相続浜松 静岡県浜松市の相続対策・相続税・相続手続き・相続税申告書まで対応する浜松市の太田 滋税理士事務所



  一般的な相続対策としては、遺産分割対策、納税資金対策、節税対策の3つが挙げられます。家族信託の仕組みや生命保険の活用

など併用して相続対策をおすすめいたします。
令和元年101日から消費税が増税になりました。ご相談ください。

浜松市にある「太田滋税理士事務所」では、確定申告と相続のご相談、相続登記、遺言書作成、相続の生前対策等、遺産相続に

ついてご相談ください。合同会社を設立して所得税対策を提案しています。

令和2年度税制改正大綱が公表されました。(税制大綱令和2年下記)

相続税には財産評価より相続税額は変わります。また遺産方法等により大きな差が生じます。

遺言ではできない二次相続以降の資産承継先の指定ができるのもメリットです。
民法が改正され配偶者居住権が創設された

相続税の申告書作成は、私たち専門が対応いたします。

相続税シミュレーションの結果を元に「相続税対策」を行います。譲渡所得 について確定申告、

についてもご相談ください。
   無料相談受け付けています。ご連絡ください。電話053-438-0162

浜松市道路台帳

相続税の計算方法(東京税理士会)


事務所所在地

プロフィール

提携弁護士、司法書士、社会保険労務士、土地家屋調査士・不動産鑑定士を擁しています。なお、当会計事務所は国税局

審理を経験された資産税の顧問を迎えています。

次世代住宅ポイント制度の概要

相続対策等税制大綱、民法改正、配偶者居住権等の目次

口座からの振替日が、申告所得税は5月15日(金)、個人事業者の消費税は5月19日(火)になります(国税庁)

 

従来

延長後

申告所得税

2020421()

2020515日(金)

個人事業者の消費税

2020423()

2020519日(火)

政府・自民党は企業の資金繰りを支援するため、法人税の納付期限を1年程度延長し、延滞税がかからないようにする

方向で検討に入りました。

また中小企業の建物や設備にかかる固定資産税の免除も検討していて、これによる地方税の減収分は、国が補填(ほてん)

する方向で調整することにしています。

新型コロナウイルス感染拡大が影響し、所得税・消費税(個人)・贈与税の申告期限は416日に延長されることになりました。


助成金・補助金を受け取ったときは消費税分の返還が必要になることも

小規模事業者持続化補助金に関する売上減少の証明について(浜松市)

企業発行ポイントの使用に係る経理処理(国税庁)





共通ポイント制度を利用する事業者(加盟店A)及びポイント会員の一般的な処理例(国税庁)

事業者が商品購入時にポイントを使用した場合の消費税の仕入税額控除の考え方(国税庁)

相続時精算課税制度概要

相続時精算課税は、その年の1月1日時点で20歳以上である個人(子または孫)が、その年の1月1日時点で60歳以上である父母または

祖父母から財産の贈与を受けた場合に選択できる贈与税の制度です。贈与税の申告期限までに「相続時精算課税選択届出書」その他

一定の書類を贈与税の申告書に添付して納税地の所轄税務署長に提出する必要があります

相続時精算課税に係る贈与税は、贈与財産の贈与時の相続税法上の評価額(以下「評価額」)の合計額から特別控除額(最大で2,500

万円)を控除した金額に、20%の税率をかけて計算します。

特定贈与者が死亡した場合、相続時精算課税適用者の相続税額は、相続時精算課税を選択した年以後その死亡の時までに、特定贈与

者から贈与を受けた相続時精算課税の適用を受ける贈与財産の贈与時の評価額と、相続または遺贈により取得した財産の相続開始時の

評価額とを合計した金額を基に相続税額を計算し、相続時精算課税適用者が既に納めた相続時精算課税に係る贈与税相当額をマイナ

スして計算します。この場合、相続税額から控除しきれない相続時精算課税に係る贈与税相当額は、相続税の申告により還付を受けること

ができます。


父親からの相続精算課税制度を選択した場合には、暦年課税制度は適用はできませんが、母親から贈与を受けた場合には、

相続時精算課税制度は適用していない場合には、その贈与財産の価額の合計額から基礎控除110万円を控除し、一般の贈与

税の税率を適用して贈与税額を計算します受遺者は贈与者ごとに、相続時精算課税の適用を受けるか否か選択する。






相続時精算課税制度により贈与を受けた土地は、相続財産に含めて相続税の申告を行わなければなりませんが、その際

に小規模宅地等の特例を適用することはできません。

これは、小規模宅地等の特例の対象となる土地について「相続または遺贈」により取得したもの、とされているためです。




また、元々相続税が発生しない基礎控除額以下の遺産となる予定の人にとっては、相続税の申告も結果として不要となるため、

財産を次世代以降に引き継ぐのに効果的な手続きとなっています。


贈与が名義預金にならないようにするには

などは、本人に通帳を渡すとすぐに使ってしまうこともあるとの配慮から、孫名義の通帳・届け出印を、そのまま保管する

ケースが多くあります。

 しかし、子どもや孫など親族名義の預金通帳を名義人に渡さず管理し、それが相続発生時点で明らかになると、通帳の名義人

の相続財産にカウントされ、相続税の課税対象になります。

税務署から名義預金では、との指摘を受けないためには、(1)贈与を受けた本人が通帳は管理し出入金もする、(2)金額

が多い場合は贈与契約書など贈与を立証できるような書類をつくる、(3)贈与税の限度額110万円を超える贈与も行い少

額でも贈与税を払う、といった対応方法が望まれます。





2020年(令和2年)の税制改正内容


基礎控除の改正


2020年より、基礎控除が一律10万円引き上げられます。

なお、合計所得金額2,400万円を超える高所得層については、合計所得金額に応じた控除額を減額されます。また、

所得金額2,500万円を超える個人については、基礎控除が不適用となります。

合計所得金額が2,400万円を超えると、次のように段階的に基礎控除額が引き下げられる。

2,400万円超2,450万円以下基礎控除額32万円

2,450万円超2,500万円以下基礎控除額16万円

2,500万円超基礎控除額0




基礎控除の改正(地方税)控除額を10万円引き上げます

令和3年度の市・県民税(個人住民税)から適用される主な改正点は以下のとおりです。

■基礎控除の引き上げ

(1)納税義務者の前年の合計所得金額が2,400万円以下の場合、基礎控除額が一律10万円引き上げられます。

(2)納税義務者の前年の合計所得金額が2,400万円を超える場合、その合計所得金額によって基礎控除額が逓減し、

合計所得金額が2,500万円を超える場合は、基礎控除の適用がなくなります。(下表参照)







