税は、通常の場合、1年間において個人から贈与を受けた個人ごとに課税

 されます。同一人から複数回贈与されたり、複数の贈与者から贈与を受ける場合もありますが、その

年の1月1日から12月31日までに贈与された財産の合計額から、基礎控除額の110万円を差し引き、

その残額に対して一定の税率を掛けて贈与税額を算出し、翌年の3月15日までに申告・納税しなければ

なりません。

 年間110万円以下の贈与であれば、納税はもちろん、申告する必要もありません。これが、「暦年課

税」といわれる通常の課税方式です。

 特例として、居住用不動産やその購入資金の贈与を受けた場合の贈与税の配偶者控除と農地等の贈与を受

けた場合の納税猶予があります。

 さらに、住宅の取得や増改築などの資金については、満20歳以上の人が直系の父母や祖父母から贈与を

受けた場合には非課税措置も設けられており、大幅に緩和されています。ただし、これを利用するには申告

することが条件となります。暦年課税についての、「税率」「計算方法」「配偶者特別控除」

 この方式とは別に、贈与時に贈与税を申告・納付して、贈与者の相続時において、すでに贈与を受けた財産

を含めて相続税の申告をして精算するという方式の課税制度があります。これが「相続時精算課税」といわれ

る特別の課税方式です。この「相続時精算課税」を選択した場合には、複数年にわたって適用できる特別控除

(2,500万円)があり、これを超えた部分については、暦年課税の超過累進課税ではなく、一律20%の

贈与税が課税されるというものです。


 贈与者の相続時に相続税で精算(すでに納付した贈与税を相続時に計算した  相続税から控除)し、控除し

きれない贈与税については還付されるということも、この制度の大きな特徴です。

  相続時精算課税制度における、「特別控除額」「制度の適用を受けるための要件

 <暦年課税と相続時精算課税の選択のポイント>

 相続財産(贈与者の)を計算して相続税がかからない場合には、相続時精算

課税を選択することが有効贈与財産を含めた相続財産の課税金額が、相続税の基礎控除額を超えなければ相続

税は課税されませんので、相続時精算課税を選択して贈与税を支払ったとしても全額還付されます。従って、節税

を考える必要はありませんので、早めに贈与して財産分与をすすめることができます。

 相続税の基礎控除額=3,000万円+(600万円×法定相続人の数)

 相続時精算課税の特別控除額         2,500万円

  相続時精算課税を選択した場合の贈与税率 一律20%

 2.相続税がかかる場合には、暦年課税を選択して節税を図る相続税がかかる程度の財産がある場合には、

相続時精算課税を選択して贈与時に非課税であったとしても、相続開始時には贈与財産は全額相続財産に加算

されますので相続税の節税にはなりません。

 これに対して暦年課税の場合には相続開始前3年以前の贈与財産については 相続財産に加算されませんので、

その分だけ相続財産の減少となり節税できることになります。

 暦年課税を採用して、より節税効果を高めるには、できるだけ早い時期から少しずつ贈与することがポイント

になります。

ただし、連年贈与とみなされなような注意が必要になってきます。


贈与税の納税義務者


 贈与税は、原則として、贈与によって財産を取得した個人(受贈者)が納税の義務を負いますが、受贈者が

贈与税を納税しないときには、贈与者が納税しなけ
ばなりません。

  <贈与と税金>

 贈与税は、個人から贈与によって財産を取得した個人に課税され、相続税と同様に、個人に対する課税を建

て前としています。

 法人から、贈与によって個人が財産を取得したときには、一時所得として贈与税ではなく所得税が課税されま

す。尚、同じ贈与(契約)であっても、死因贈与によって財産を取得したときには、相続の場合と同様、相続税

が課税されます。

法人が、贈与によって財産を取得したときには、贈与者が法人であっても個人であっても課税されるのは法人税です。 

 贈与によって財産を取得したとされる時期について

  ① 書面による贈与 ⇒ 贈与契約書を締結した日

  ② 口頭による贈与(口約束) ⇒ 贈与を履行した日

  ③ 停止条件による贈与 ⇒ 契約の条件が成就した日

  ④ 農地等の贈与 ⇒ 農地法の許可・届出の効力が発生した日

 ※贈与の日が明確でない場合には、税法上、所有権等の登記や登録があった日贈与されたものとして扱われて課税

されます。


贈与税のかかる財産・かからない財産


<贈与税のかかる財産の種類>

 ① 本来の贈与財産 ~ 経済的価値のある財産(みなし贈与財産を除く)

 現金、預金、土地、家屋、株式など

② みなし贈与財産 ~ 実質的に贈与とみなされるもの

     信託財産・生命保険金(保険金受取人以外の者が保険料を負担していた場合で、

相続税がが課税されたものを除く)・信託受益権(適正な対価を負担することなく委託者以外の者が信託の受益

者となるとき)・定期金・財産の低額譲受(時価よりも著しく低い価額で買った場合など)・債務の免除等(借金

を免除されたり、誰かに支払ってもらったりした場合など)・その他の利益享受(離婚した時にもらった財産のう

ちで、多すぎると認められるものなど)

親族の名を借りて取得した財産・代金の受け渡しの無い財産の名義変更<贈与税のかからない財産> 非課税財産

次のようなものを贈与されても贈与税は課税されません

  ① 扶養義務者から生活費や教育費としてもらった、通常必要と認められるもの

   ・扶養義務者の関係 ~ 「親と子」「夫と妻」「兄弟姉妹」「祖父母と孫」

   ・生活費 ~ 食費・養育費・衣料費・住居費・治療費・水道光熱費など通常の

    生活を営むために必要とされる費用

   ・教育費 ~ 子供の教育に通常必要と認められる学費・教材費・文具等の費用

   ※名義上、生活費、教育費としてもらった現金を自分名義で預(貯)金したものや、株などを購入したもの

        については 非課税となりません。

  ② 法人から贈与されたもの(ただし、一時所得として所得税が課税されます)

  ③ 離婚の時に分与された財産(ただし、多すぎると認められるもの、離婚を手段としたものとされるものを除く)

  ④ 香典・祝物・見舞金・中元・歳暮など社会通念上、相当と認められるもの

  ⑤ 宗教・慈善・学術など公益を目的とする事業に供されるもの

  ⑥ 心身障害者共済制度から共済金として受けるものなど 

贈与税の申告と納付

 
(1) 贈与税の申告・納税が必要な人

   ① 1月1日から12月31日までの1年間に個人から贈与を受けた人で、贈与された財産が110万円を超える人

  ② 相続時精算課税の適用を受ける人

 

 (2) 税務署への申告期限

     原則として、贈与を受けた年の翌年の2月1日から3月15日までに、「贈与税の申告書」を提出し納税しなけ

        ればなりません。

    申告期限までに申告書を提出しないと、無申告加算税が課税されますので注意が必要です。

    相続時精算課税を選択希望の人は、「贈与税の申告書」に「相続時精算課税選択届出書」を添付して期限までに

       提出します。

       期限までに提出しない
と通常の暦年課税と扱われ、年間の贈与額が110万円を超えると贈与税が課税されます

       ので、贈与額       が大きい場合は高額な金額となります。提出期限
には充分注意してください。

1.例題]

長男が事業に失敗し、1,000万円を親が肩代わりしました。

この場合は贈与税が課税されます。

10,000,000円-基礎控除1,100,000=8,900,000

8,900,000円×税率30%900,000=1,770,000円が贈与税を支払うことになります。「贈与でない」と主張するため

には、契約書を作成し、返済の際は振込で支払うことにすれば贈与税は支払わなくても済みます。
 

2.例題]

母親は息子に自宅を売却しました。母親は死亡後に発生する相続税が心配になり、できるだけ生きている間に子供に

財産を渡したいと考えて実行しました

自宅家12,000,000円 (時価)

自宅土地28,000,000円(時価)合計4,000万円

5,000,000円で売却しました。実際の価格よりも安く譲渡すると「その差額を贈与」したとみなされて贈与税が

課税されます。

これをみなし贈与といいます。相続時精算課税制度で2,500万円の制度を使い、4,000万円-2,500万円


=1,500万円×20%=300万円の贈与税を支払い相続発生の時に加算して相続税を計算し、もし基礎控除以下なら還付

手続きがとれます。


3.例題]

 祖父が孫に現金贈与を考え、通帳も印鑑も祖父が大切に保管してコッコッと預金していました。ところが祖父が

亡くなったときに、孫に贈与した金額が相続の課税財産に名義預金として加算されてしまいました。

贈与とは、孫が通帳も管理しているか、親権者が管理していないために、名義預金として処理される結果になり

ます。相続税の節税になりませんでした。

4.設例]