給与所得控除の改正


給与所得控除は、一律10万円引き下げられます。

ただし、収入金額が850万円を超える場合は195万円が控除されます。






配偶者特別控除の改正


配偶者特別控除の改正これまでの配偶者の収入条件は、年間の合計所得金額が38万円超123万円以下(パートタイム収入

など給与のみの場合は年収103万円超2016千円未満)であること

今回の改正により、条件となる年間合計所得金額が10万円引き上げられます。




給与収入が103万円を超えた場合(給与所得控除後の所得金額38万円超の場合)も、合計所得金額が76万円未満の場合

(平成30年分以後は、123万円以下)は、配偶者特別控除を受けられます。これは103万円を超えた途端に税の負担が

急に重くならないようにするための、段階的な緩和措置です。配偶者特別控除の上限は38万円で、配偶者の所得があが

るにつれて金額が下がっていきます。給与収入で計算すると、2,016,000円未満の場合に適用されるということになり

ます。ただし配偶者特別控除にも、もう1つ条件があり、確定申告をしている納税者本人の所得金額が1,000万円を超え

ている場合には適用がありません。




① 給与等又は公的年金等の源泉徴収における源泉控除対象配偶者に係る控除の適用については、夫婦のいずれか一方

しか適用できないこととします。
 

② 居住者の配偶者が、公的年金等の源泉徴収において源泉控除対象配偶者に係る控除の適用を受け、かつ、公的年金等

に係る確定申告不要制度の適用を受ける場合等には、その居住者は、確定申告において配偶者特別控除の適用を受けるこ

とができないこととする等の所要の措置を講じます。
 

(注)上記の改正は、令和2 年1月1日以後に支払われる給与等及び公的年金等並びに令和2 年分以後の所得税について適用します。





事業所得又は雑所得の金額は、総収入金額から実際にかかった必要経費を差し引いて計算することになっています。

しかし、家内労働者等の場合には、必要経費として65万円まで(令和2年分以降は55万円。以下同じです。

)認められる特例があります。



家内労働者等の必要経費の特例の改正


家内労働者等の必要経費の特例の概要

1.事業所得又は雑所得の金額は、総収入金額から実際にかかった必要経費を差し引いて計算することになっています。

しかし、家内労働者等の場合には、必要経費として65万円まで認められる特例があります。 

() 家内労働者等とは、家内労働法に規定する家内労働者や、外交員、集金人、電量計の検針人のほか、特定の人に

対して継続的に人的役務の提供を行うことを業務とする人をいいます。

2.家内労働者等の所得が事業所得又は雑所得のどちらかの場合の控除額

実際にかかった経費の額が65万円未満のときであっても、所得金額の計算上必要 経費が65万円まで認められます。

給与の収入金額が65万円以上あるときは、この特例は受けられません。

家内労働者等の事業所得等の所得金額の特例について、必要経費に算入する金額の最低

保障額を55万円(現行:65万円)に引き下げる。

令和2年分以後の所得税及び令和3年度以後の個人住民税について適用する





公的年金等控除の改正


給与所得控除後の給与等の金額および公的年金等にかかる雑所得の金額の合計額から10万円控除した残額を、給与所得の

金額から控除する制度です。

この制度は、給与所得控除後の給与や、公的年金等にかかる雑所得のある居住者が対象です。上記金額が、10万円を超え

る場合に適用されます。








青色申告特別控除の改正


青色申告特別控除の控除額が、これまでの65万円から55万円に引き下げられる(10万円の控除減)

ただし、①仕訳帳と総勘定元帳について電子帳簿保存を行っている、もしくは、②確定申告書、貸借対照表、損益計算

書等の提出を、期限までにe-Taxを使用して行う(電子申告で行う)、のどちらかを満たしていれば、引き続き65万円

の控除を受けることが可能


特別法人税事業税の創設


令和元年930日までに開始する事業年度をもって、地方法人特別税が廃止されます。地方法人特別税の廃止後であっても

、令和元年930日までに開始する事業年度の申告等については、地方法人特別税に関する規定はなお効力を有することと

されていますので、ご注意ください。

令和元年度税制改正により、令和元年(2019年)101日以後に開始する事業年度から復元後の法人事業税の税率が引き下

げられ、特別法人事業税が創設されることとなりました。特別法人事業税は、国税ですが、法人事業税と併せて申告納付し

ます税額の計算

基準法人所得割額(基準法人収入割額) × 税率 = 税額

※ 基準法人所得割額(基準法人収入割額)とは、標準税率により計算した法人事業税(所得割・収入割)の税額をいいます。

経過措置:令和元年101日以後に開始する最初の事業年度の予定申告については、次の計算により算出します。

前事業年度の事業税額(各割の合計額)÷前事業年度の月数×2.3

特別法人事業税の税率

法人区分

課税標準

税率

付加価値割額、資本割額および所得割額の合算額によって法人事業税を課税される法人(外形標準課税対象法人)

所得割額

260

所得割額によって法人事業税を課税される普通法人等

所得割額

37

所得割額によって法人事業税を課税される特別法人

所得割額

34.5

収入割額によって法人事業税を課税される法人

収入割額




住民票の写しの添付を要しないこととする

住民票の写しの添付を要しないこととする



空き家係る譲渡所得の特別控除

相続又は遺贈により取得した被相続人居住用家屋又は被相続人居住用家屋の敷地等を、平成2841日から

令和51231日までの間に売って、一定の要件に当てはまるときは、譲渡所得の金額から最高3,000万円まで控除する

ことができます。

これを、被相続人の居住用財産(空き家)に係る譲渡所得の特別控除の特例といいます。特例の対象となる「被相続人

居住用家屋」とは、相続の開始の直前において被相続人の居住の用に供されていた家屋で、次の3つの要件全てに当ては

まるもの(主として被相続人の居住の用に供されていた一の建築物に限ります。)をいいます。

昭和56年5月31日以前に建築されたこと。

区分所有建物登記がされている建物でないこと。

相続の開始の直前において被相続人以外に居住をしていた人がいなかったこと。

なお、要介護認定等を受けて老人ホーム等に入所するなど、特定の事由により相続の開始の直前において被相続人の

居住の用に供されていなかった場合で、一定の要件を満たすときは、その居住の用に供されなくなる直前まで被相続人

の居住の用に供されていた家屋(以下「従前居住用家屋」といいます。)は被相続人居住用家屋に該当します。







住宅借入金等特別控除

住宅ローン控除を受けるためには、次のような条件があります。

・ローンの借入期間が10年以上

・新築、取得日から6カ月以内に入居し、1231日時点で引き続き居住している

・床面積が50平方メートル以上

・床面積の2分の1以上が住居用

・所得が3,000万円以下

・中古住宅の場合は、家屋が建設された日から取得までの期間が20年以内(マンションなど耐火建築物については25年)

・一定の耐震基準を満たす耐震住宅である

なお、耐久性・耐震性・省エネ性にすぐれた「認定長期優良住宅」や「認定低炭素住宅」を新築・購入した場合には、「

認定住宅新築等特別税額控除」をと住宅ローン控除と比較して、有利な方を選ぶことができます。

また、バリアフリー改修工事を行った場合にも、同じように「バリアフリー改修等特別控除」との選択適用となります


控除を受けられない場合もある

住宅ローン控除を受けるためには、一定の要件が必要です。

下記に該当する場合には、住宅ローン控除を利用することはできません。

① その年の合計所得金額が、3,000万円を超えている場合(3000万円を超える年分だけ受けられなくなります)

② 居住の年、その前年、その前々年のいずれかに次の特例を受けている場合(適用期間すべてで受けられなくなります)

 イ) 居住用財産を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例

 ロ) 居住用財産の3,000万円の特別控除(空き家に係る譲渡所得の特別控除の特例を除く)