 夫の給料を長年やりくりしてためたへそくりが、300万円ほどありましたが、夫に妻があるとき、夫にへそくり

   のことを話すと「それはお前のものだから、好きに使っていいよ」と言われました。その後、夫が体調を崩し

   亡くなりました。

相続調査で、へそくりの分の申告漏れが指摘されました。しかも、納税が遅れた分、延滞税もつくといわれたの

  です。結果として贈与契約書をつくっておくことが対策になります。

続開始前3年以内の加算について

相続などにより財産を取得した人が、被相続人からその相続開始前3年以内(死亡の日からさかのぼって3年前の

日から死亡の日までの間)に贈与を受けた財産があるときには、その人の相続税の課税価格に贈与を受けた財産の

贈与の時の価額を加算します。

また、その加算された贈与財産の価額に対応する贈与税の額は、加算された人の相続税の計算上控除されること

になります。

1 加算する贈与財産の範囲

被相続人から生前に贈与された財産のうち相続開始前3年以内に贈与されたものです。3年以内であれば贈与税がか

かっていたかどうかに関係なく加算します。

したがって、基礎控除額110万円以下の贈与財産や死亡した年に贈与されている財産の価額も加算することになります。

2 加算しない贈与財産の範囲

被相続人から生前に贈与された財産であっても、次の財産については加算する必要はありません。

(1) 贈与税の配偶者控除の特例を受けている又は受けようとする財産のうち、その配偶者控除額に相当する金額

(2) 直系尊属から贈与を受けた住宅取得等資金のうち、非課税の適用を受けた金額

{
3) 直系尊属から一括贈与を受けた教育資金のうち、非課税の適用を受けた金額

(4) 直系尊属から一括贈与を受けた結婚・子育て資金のうち、非課税の適用を受けた金額


この次の相続を考えると意外な損得が見えてくる

お子さんやお孫さんに少しでも多くの財産を相続させるためには『二次相続』まで考えて遺産分割をすべきなの

ですが、そも
そも二次相続とはどういうことなのか、ご存知ではない方も多いのではないでしょうか。配偶者が

法定相続分を一次相続すると

、二次相続税は高くなります。合計トウタルで考えてください。

贈与を活用した節税と納税資金確保の生命保険活用


相続税対策に生命保険を活用することで大きな節税は期待できませんが、相続財産を減らさないようにするため、相続税を

支払う現金をすべて生命保険金で準備をすることも可能です。少ない保険料の支払いで相続税を支払うための現金(死亡保険

金)を確保できれば、少ないコストとリスクで被相続人が遺した財産を減らさずに相続人に引き継ぐことができます。


特定障害者に対する贈与税の非課税

 特定障害者の方の生活費などに充てるために、一定の信託契約に基づいて特定障害者の方を受益者とする財産の

信託が
あったときは、その信託受益権の価額のうち、特別障害者である特定障害者の方については6,000万円まで、

特別障害者以外
の特定障害者の方については3,000万円まで贈与税がかかりません。

この非課税の適用を受けるためには、財産を信託する際に「障害者非課税信託申告書」を、信託会社を通じて所轄

税務署長に
提出しなければなりません。

特定障害者とは、1 特別障害者及び2 障害者のうち精神に障害のある方をいいます。


負担付き贈与


負担付贈与に対する課税

賃貸アパートの贈与に係る負担付贈与通達の適用関係

【照会要旨】 

 父親は、長男に対して賃貸アパート(建物)の贈与をしたが、本件贈与に当たって、賃借人から預かった敷金に

相当する現金200万円の贈与も同時に行っている。この場合、負担付贈与通達(平成元年329日付直評5)の適

用を受けることとなりますか。
 

【回答要旨】

敷金とは、不動産の賃借人が、賃料その他の債務を担保するために契約成立の際、あらかじめ賃貸人に交付する

金銭(権利金と異なり、賃貸借契約が終了すれば賃借人に債務の未払いがない限り返還されます。)であり、その

法的性格は、停止条件付返還債務である(判例・通説)とされています。

 また、賃貸中の建物の所有権の移転があった場合には、旧所有者に差し入れた敷金が現存する限り、たとえ新旧

所有者間に敷金の引継ぎがなくても、賃貸中の建物の新所有者は当然に敷金を引き継ぐ(判例・通説)とされています。

 ところで、照会のように、旧所有者(父親)が賃借人に対して敷金返還義務を負っている状態で、新所有者(長男)

に対し賃貸アパートを贈与した場合には、法形式上は、負担付贈与に該当しますが、当該敷金返還義務に相当する

現金の贈与を同時
に行っている場合には、一般的に当該敷金返還債務を承継させる意図が贈与者・受贈者間に

おいてなく、実質的な負担はないと認定することができます。

 したがって、照会の場合については、実質的に負担付贈与に当たらないと解するのが相当ですから、負担付贈与通

達の適用はありません。

 () なお、照会の場合については、実質的に負担付贈与に該当せず、譲渡の対価がありませんので父親に対して

譲渡所得に係る課税は生じません。

固定資産が災害等になった場合には


被災前の効用を維持するために行う補強工事、排水又は土砂崩れ防止等のために支出した費用の額は、修繕費

として必要経費に算入することが認められます。事業的規模であれば全額必要経費になります。他の所得と損益

通算ができ、青色申告をしていれば3年間繰り越しができます。(保険金を受け取った場合には、それを控除した

後の金額)

所得税基本通達37122 災害により被害を受けた固定資産(以下この項において「被災資産」という。)の

被災前の効用を維持するために行う補強工事、排水又は土砂崩れの防止等のために支出した費用の額(当該費用に

係る損失につき法第51条第1項若しくは第4項又は第72条の規定の適用を受けている場合には、当該費用のうち、

これらの規定に規定する損失の額に算入された金額を除く。)を修繕費の額として当該業務に係る所得の金額を

計算し、それに基づいて確定申告を行っているときは、3710にかかわらず、これを認めるものとする。



共同住宅の借主により火災があった場合の責任について

家事関連費について


日常生活に関する費用について

食品・食材の購入費用、衣類関係費(明らかにユニフォーム・制服でない、いわゆる私服の購入費とクリー

ニング代)、新聞図書費(業界紙・雑誌、政党機関紙・業務関連図書を除く)交際費、保険衛生費(理美容費

用、医薬費)、電話料金、NHK受信料、ICカードチャージ利用金など
これらの費用は、本来、家事費であるが、

業務の内容や支出理由により、全額が必要経費になり得る場合もあることから、その場合には使途を明確にす

ることになります。新聞図書、電話、NHK受信料の対象となるテレビなどは、設置場所等も検討すべきであります。

最近、ICカードが利用できる施設・店舗が増えてきており、広範囲な消費行為に利用できる。そのため経費性

を主張するためには、事業専用のICカードを使用するぐらいの心がけは必要になります。

申告納税制度の下では、極めて、重大で当然のことであるが、家事関連費における経費性の立証は、納税者に

課せられた責任であることに常に留意しておかなければならないことです。


「生計を一にする」の意義


  青色事業専従者の要件の一つに、生計を一にする配偶者その親族で、年齢が15歳以上であることである。ここでは

「生計一にするか」どうかの判定が重要となる。


 「生計を一にする」とは、同一の生計単位に属し、相助けて共同の生活を営み、日常生活の資を共有にしているこ

ととされている。

すなわち、消費段階において同一の財布のもとで生活することである。当然に、収入も支出も同一の財布でなければ

ならないと考えられる。

 親族と同居していない場合であっても、常に生活費、学費金、療養費等の送金が行われていて、その余暇には起居

を共にすることを常例としている場合には生計を一にするものとされるが、具体的にはどの程度であれば、生計一に

すると認められるのか、もしくは生計を一にすると認められないのかは、事実に基づいて実質的に判断せざるをえな

い。このようなことから、判例や裁決例が重要な判断基準となります。


事業的規模の場合と業務的規模の場合の必要経費等の取扱い


 

 不動産に投資をして家賃収入を得ている場合、1年間の家賃収入額と不動産投資にかかった経費を計算して、

『不動産投資から得られたもうけ』に応じた税金を納める必要があります。これを確定申告といいます。


業的規模の場合と業務的規模の場合の必要経費等の取扱い

区 分

事業的規模の場合

事業に至らない規模の場合

不動産や船舶などの取壊し・滅失などによる損失額

全額が必要経費

不動産所得の金額を限度とする額が必要経費

未収入の賃貸料等の貸倒れ等による損失額

全額がその損失の生じた日の属する年分の必要経費

収入に計上されていた年分まで遡って収入金額から減額される

貸倒引当金

繰入限度額に達するまでの繰入額が必要経費

(適用なし)