 ハ) 居住用財産の買換えの場合の長期譲渡所得の課税の特例

 ニ) 居住用財産を交換した場合の長期譲渡所得の課税の特例

 ホ) 既成市街地などにある土地等の中高耐火建築物等の建設のための買換えおよび交換   の場合の譲渡所得の課税の特例

③ 認定長期優良住宅の新築等をした場合の所得税額の特別控除の適用を受けている時






消費税簡易課税制度の改正


改正法による簡易課税制度は、平成3110月1日を含む課税期間から適用されますが、平成31年9月30日までの

「食用の農林水産物」の売上高については適用しないこととされています。よって、平成31年4月1日~平成32

3月31日課税期間分の申告については、「食用の農林水産物」の売上高を、平成31年4月1日~平成31年9月30

期間分と平成3110月1日~平成32年3月31日期間分に区分して、それぞれ異なるみなし仕入率を適用することに

なります(平成30年消令附則112)。










土地の相続登記に対する登録免許の免税措置の創設



住宅取得資金の贈与を受ける場合の必要書類


未婚のひとり親に対する税制上の措置及び寡婦(寡夫)控除の見直し

未婚のひとり親に対する税制上の措置は、現に婚姻をしていない者のうち、1)その者と生計を一にする子

(総所得等金額の合計額が48万円以下であるものに限る)を有すること、2)合計所得金額が500万円

(年収678万円)以下であること、3)下記の要件のいずれかを満たすこと、の要件を満たすもの(寡婦

又は寡夫である者を除く)である場合には、その者の総所得金額等から35万円を控除することとされる。

 3)は、イ.その者が住民票に世帯主と記載されている場合には、その者と同一の世帯に属する者に係る

住民票に世帯主との続柄として未届の妻又は未届の夫その他これらと同一の内容である旨の記載がされた者

がいないこと、ロ.その者が住民票に世帯主と記載されていない場合には、その者の住民票に世帯主との続

柄として未届の妻又は未届の夫その他これらと同一の内容である旨の記載がされていないこと、のいずれか

を満たすことだ。

 また、寡婦(夫)控除については、寡婦にはこれまで所得制限がなかったが、寡夫と同じ所得制限(所得

500万円(年収678万円))を設ける。併せて、住民票の続柄に「夫(未届)」、「妻(未届)」の記

載がある場合には、控除の対象外とする。さらに、子ありの寡夫の控除額(現行:所得税27万円、住民税

26万円)について、子ありの寡婦(所得税35万円、住民税30万円)と同額とする。

 個人住民税においても、未婚のひとり親に対し、国税と同様の要件を満たす場合には、その者の前年の総

所得金額等から30万円を控除する。寡婦(寡夫)控除については、寡婦の要件に前年の合計所得金額が5

00万円以下であること、寡婦及び寡夫の要件に上記3)の要件を加え、寡婦に係る寡婦控除及び寡夫控除

の控除額を30万円に引き上げる。適用は、令和2年分以後の所得税、令和3年度分以後の個人住民税から

となる。

 これまで、非婚のひとり親の場合は、寡婦(寡夫)控除の要件に該当しないため、同じひとり親世帯で同

じ所得であっても婚姻歴の有無で行政サービスの利用に差があるのは不公平との声があった。また地方自治

体でも、結婚歴のないひとり親世帯でも寡婦(寡夫)控除が適用されるとみなして所得額の計算をする「寡婦

(夫)控除のみなし適用」を採用するところが増えていた。今回の改正で、貧困率の高いひとり親家庭の税

負担の軽減が実現する。





従前住宅等の譲渡

規住宅に居住してから3年目の年中に従前住宅等の譲渡をした場合に、従前の住宅等につき以下の(ア)から(エ)

までの特例の適用を受けるときは、新規住宅について住宅借入金等の特別控除及び認定住宅の新築等をした場合の特

別控除の適用を受けることができないことになりました。
 

 (ア)居住用財産を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例 

 (イ)居住用財産の譲渡所得の特別控除 

 (ウ)特定の居住用財産の買換え及び交換の場合の長期譲渡所得の課税の特例 

 (エ)既成市街地等内にある土地等の中高層耐火建築物等の建設のための買換え及び交換の場合の 

    譲渡所得の課税の特例 

 この改正は、令和241日以後に従前住宅等を譲渡する場合に適用されます。(住民税も同様




個人所得課税 配偶者居住権等に係る譲渡所得の例題










直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の非課税

相続対策で大事なのは

相続対策で大事なのは「財産の現状分析」

相続の開始があるまでのあいだ、土地活用等の収入をだれが享受し所得税はだれが負担するのか、不動産管理法人をつくったり貸家の

建物の一部を家族に生前贈与したりしながらの所得税や法人税、消費税も含めてその対策は練っておきたいところです。このように、

いろいろなことを考えて行かなければ、よりよい財産承継はできないでしょう。

では、この相続対策を考えて行く上で、一番大事なことは何でしょうか。

それは、ずばり、財産の現状分析と考えています。相続に準備するといったことでは、売却すべき土地を絞っておいて、即、売却で

きるようにしておくことが望ましいでしょう。もしくは、事前に売却しておいて、納税用に生命保険を加入しておくとか(生前贈与を

利用するとかいろいろな方法は考えられます)

一番大事なことは、親と一緒に住むことによる、節税対策の第一歩です。小規模宅地の評価減小規模企業共済掛金控除生命保険の活用



相続対策の取り組み方・考え方

相続とは遺族に財産を引き継ぎ、税金を納めることです。賢く相続をするには、支払う税の金額をいかに安くするか(節税対策)

税金を支払う資金をいかに用意するか(納税資金対策)いかに問題なく争わず財産を分けるか(遺産分割対策)があります。




目次へ


相続税税務調査への対応

民法改正相続編

会社を設立して所得税・住民税対策

経営改善計画書

民法債権法改正

制改正大綱令和2

相続後の手続き

相続対策目次

不動産所得の目次

相続税見直し

確定申告目次

家族信託の目次

消費税目次

財産評価の目次

会社の税金節税の目次

譲渡所得の目次

配偶者居住権の目次

遺言書

税額控除

相続調査事例からみた相続税の実務のポイント

相続税務調査の仕方

相続対策

㈱太田経営センター

小規模事業用宅地の特例

次世代住宅ポイント制度

水彩画浜松

生命保険の活用

相続税延納・物納納税猶予  


同族会社株の評価

非上場株式評価


 










親名義の建物に子供が増改築したとき贈与税が親に課税される

親名義の建物に子供が増築した場合、増築部分は建物の所有者()の所有物となります。この場合、親が子供に対して対価を支払わないときには、

親は子供から増築資金相当額の利益を受けたものとして贈与税が課税されることになります。しかし、子供が支払った増築資金に相当する建物

の持分を親から子供へ移転させて共有とすれば、贈与税は課税されません。

逆に父母や祖父母など直系尊属からの贈与により、自己の居住の用に供する住宅用の家屋の新築、取得又は増改築等(以下「新築等」といいます。)

の対価に充てるための金銭(以下「住宅取得等資金」といいます。)を取得した場合において、一定の要件を満たすときは、非課税限度額まで

の金額について、贈与税が非課税となります

「住宅取得等資金の贈与税の非課税」(国税局)



親名義の建物に子供が増築したとき(国税局)


 

被相続人の居住用財産(空き家)を売った場合の特例

相続又は遺贈により取得した被相続人居住用家屋又は被相続人居住用家屋の敷地等を、平成2841日から令和51231日までの間に売って、

一定の要件に当てはまるときは、譲渡所得の金額から最高3,000万円まで控除することができます。

これを、被相続人の居住用財産(空き家)に係る譲渡所得の特別控除の特例といいます。

特例の対象となる「被相続人居住用家屋」とは、相続の開始の直前において被相続人の居住の用に供されていた家屋で、次の3つの要件全てに当

てはまるもの(主として被相続人の居住の用に供されていた一の建築物に限ります。)をいいます。

昭和56年5月31日以前に建築されたこと。

区分所有建物登記がされている建物でないこと。

相続の開始の直前において被相続人以外に居住をしていた人がいなかったこと。

なお、要介護認定等を受けて老人ホーム等に入所するなど、特定の事由により相続の開始の直前において被相続人の居住の用に供されていな

かった場合で、一定の要件を満たすときは、その居住の用に供されなくなる直前まで被相続人の居住の用に供されていた家屋(以下「従前居住

用家屋」といいます。)は被相続人居住用家屋に該当します。


空き家の発生を抑制するための特例措置

被相続人居住用家屋確認申請書・確認書





民法改正相続法








































配偶者居住権の創設

婚姻期間20年以上の夫婦の間で居住用不動産の贈与が行われ、一定の条件に当てはまる場合には贈与税の配偶者控除が

受けられます。

この場合の居住用不動産は、贈与を受けた配偶者が居住するための国内の家屋又はその家屋の敷地です。居住用家屋

の敷地には借地権も含まれます。

なお、居住用家屋とその敷地は一括して贈与を受ける必要はありません。

したがって、居住用家屋のみあるいは居住用家屋の敷地のみ贈与を受けた場合も配偶者控除を適用できます。この居住

用家屋の敷地のみの贈与について配偶者控除を適用する場合には、次のいずれかに当てはまることが必要です。

(1) 夫又は妻が居住用家屋を所有していること。

(2) 贈与を受けた配偶者と同居する親族が居住用家屋を所有していること。

この具体的な事例を二つ説明します。

妻が居住用家屋を所有していて、その夫が敷地を所有しているときに、妻が夫からその敷地の贈与を受ける場合

夫婦と子供が同居していて、その居住用家屋の所有者が子供で敷地の所有者が夫であるときに、妻が夫からその敷地

の贈与を受ける場合

 また、居住用家屋の敷地の一部の贈与であっても、配偶者控除を適用できます。

 なお、居住用家屋の敷地が借地権のときに金銭の贈与を受けて、地主から底地を購入した場合も、居住用不動産を取得

したことになり、配偶者控除を適用できます。


































































建物の標準的な建築価額表 

経営革新等支援業務に関する事項、経営改善計画書作成についてご相談ください。

事業承継税制の特例の認定関係の様式です。 


相続税自動計算シュミレーション

遺産争いの手続き(裁判所)

民法債権法改正































































税制大綱令和2

今回の税制大綱は、人口減少、少子高齢化が進む中での持続的な経済発展に向けて、未婚のひとり親支援や個人の資産づくり、

中小企業の生産性向上支援、地方創生の後押しなどが盛り込まれております。 また、企業のイノベーションや次世代通信規

格「5G」の通信網整備を促す税制が創設されております


税制改正大綱令和2

 

1.  低未利用土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得の特別控除の創設

2.  所有者不明土地等に係る課税上の課題への対応

3.  国外中古建物の不動産所得に係る損益通算等の改正

4.  特定高度情報通信用認定等設備を取得した場合の特別償却又は税額控除

5.  法人に係る消費税申告期限の特例の創設

6.  未婚のひとり親に対する税制上の措置及び寡婦(寡夫)控除の見直し

7.  「積立NISA5年延長」と 「NISA」改正

8.  国立大学法人等に対する個人寄付の促進

9.  オープンイノベーションに係る税制措置の創設

10.エンジェル税制の見直し(寄付金控除)

11.中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例措置

12.企業(会社)ふるさと納税制度改正

13.連結納税制度の見直し

14.マイナンバーカードによるポイント還元とは

15.税率が軽減される優良住宅地造成等のための土地等の譲渡

16.従前住宅等の譲渡

17.居住用賃貸建物の取得に係る消費税の仕入れ税額控除改正

18.利子税・還付加算金等の割合の引下げ

19.納税地の異動があった場合の振替納税

20.国外親族の扶養控除の見直し

21.雑所得を生ずべき業務に係る所得の金額の見直し

22.消費課税 貸付けに係る用途が明らかにされていない場合の課税の見直し

23.医療費控除の適用を受ける際の確定申告の添付書類

24.個人所得課税 配偶者居住権等に係る譲渡所得の取扱い

25.交際費等の損金不算入制度の延長

26.国立大学法人等に対する個人寄付の促進

27.新築住宅の固定資産税、減額2年延長

28.長期優良住宅の固定資産税などを減額

29.国民健康保険の改正

30.建物の所有権の移転登記の登録免許税

31.土地の所有権の移転登記の登録免許税

32.不動産取得税の延長

33.農地等に係る相続税・贈与税の納税猶予制度

34.地方拠点強化税制の改正

35.安全車に最大10万円補助=事故防止へ65歳以上―新たな経済対策

36.企業年金・個人年金制度等の見直しに伴う税制上の所要の措置

37.プロフィール

 