青色事業専従者給与、(白色)事業専従者控除

全額が必要経費

(白色の場合は一定の額)

(適用なし)

65万円の青色申告控除

全額が控除

(不動産・事業所得の金額が限度)

65万円控除の適用はないが、10万円控除の適用はある。)

確定申告の延納等に係る利子税

不動産所得に対応する部分が必要経費

(適用なし)


必要経費経費について

生計を一にする親族に支払った家賃、利息など

1)事業主の事業所得の金額の計算上、例えば、①生計を一にする親族が所有する家屋を店舗等に使用してい

る場合にその親族に支払った家賃等や、②生計を一にする親族から事業資金を借り入れた場合にその親族に支払

った利息は、必要経費に算入できません。

2)例えば、①生計を一にする親族が賃借している土地等を事業の用に供しており、その賃借等、また、②生計

を一にする親族が所有する店舗等を事業の用に供している場合のその店舗等に係る減価償却費や固定資産税等に

ついては、その事業主の必要経費に算入されます。


3)青色事業専従者に対して支給した給料は、勤務の状況などからみて相当と認められるもので届け出された

範囲内のものは必要経費に算入され、白色申告の場合の事業専従者については、1人につき最高50万円(配偶者

は最高86万円)が事業専従者控除額として必要経費に算入されます。


詳しいことは不動産所得の目次へ


 
不動産所得の収支内訳書の書き方


マイナンバー制度の導入に伴う確定申告の注意点


マイナンバー制度の利用が、2016年(平成28年)1月から順次開始されています。それに伴い、2016年分

(平成28年分)の確定申告より、税務署へ提出する確定申告書にマイナンバー(個人番号)を記載することが

必要になります。配偶者控除や扶養控除を受ける場合には、配偶者等のマイナンバーも記載することになります。

さらに、不動産の売買や賃貸で下記(1)(2)の条件に当てはまる場合は、税務署に提出する法定調書(支払調書)

作成のため、取引相手の法人に対してマイナンバーの情報提供が必要になります。

1)不動産の売買において、個人の売主から法人等に土地等が譲渡(売却)され、その譲渡価額が100万円を超え

     た場合

2)不動産の賃貸において、個人の貸主に対して法人等が年間15万円を超える家賃・地代を支払った場合


定申告書へのマイナンバーの記載及び本人確認について(国税局)


公社債の税金


1利子所得とは、預貯金や公社債の利子並びに合同運用信託、公社債投資信託及び公募公社債等運用投資信託

の収益の分配に係る所得をいいます。

2 利子等の収入金額(源泉徴収される前の金額)が、そのまま利子所得の金額となります。

3 利子所得は、原則として、その支払を受ける際、利子所得の金額に一律15.315(他に地方税5)の税率を

乗じて算出した所得税・復興特別所得税が源泉徴収され、これにより納税が完結する
源泉分離課税の対象とされ

ています。

なお、平成2811日以後に支払いを受けるべき特定公社債等()の利子等については、その支払を受ける際

に税率15.315%(他に地方税5%)により所得税・復興特別所得税が源泉徴収され、税率15%(他に地方税5%)

の申告分離課税の対象とされすが、確定申告しないことも選択できます。

 特定公社債とは、国債、地方債、外国国債、公募公社債、上場公社債、平成271231日以前に発行された

公社債(同族会社が発行した社債を除きます。)などの一定の公社債や公社債投資信託などをいいます。

(1) 平成2511日から平成491231日までの間に支払を受ける利子等については、所得税とともに復興

特別所得税が源泉徴収されます。

(
2) 平成25年から平成49年までは、復興特別所得税として各年分の基準所得税額の2.1%を所得税と併せて申告・

納付することになります。

3 源泉分離課税制度とは、他の所得と全く分離して、所得を支払う者がその所得の支払の際に一定の税率で所得

税を源泉徴収し、それだけで所得税の納税が完結するというものです。

公社債・公社債投資信託の課税方式の見直しと損益通算の拡充

公社債1・公社債投資信託の譲渡益が課税対象となります。公社債・公社債投資信託の売買や償還に係る損益、

利子や分配金が、上場株式等の譲渡損益や配当等と
通算できるようになります。また、確定申告を行なうことで、

損失の3年間の
繰越控除が可能となります。

改正のイメージ

収益分配金

公社債投資信託

利子所得として申告分離課税の対象となります(総合課税の方式は選択できません)。税率20.315%(所得税および復興特別所得税15.315%、住民税5%)で源泉徴収されることにより、課税関係を終了することができます(申告不要の特例)不動産所得等の赤字とは、損益通算はできません