令和の時代において人口減少と少子高齢化がいっそう進んでも、直面する課題を克服し豊かな日本を次の世代へ引き渡さないといけない。

海外発の経済の下方リスクの顕在化に備えつつ、イノベーションの促進など中長期的に成長する基盤を構築することが必要だ。

持続的な経済成長には、日本企業の健全な経済展開の促進と、その果実を国内に環流するという好循環が必要だ。好循環の動きを地域に

波及させ、地方創生を実現するには地域における熱意と意欲ある取り組みを後押しする必要がある。

人生100年時代を迎え、高齢期の就労拡大や働き方の多様化に対応し、私的年金の加入年齢などの引き上げや中小企業の企業年金の普及

・拡大などに取り組む。納税者による自主的かつ適正な申告を確保するための環境も整備する。

令和2年度税制改正の大綱の概要

低未利用土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得の特別控除の創設

個人が都市計画区域内にある低未利用土地等で市区町村長の確認がされたもので、その年11日に所有期間5年超のもの

の譲渡をした場合には、長期譲渡所得の金額から100万円を控除できることとする。

その個人の配偶者や特別の関係がある者に対する譲渡は除く。

譲渡対価(建物含む)が500万円超の場合を除く。

令和271日~令和41231日までの間にされた譲渡に限る。


所有者不明土地等に係る課税上の課題への対応

所有者の死亡後、相続登記のなされていない不動産について、現に所有している者に氏名、住所その他固定資産税の課税に

必要な事項を申告させることができることとされます。

また、市町村が一定の調査をしてもが現所有者が判明しない場合には、その使用者を所有者とみなして固定資産税を課税す

ることができることとされます。

この改正は、令和3年度分の固定資産税から適用されます。



国外中古建物の不動産所得に係る損益通算等の改正

個人が国外中古建物から生ずる不動産所得の損失があるときは、その不動産所得の損失のうち国外中古建物の償却費に

相当する部分は、損益通算できないようにする。令和3年以後から適用。

国外中古建物とは、国外にある建物で耐用年数を簡便法で算定しているもの。

損益通算ではなかったものとみなされた償却費相当部分は国外中古建物の譲渡所得の金額の計算上、控除はできます。




特定高度情報通信用認定等設備を取得した場合の特別償却又は税額控除

新たに制定される特定高度情報通信等システム普及促進法 (仮称)に基づく認定導入計画(仮称)に従って5Gシステム

等 の導入を行う一定の事業者に該当するものが、同法の施行の 日から令和4331日までの間に、認定設備の取得等を

して国内にある事業の用に供した場合等には、その取得価額につき、30%の特別償却と15%の税額控除との選択適用ができ

ることとされます。ただし、税額控除上限額は、当期の法人税額の20%です。



法人に係る消費税申告期限の特例の創設

消費税ついては法人税のような申告期限の延長が認められていなかったため、2ヵ月以内に決算が確定していない場合には

やむなく概算で申告書を提出し、決算確定後に修正申告もしくは更正の請求を行うといったケースがありました。

そこで、法人税の申告期限の延長を受けている法人については、消費税についても届出を行うことにより1ヵ月の申告期限

の延長が認められることとなりました。

なお、延長期間中に納める消費税については、法人税と同様、利子税が課税されます。

この改正は、令和3331日以後に終了する事業年度の末日の属する課税期間から適用されます。



未婚のひとり親に対する税制上の措置及び寡婦(寡夫)控除の見直し

寡婦の要件に合計所得金額500万円以下であることを加える。現行の寡婦控除の特例を廃止して、寡婦控除及び寡夫控除

ともに35万円の所得控除に引き上げる。令和2年分から適用。



「積立NISA5年延長」と 「NISA」改正



国立大学法人等に対する個人寄付の促進



オープンイノベーションに係る税制措置の創設

事業会社等が、令和241日から令和4331日までの 間に、一定の要件を満たすベンチャー企業の株式を出資の払

込みにより取得した場合、その取得価額の25%以下の金額を 特別勘定として経理したときは当該金額の損金算入が認めら

れます。払込金額は1億円以上(外国法人への払込みは5億円 以上)であることが求められます(対象となる払込みに上

限が 設けられます)。この制度の適用を受けた事業会社等が当該 株式を譲渡したような場合、その他一定の事由(配当

を受けた 場合等)に該当したような場合は、その事由に応じた金額を取り崩して益金算入しなければなりません。ただし、

5年間保有した株式については、この限りではありません。




エンジェル税制の見直し(寄付金控除)




中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例措置

中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例措置



企業(会社)ふるさと納税制度改正



連結納税制度の見直し

企業グループ全体を一つの納税単位とする現行の連結納税制度に代えて、企業 グループ内の各法人を納税単位として、各法人

が個別に法人税額の計算および 申告を行いつつ損益通算等の調整を行う「グループ通算制度」が導入されます。 現行連結納税

制度における損益通算等の基本的な枠組みが維持されるととも に、企業の事務負担の軽減に配慮した制度となっています。




マイナンバーカードによるポイント還元とは



税率が軽減される優良住宅地造成等のための土地等の譲渡



従前住宅等の譲渡

会計検査院の指摘を受けたもので、新規住宅を居住の用に供した日の属する年から3年目に該当する年中に従前住宅等の

譲渡をした場合に、譲渡特例等(居住用財産を譲渡した場合に譲渡所得から3千万円を控除できる居住用財産の譲渡所得

の特別控除や、居住用財産を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例等)の適用を受けるときは、新規住宅に対する住

宅ローン控除の適用を受けることができないとする見直しです。

 

居住用賃貸建物の取得に係る消費税の仕入れ税額控除改正

金売買スキームなどによる強引な消費税還付を封じるため、高額特定資産(取得価額1,000万円以上)に該当する建物のうち、

住宅の貸付けの用に供しないことが明らかな建物(テナントビルなど)以外については、仕入税額控除の適用が認められないこ

とになりました。





利子税・還付加算金等の割合の引下げ



納税地の異動があった場合の振替納税

現状、振替納税を行っている個人が引っ越しに伴い納税地を異動する際、それが別の税務署管内への異動の場合には

新たに振替納税の手続きを行う必要があります(同一管内の税務署であれば不要)。

これは非常に面倒ですし、手続きを忘れて振替がなされないというケースも少なくありませんでした。

そこで、令和311日以後に提出する「納税地の異動届出書」について、異動後も引き続き同じ口座で振替納税を行う

旨の記載がある場合には、新たな振替納税手続きが不要とされました。




国外親族の扶養控除の見直し

 非居住者で扶養親族の対象者から30歳以上70歳未満の者を除外する。ただし、留学により非居住者になった者、障害者、

居住者から生活費教育費を38万円以上受けている者は適用あります。



雑所得を生ずべき業務に係る所得の金額の見直し




消費課税 貸付けに係る用途が明らかにされていない場合の課税の見直し


医療費控除の適用を受ける際の確定申告の添付書類

審査支払期間の医療費の額等を通知する書類などを現行の領収書の添付に代えて添付できるものとする。

審査支払機関とは社会保険診療報酬支払基金、国民健康保険団体連合会をいう。

e-Taxにより確定申告する場合に、医療保険者の医療費の額等を通知する書類、審査支払機関の医療費の額等を通知する

書類の記載事項を入力して送信するときは、添付に代えることができる。

この場合、税務署長は5年間必要があるときはこれらの書類を提示提出させることができる。



 個人所得課税 配偶者居住権等に係る譲渡所得の取扱い

配偶者居住権または配偶者敷地利用権について、その消滅の対価にかかる譲渡所得、あるいは消滅する前に譲渡した場合の

譲渡所得における「取得費の計算方法」が明確化されました。

また、収用等により代替資産を取得した場合の特例(収用特例)が適用できるなど、配偶者居住権の課税上の取扱いについて、

所要の措置が講じられます。




交際費等の損金不算入制度の延長

交際費の損金不算入制度について、その適用期限が2年間延長されます。接待飲食費にかかる損金算入の特例の対象法人から

「資本金の額等が100億円を超える法人」が除外されます。



国立大学法人等に対する個人寄付の促進




新築住宅の固定資産税、減額2年延長



長期優良住宅の固定資産税などを減額



国民健康保険の改正



建物の所有権の移転登記の登録免許税



土地の所有権の移転登記の登録免許税



不動産取得税の延長



農地等に係る相続税・贈与税の納税猶予制度

特例対象農地等に、三大都市圏の特定市の市街化区域内の農地で、地区計画農地保全条例(仮称)により制限を受ける一定の

地区計画の区域内に所在するものが加わります。都市計画法の改正とともに適用される見込みです。




地方拠点強化税制の改正




安全車に最大10万円補助=事故防止へ65歳以上―新たな経済対策



企業年金・個人年金制度等の見直しに伴う税制上の所要の措置



プロフィール




生命保険の活用










相続対策


相続対策の目次




相続対策の考え方




納税資金の確保

納税資金を確保する方法はいくつもあります。

単純に貯金をして貯蓄することもできますが、効率よく納税資金を確保する方法としては生命保険の活用や不動産活用、

暦年贈与などの方法があります。



相続財産の分割の仕方で税額が変わります(一次、二次)

遺産分割


一次相続とは、配偶者と子供が相続人となる場合のことです。たとえば、父親が亡くなり、母親と子供が相続人だとしましょう。

このケースが一次相続となります。その後、母親が亡くなり、子供だけが相続人になる場合が、二次相続です。簡単に言うならば、

配偶者を相続人に含む場合が一次相続であり、そうではないなら二次相続となります。通常は、相続人に配偶者がいるなら相続税

は安くなりますが、子供だけ、またはほかの相続人だけが相続する場合は、相続税が高くなるのです。特に、一次相続と二次相続

の分割の仕方で支払う必要のある相続税は1,000万円単位で違うケースもあります。それでは、具体的にはつぎのとおりです。


二次相続を考えて分割により対策



アパート経営が節税になる理由

対策前)

3億円-4,200万円(基礎控除額)=2.58億円

2.58億円÷2=1.29億円

1.29億円×40%-1,700万円=3,460万円

3,460万円×2人=6,920万円(相続税)

対策後)

8千万円×0.15=1,200万円(土地の評価減)

②建物1億円×0.6×0.74,200万円 

 1億円-4,200万円=5,800万円(建物の評価減)

③ ①+②=7,000万円(評価減の合計)