 

所得税の損益通算


損益通算とは、各種所得金額の計算上生じた損失のうち一定のものについてのみ、一定の順序にしたがって

、総所得金額、退職所得金額又は山林所得金額等を計算する際に他の各種所得の金額から控除することです。

1.所得税法上の所得区分

 所得税法では、その性格によって「所得」を以下の10種類に区分しており、さらにこれらの所得は「損失が

生じる所得」と「損失が生じない所得」に分けられます。

損失の生じる所得

損失の生じない所得

・配当所得

 ・不動産所得

・事業所得

・譲渡所得

・一時所得

・雑所得

・山林所得

・利子所得

・給与所得

・退職所得


2.損益通算の仕組み

 各所得の計算において生じた損失は、一定の要件のもとで同じ年に生じた「同一」または「異なる」区分の所得

と通算することができます。税法では、異なる区分の所得と通算することを「損益通算」といいます。


①損益通算の対象となる所得の損失

 不動産所得(土地等の取得に対応する借入金の利子に相当する部分の金額で一定のものや、別荘等の生活に通常

必要でない資産の貸付に係るものなどを除く)

 事業所得(株式等に係る事業所得を除く)

 総合課税の譲渡所得

 居住用財産の譲渡損失で一定の要件を満たすもの

 山林所得

損失が生じる所得でも、「配当所得」「一時所得」「雑所得」の金額の計算上で生じた損失は、損益通算ができ

ません。

②損益通算が認められる所得の損失の損益通算の相手方所得の制限

 損益通算の相手方の所得にも制限があり、損失が生じた所得と損益通算できない相手方の他の黒字所得として、

「株式の譲渡所得」「不動産譲渡所得」「源泉分離課税の所得」などがあります。


上場株式等の「譲渡損失と配当所得」との損益通算等の特例

「上場株式等の譲渡損失」と「上場株式等の配当所得」との間で損益通算が認められます。ただし、損益通算が

認められるのは、配当所得について「申告分離課税」を選択している場合に限られます。また、特定公社債等の

利子所得と譲渡損益が加えられました。

上場株式等に係る譲渡損失の金額については、一般株式等に係る譲渡所得等の金額から控除することはできませ

ん。平成27年分以前の各年分において生じた上場株式等に係る譲渡損失の金額で平成28年分に繰り越されたもの

については、平成28年分における上場株式等に譲渡所得等の金額及び上場株式等に係る配当所得等の金額から繰

越控除することはできますが、一般株式等に係る譲渡所得等の金額から繰越控除することはできません。

※ 上場株式等に係る譲渡損失の繰越控除については、まず上場株式等に係る譲渡所得等の金額から控除し、

なお控除しきれない損失の金額があるときは、上場株式等に係る配当所得等の金額から控除します。

   ※ 繰越控除については、例えば平成25年以降の年分に生じた上場株式等に係る譲渡損失の金額で平成28年に

繰り越されている   ものが、平成28年分の上場株式等に係る譲渡所得等の金額及び上場株式等に係る配当所得等

の金額から控除することができます。






相続税の制限納税義務者

課税対象:(国外財産は課税されない

相続財産の所在地が
日本国内の財産にのみ、課税されます。

条件:

日本国籍はあるが、5年を超える以前から日本国内に住所がない人で、かつ被相続人も5年を超える以前から

日本国内に住所がない場合


②日本国籍がない人で、かつ日本国内に住所がない場合(ただし、被相続人の住所が日本国内にある場合は除く)

上記は税制改正で10年になります。(平成2941日以後に相続若しくは遺贈又は贈与取得の場合)

相続税のない国オーストラリア、シンガポール、カナダ等

 