対策後

2.58億円-7千万円=1.88億円

1.88億円÷2=9,400万円

9,400万円×30%700万円=2,120万円

2,120万円×2=4,240万円

差引節税額 2,680万円



自宅と農業施設の建て替えて相続対策

建物の評価

自宅新築

3,000万円×0.6=固定資産税評価額1,800万円

1,800万円(相続評価額)

3,000万円-1,800万円=1,200万円相続税評価減

農業施設倉庫新築

700×0.6=固定資産税評価額420万円

420万円(相続評価額)

700万円-420万円=280万円相続税評価減

土地の小規模宅地等の評価減の適用ができます。被相続人または被相続人と生計を一にしていた親族がした敷地

土地の評価減

自宅の土地の面積660㎡(200坪)330㎡×80%の評価減が適用できます。

農業倉庫の土地の面積800㎡(242坪)400㎡×80%の評価減ができます。



非課税財産(生命保険で納税資金確保)

死亡保険金の非課税枠には、法定相続人一人当たり500万円の限度額が設定されています。そのため、非課税限度額は以下

の計算式によって算出することができます。

5,000,000円 × 法定相続人の人数=非課税枠の上限

この金額を超える分については相続税が課されます。また、法定相続人以外の人が死亡保険金を受け取る場合、非課税枠の

適用は原則としてありません。




合同会社を設立して所得分散

家族経営の場合、代表取締役以外に、例えば妻や子供等にも

給与を支給して所得を分散させることがあります。

所得を分散させるメリットとして、所得税は累進課税といって、収入が大きくなるほど税金の割合が増加します。

例えば2000万円を1人に支給すると、税金の割合がとても大きくなりますが、

4人で分ければ低い税率で課税されるので、税金の負担が少ないです。

また税金だけでなく、社会保険等の負担も考える必要があります。


古くなった建物は、会社に売却し所得税対策

相続税というのは、相続開始から10か月後には現金納付が必要になりますので、何も対策をしていないと多額の税金納付

が必要になります。もし不動産を相続しただけであっても、現金があるかないかに関わらず相続税の納付義務が生じます。

そこで法人化(法人成り)が相続税対策として編み出されました。法人化は、相続税の節税に限らず、相続税支払い資金

を確保するのにも有効ですので、生前に行う事ができる相続税対策として有効です。





贈与税の配偶者控除

自宅を所有している夫婦、あるいは購入したい夫婦にお勧めなのが、「贈与税の配偶者控除」です。

配偶者に対して居住用不動産または居住用不動産の取得資金を贈与する場合に、贈与した金額から2,000万円まで控除す

ることができます。さらに、贈与税の基礎控除とも併用可能ですので、合算すると2,110万円まで非課税で贈与できるこ

とになります。

さらに、「3年以内の生前贈与加算」の対象にならないというメリットもあります。



贈与税の基礎控除活用の効果

贈与税は受贈者(もらった人)にかかる税金です。ただし、もらった額すべてに対して贈与税がかかるのではなく、誰しも

平等に一定の非課税枠を持っています。これが贈与税の基礎控除です。

贈与税の基礎控除は1年間で110万円です。つまり、1年間で110万円までの贈与なら、贈与税がかかりません。しかも、110

万円までの贈与の場合は贈与税の申告自体も不要なため、申告書作成の手間も省けます。




相続開始前3年間の贈与財産の加算

相続や遺贈により財産を取得した人が、その相続開始前3年以内に被相続人(亡くなった人)から贈与によって取得した財産

があるときは、その財産も相続税の課税財産に加算されます。つまり、相続税がかかるのです。

これは、被相続人が死亡した日からさかのぼって3年に以内に贈与された財産は、相続財産とみなすことになっているからです。




子や孫への住宅資金の非課税に


平成2711日から令和31231日までの間に、父母や祖父母など直系尊属からの贈与により、自己の居住の用に供

する住宅用の家屋の新築、取得又は増改築等(以下「新築等」といいます。)の対価に充てるための金銭(以下「住宅取

得等資金」といいます。)を取得した場合において、一定の要件を満たすときは、次の非課税限度額までの金額について、

贈与税が非課税となります(以下、「非課税の特例」といいます。)。

住宅用家屋の新築等に係る契約の締結日

省エネ等住宅

左記以外の住宅

~平成271231

1,500万円

1,000万円

平成2811日~令和2331

1,200万円

700万円

令和241日~令和3331

1,000万円

500万円

令和341日~令和31231

800万円

300万円


請負契約により住宅用家屋を新築する場合、贈与の年の翌年315日において、屋根を有し、土地に定着した建造物と

認められる時以降の状態にある場合(新築に準ずる場合)で、完成した住宅用家屋を同日後遅滞なく受贈者の居住の

用に供することが確実であると見込まれる場合には、次の書類を申告書に添付することにより特例が適用できます。

必要な書類として

  受贈者の戸籍の謄本

  源泉徴収票などの所得税に係る合計所得金額を明らかにする書類

  新築の工事の請負契約書や売買契約書など

④新築に係る工事の請負契約書などでその家屋が住宅用の家屋に該当すること及び床面積を明らかにする書類又はその写し

⑤新築の係る工事を請け負った建設業者などの住宅用の家屋が工事の完了に準ずる状態にあることを証する書類

(工事の完了予定年月の記載があるものに限ります。)

新築をした住宅用の家屋を居住の用に供したときは遅滞なく登記事項証明書を所轄税務署長に提出すること



角地の分筆・土地の利用区分の変更

土地の評価額というのは、広い道路に接していればいるほど、評価額が高くなります。

また2つ以上の道路に面している角地なども、評価額が高くなります。

そこで広い土地が複数の道路に面しているときは、土地を分割したり利用区分を変更することで、土地の評価額を下げ

ることができます。



家庭内収入(生活費の中で収入を調整できる。)

扶養義務者からの金銭的な生活費や教育費の贈与は、生活していく上で必要であるとみなされます。こういった生活や

教育に充てるための援助にまで、贈与税が課税され納税が発生してしまうと、その贈与税の分だけ援助の効果が薄れて

しまうことから贈与税が免除されるのです。  

非課税となる生活費の範囲

この贈与税の非課税となる生活費は社会通念上、通常必要な範囲の生活費でなければいけません。

言い換えれば、あくまでその人の生活費に充てる範囲内で必要な金額を必要とされる都度、工面したものということに

なります。



非課税財産

相続税がかからない財産のうち主なものは次のとおりです。

①相続人の取得した生命保金等のうち「500万円×法定相続人数」の額まで

②相続人の取得した死亡退職金等のうち「500万円×法定相続人数」の額まで

墓地や墓石、仏壇、仏具、神を祭る道具など日常礼拝をしている物

④香典

⑤遺族年金

⑥弔慰金   業務上死亡    死亡時の普通給与3年分

             その他の死亡 死亡時の普通給与の6カ月分

⑦相続で得た財産を、相続税の申告期限までに国・地方公共団体、特定の公益法人などに寄付した場合は、その財産は非課税扱いです



物納と土地の評価のために測量(境界杭をはっきりさせておく)

測量は土地を活用する際など、土地の現状を確認するために行われます。

測量と相続にどのような関係があるのかと思われる方もいらっしゃるかもしれませんが、相続によって取得した財産に課税

される相続税を計算するためには、財産の評価を行う必要があります。

この財産の評価を正しく行うために、土地の測量が必要となるケースがあります。また、物納という形で相続税を納める場

合や、相続によって取得した土地を分筆する際にも測量が必要となります。



古い賃貸物件は贈与する(貸家建付地の評価)



がけ地は(傾斜地)は測量しておく

通常の用途に供することができないと認められるがけ地等を有する宅地の評価は、がけ地補正率による減額を行い評価します。

 山や斜面を切り開いて宅地開発された土地では、平坦な建物敷地部分と擁壁であるがけ地部分を有することがよくあります。

 平坦な建物敷地部分の有効面積を増やすため、がけ地部分は急斜面になっていることが多く、がけ地部分は通常の用途に供

することができません。  このようにがけ地部分が通常の用途に使用できず、通常の評価を行うと土地の評価額が高くなって

しまう宅地については、がけ地補正率を乗じて、土地の評価額を減額します。そのために生前に測量しておく必要があります。

相続発生前に仮測量しておいてください。





相続前に売却しようと考えいる土地は造成分筆しておくこと(納税資金確保のために)



個人商店の場合は法人にして借家人になる



兄弟が多い家は遺言書を作っておく




例題 信託財産の相続対策


市街化調整区域の雑種地は死亡する前に畑に戻しておく

市街化調整区域内にある雑種地を評価する場合に、状況が類似する土地(地目)の判定をするときには、評価対象地の

周囲の状況に応じて、下表により判定することになります。

 また、付近の宅地の価額を基として評価する場合(宅地比準)における法的規制等(開発行為の可否、建築制限、位

置等)に係るしんしゃく割合(減価率)は、市街化の影響度と雑種地の利用状況によって個別に判定することになりま

すが、下表のしんしゃく割合によっても差し支えありません。

家屋の建築が全くできない場合の減価率は50%又は(その区分地上権に準ずる地役権が借地権であるとした場合にその

承役地に適用される)借地権割合のいずれか高い割合

家屋の構造、用途等に制限を受ける場合の減価率は30%になり畑の評価より高くなります。

貸地は買ってもらうか、整理しておく

生前における貸宅地の整理は、貸地借地関係の過去の事情を知悉している被相続人が存命中に行うことになります。

それによって、底地の売却・交換、借地権の買い戻し、将来の物納に備えての土地の境界の確定などを余裕を持って

できるとともに、土地の境界問題など複雑な隣接地との関係を次代に残さないという利点があり、相続人さんにも

喜ばれる処理方法です。

貸宅地の契約関係、現況等について詳しく調べる事ができます。

地主さん一人の判断で売却・交換・買取等ができるため、処理が迅速にできます。

整理によって得た資金を再投資することによって、資産の組み替え、有効活用を図ることができます。

時間的な余裕があるので、不利な整理をしなくてもすみます。

相続対策並びに、相続税対策ができます。

売却後の資金で、相続税の納税資金を準備できます。

次代に煩わしい問題を残さずにすみます。



次男の家の土地は(使用貸借)は、毎年贈与する




定期借地権の評価減を使う



アパマン経営者も死亡退職金で節税



子供所有のマンションを母親が帳簿価額で買い取る



結婚・子育て資金の一括贈与に係る贈与税の非課税

平成2741日から令和3331日までの間に、20歳以上50歳未満の方(以下「受贈者」といいます。)が、結婚・

子育て資金に充てるため、金融機関等との一定の契約に基づき、受贈者の直系尊属(父母や祖父母など。以下「贈与者」

といいます。)から信託受益権を付与された場合、書面による贈与により取得した金銭を銀行等に預入をした場合又は

書面による贈与により取得した金銭等で証券会社等で有価証券を購入した場合には、信託受益権又は金銭等の価額のう

1,000万円までの金額に相当する部分の価額については、取扱金融機関の営業所等を経由して結婚・子育て資金非課

税申告書を提出することにより贈与税が非課税となります



贈与を活用した節税と納税資金確保の生命保険



代償分割の財源に生命保険を活用



自宅の小規模宅地等の特例の有効活用



養子縁組の活用による相続対策




地積規模の大きい宅地の評価







地積規模の大きい宅地の評価新通達への対応




地積規模の大きい宅地の評価新通達への対応



地積規模の大きい宅地の評価の例



遺言書を書く前に検討する




名義預金について



個人型確定拠出年金



相続開始後にできる節税法も



相続開始後もできる節税法



土地の評価単位



相続された預貯金債権の仮払い制度



長期期間婚姻している夫婦間で行った居住用不動産の贈与等について




自書によらない財産目録を添付することができる



プロフィール



相続税財産評価の目次


土地の評価

土地は、原則として宅地、田、畑、山林などの地目ごとに評価します。

土地の評価方法には、路線価方式と倍率方式があります。

路線価方式

路線価方式は、路線価が定められている地域の評価方法です。路線価とは、路線(道路)に面する標準的な宅地の1

方メートル当たりの価額のことで、千円単位で表示しています。

路線価方式における土地の価額は、路線価をその土地の形状等に応じた奥行価格補正率などの各種補正率で補正した

後に、その土地の面積を乗じて計算します。

倍率方式

倍率方式は、路線価が定められていない地域の評価方法です。倍率方式における土地の価額は、その土地の固定資産

税評価額(都税事務所、市区役所又は町村役場で確認してください。)に一定の倍率を乗じて計算します


土地の評価 路線価方式



地域区分と表示記号

ところで、この路線価には、なにやら色々な記号が付いています。

Aという記号や、六角形の記号も付いています)

これらは、何に使うのでしょうか?

路線価図の上の欄をご覧ください。

 


土地の評価 倍率方式


土地の評価 宅地比準方式



土地の評価単位(利用単位)

評価単位は、原則として地目ごとに評価します。

相続税上の地目は下記の9個のみの限定列挙です。

   宅地② 田③畑 ④ 山林⑤ 原野⑥ 牧場⑦ 池沼⑧ 鉱泉地⑨ 雑種地

例外を適用してコンビニの敷地として店舗と駐車場を一体で評価します。

(1) 所有する宅地を自ら使用している場合には、居住の用か事業の用かにかかわらず、その全体を1画地の宅地とします。

(2) 所有する宅地の一部について借地権を設定させ、他の部分を自己が使用している場合には、それぞれの部分を1画地

の宅地とします。一部を貸家の敷地、他の部分を自己が使用している場合にも同様とします。

(3) 所有する宅地の一部について借地権を設定させ、他の部分を貸家の敷地の用に供している場合には、それぞれの部分

1画地の宅地とします。

(4) 借地権の目的となっている宅地を評価する場合において、貸付先が複数であるときには、同一人に貸し付けられてい

る部分ごとに1画地の宅地とします。

(5) 貸家建付地(貸家の敷地の用に供されている宅地をいいます。)を評価する場合において、貸家が数棟あるときには、

原則として、各棟の敷地ごとに1画地の宅地とします。

(6) 2以上の者から隣接している土地を借りて、これを一体として利用している場合には、その借主の借地権の評価に当た

っては、その全体を1画地として評価します。この場合、貸主側の貸宅地の評価に当たっては、各貸主の所有する部分ごとに

区分して、それぞれを1画地の宅地として評価します。

(7) 共同ビルの敷地の用に供されている宅地は、その全体を1画地の宅地として評価します。



利用区分



土地の評価単位






底地の1画地の判定



宅地の使い勝手に合わせて価格を調整




間口距離の取り方の具体例


奥行距離が一様でないものは平均的な奥行距離によります。具体的には、不整形地にかかる想定整形地の奥行距離を限度

として、その不整形地の面積をその間口距離で除して得た数値とします。





.