個人型確定拠出年金


 平成291月から20歳以上60歳未満の人ならだれでも加入できるようになります。

国民年金や厚生年金とは違い、加入者自身が継続的にお金を積み立て、投資運用する仕組みです。

 これまでの対象は自営業者などに限られていたが、専業主婦や公務員にも拡大されます。

掛金は月5,000円から1,000円単位で設定でき、上限額は公務員なら月12,000円、専業主婦なら23,000

自営業者68,000円ただし、運用の責任は加入者が追うため、リスク管理には注意が必要になります。

老齢給付金は原則60歳から年金または一時金で受取ることができます。

障害給付金は本人が年金または一時金で、死亡一時金はご遺族が一時金で受取れます。

掛金は所得控除され、所得税や住民税が軽減されるなどの税制上の優遇措置があります

支払う掛金は全額所得控除(小規模企業共済等掛金控除)の対象となります。

運用益は非課税で再投資されます。給付金を年金で受取る場合には「公的年金等控除」、一時金で受取る

場合には「退職所得控除」が適用されます。

原則60歳まで引き出しはできず、解約返戻金のような制度はありません。


動画で分かる確定拠出年金



個人型確定年金のデメリット

原則60歳以降でないと引き出せない。(これは貯蓄する上でメリットでもありますが)個人型の場合、毎月手数料がかかる。

将来「年金資産に対し課税する特別法人税」(1.173%)がかかる可能性がある。

現在、この課税は、現時点で平成29331日まで凍結されています。

受取時、上記退職所得控除、公的年金等控除を超える部分について、運用益だけでなく元本にも税金がかかる。

公的年金、私的年金とあわせて、年金のもらいすぎは損する事もあります

年金はいくらもらえるの? 日本一かんたんな年金計算法

株初心者が投資をゼロから学び、株を始めるにあたり知っておきたい7つのポイント

国民年金基金


減価償却の概要

事業などの業務のために用いられる建物、建物附属設備、機械装置、器具備品、車両運搬具などの資産は、

一般的には時の経過等によってその価値が減っていきます。このような資産を減価償却資産といいます。他方、

土地や骨とう品などのように時の経過により価値が減少しない資産は、減価償却資産ではありません。

 減価償却資産の取得に要した金額は、取得した時に全額必要経費になるのではなく、その資産の使用可能期

間の全期間にわたり分割して必要経費としていくべきものです。この使用可能期間に当たるものとして法定耐

用年数が財務省令の別表に定められています。減価償却とは、減価償却資産の取得に要した金額を一定の方法

によって各年分の必要経費として配分していく手続です。

()

1使用可能期間が1年未満のもの又は取得価額が10万円未満のものは、その取得に要した金額の全額を業務の

用に供した
年分の必要経費とします。

2 取得価額が10万円以上20万円未満の減価償却資産については、一定の要件の下でその減価償却資産の全部又

は特定の一部を一括し、その一括した減価償却資産の
取得価額の合計額の3分の1に相当する金額をその業務の

用に供した年以後
3年間の各年分において必要経費に算入することができます。


3一定の要件を満たす青色申告者が、平成1841日から平成30331日までに取得した取得価額10万円以上

30万円未満の減価償却資産
(上記(2)の適用を受けるものを除きます。)については、一定の要件の下でその取

得価額の
合計額のうち300万円に達するまでの取得価額の合計額をその業務の用に供した年分の必要経費に算入

できるという特例があります。


4 取得価額の判定に際し、消費税の額を含めるかどうかは納税者の経理方式によります。すなわち、税込経理で

あれば消費税を含んだ金額
で、税抜経理であれば消費税を含まない金額で判定します。なお、免税事業者の経理

方式は税込経理になります。

 

古くなったアパートは、会社に売却する


「アパートからの賃料が減ったのに、所得税が高くなった」と不満をもらす、お客様がいます。それは、アパートの

建物がふるくなってくると、減価償却が減ってしまうからです。

その場合には、建物を会社に売却すれば、問題を解決できます。

①建物の売買価格は、「建物の帳簿価格=建物の取得価額-減価償却費の累計額」を計算して、売買価格とします。

②建物だけ会社に売却したとしても、借地権がついていると、借地権の認定課税されないために、土地の無償返還に関

する届出書を税務署に提出します。これは、借地契約の契約期間が満了したら、会社は更地にして、父親に無償で返す

という宣言です。契約期間中は、会社から父親に、土地の固定資産税の約3倍の地代を支払うことにします。


「配偶者控除の見直し」平成29年税制改正により試算しました。