平均的な奥行距離の計測



一方のみが路線に接する宅地の評価








側方路線影響加算率表

側方路線影響加算は、宅地が正面と側方とで路線に接している場合に評価額が加算されることをいいます。正面路線の

奥行価格補正後の価額に、その側方路線に正面路線と同様の方法で奥行価格補正を行い、さらに側方路線影響加算率

(「側方路線影響加算率表」に定める加算率)を用いて算定した価額を加算します

 正面路線は、実際に利用している路線であるかどうかに関係なく、その宅地の接する路線の路線価に奥行価格補正率

を乗じて計算した金額の高い方の路線とします。


準角地の評価

複数の道に接している土地の評価です。

2つの道路に囲まれて、2方向に抜けられる土地を『角地』といいます。

逆に、2つの道路に囲まれているけれども、1方向にしか抜けられない土地を『準角地』といいます。

原則は、メインの道路の評価(正面路線価といいます)に、もう一方の道路の評価(側方路線価といいます)を加算する

形で計算します。



相続開始後にできる節税法も



正面と側方に路線のある土地の評価




側方路線影響加算率表

地区区分

加算率

角地の場合

準角地の場合

 ビル街地区

0.07

0.03

 高度商業地区
 繁華街地区     

0.10

0.05

 普通商業・併用住宅地区 

0.08

0.04

 普通住宅地区    
 中小工場地区    

0.03

0.02

 大工場地区      

0.02

0.01


角地になる場合の分割による節税


遺産分割による対策



二方路線影響加算

二方路線影響加算率を適用します。これは、側方路線に接することの影響を加算するものですが、角地としての効用を有

しないことから加算率の値としては側方路線影響加算率ではなく二方路線影響加算率を使用するという趣旨です。







二方路線影響加算率表

地区区分 加算率
 ビル街地区 0.03
 高度商業地区
 繁華街地区
0.07
 普通商業・併用住宅地区 0.05
 普通住宅地区
 中小工場地区
 大工場地区
0.02




相続開始後にできる節税法


遺産分割による対策



角地の分筆・土地の利用区分の変更



間口が狭小な宅地等の評価

路線価に奥行価格補正率及び間口狭小補正率を乗じ、更に奥行が長大な宅地については、奥行長大補正率を乗じた価額

によって評価します。

 なお、間口が狭小な宅地とは、次の表に掲げる間口距離を有する宅地をいい、奥行が長大な宅地とは奥行距離を間口距

離で除して得た数値が次の表に掲げるものをいいます


がけ地等の評価

がけ地の方位

 

 がけ地地積 

総地積

 南 

 東 

 西 

 北 

 0.10以上

0.96

0.95

0.94

0.93

 0.20

0.92

0.91

0.90

0.88

 0.30

0.88

0.87

0.86

0.83

 0.40

0.85

0.84

0.82

0.78

 0.50

0.82

0.81

0.78

0.73

 0.60

0.79

0.77

0.74

0.68

 0.70

0.76

0.74

0.70

0.63

 0.80

0.73

0.70

0.66

0.58

 0.90

0.70

0.65

0.60

0.53

 



正面だけで道路に接する場合の分割の工夫



生前から宅地を分割して利用する方法



生前から宅地を分割して利用する方法




想定整形地の取り方



不整形地の計算①地籍区分表



不整形地の計算②不整形地補正率表



不整形な宅地の計算例



遺産分割により宅地の分割が親族間で行われる場合



不合理分割



親子間の使用貸借の土地は名義をそろえる



例題 相続財産3億円の人が敷地8千万円に1億円のアパ-トを新築した場合



子供所有のマンションを母親が帳簿価額で買い取る



空き家に係る譲渡所得の特別控除


平成21年平成22年にに取得した土地等を譲渡したときの1,000万円の特別控除






不動産所得の目次

不動産所得とは、次の(1)から(3)までの所得(事業所得又は譲渡所得に該当するものを除きます。)をいいます。

(1) 土地や建物などの不動産の貸付け

(2) 地上権など不動産の上に存する権利の設定及び貸付け

(3) 船舶や航空機の貸付け

不動産所得の金額は、次のように計算します。

総収入金額-必要経費=不動産所得の金額

総収入金額には、貸付けによる賃貸料収入のほかに、次のようなものも含まれます。

名義書換料、承諾料、更新料又は頭金などの名目で受領するもの

敷金や保証金などのうち、返還を要しないもの

共益費などの名目で受け取る電気代、水道代や掃除代など

必要経費

必要経費とすることができるものは、不動産収入を得るために直接必要な費用のうち家事上の経費と明確に区分できるものであり、主なものとして貸付資産に係る次に掲げるものがあります。

固定資産税

損害保険料

減価償却費

修繕費




不動産所得の収入

不動産を賃貸したことにより収受する家賃、地代、更新料などは、その金額を不動産所得の総収入金額に算入することと

なりますが、その収入に計上すべき時期は、原則として次のとおりです。

(1) 契約や慣習などにより支払日が定められている場合は、その定められた支払日

(2) 支払日が定められていない場合は、実際に支払を受けた日

ただし、請求があったときに支払うべきものと定められているものは、その請求の日

(3) 賃貸借契約の存否の係争等(未払賃貸料の請求に関する係争を除きます。)に係る判決、和解等により不動産の所有者

等が受け取ることになった係争期間中の賃貸料相当額については、その判決、和解等のあった日






生計を一にする親族に支払った家賃、利息など

個人事業主が、生計を一にする配偶者その他の親族に対して、給料、家賃、借入金の利子などの対価を支払っても、

必要経費とすることはできません。一方、その給料等の支払を受けた親族側においても、その給料等は受け取って

いないものとして取り扱われます。また、その親族の必要経費、例えば固定資産税、減価償却費、保険料や資産損

失は、その親族ではなく、その事業主が負担したものとして必要経費になります。






被相続人の家賃収入

原則は、亡くなった日までに支払期日が到達している家賃収入が被相続人の収入となり、つまり準確定申告が必要な所得

となります。具体的に910日に亡くなった場合を想定してみます。9月分の家賃は8月末日に支払うケースが多いと思い

ますので、この場合は支払期日が到達しており、8月末日に受領した9月分の家賃までが準確定申告の対象です。





不動産所得の必要経費になるもの

不動産所得の必要経費には、

1 租税公課2 損害保険料3 修繕費4 減価償却費5 借入金利子6 地代家賃7 給料賃金8 その他の経費9 外注管理費等

修繕費とみなされる工事には、建物の維持を目的とした外壁塗装き損してしまった床の取り換え傷んでしまった畳の表

替えき損してしまったガラスの交換、障子、ふすまの張り替え
き損してしまった屋根の防水工事資本的支出としてみな

される工事

修繕費とみなされる工事には、建物の維持を目的とした外壁塗装き損してしまった床の取り換え傷んでしまった畳の表替

えき損してしまったガラスの交換、障子、ふすまの張り替え
き損してしまった屋根の防水工事資本的支出としてみなされ

る工事

修繕費とならない外壁の耐久性を増すことを目的として、モルタル塗りの壁をタイルに貼り替える工事、非常階段を建物

に後から取り付ける工事事務所用であった部屋を居住用に用途変更する工事
修繕費とならない外壁の耐久性を増すことを

目的として、モルタル塗りの壁をタイルに貼り替える工事、非常階段を建物に後から取り付ける工事事務所用であった部

屋を居住用に用途変更する工事





弁護士費用の取扱い

原則として、下記のような紛争を解決するために支出した弁護士報酬等については、必要経費に算入できます。業務の

遂行上生じた紛争業務の用に供されている資産につき生じた紛争 たとえば下記のようなケースが考えられます。

得意先から売上金の入金がなく、貸倒が懸念されるため、弁護士に債券回収を依頼する場合

外注業者が制作した成果物に瑕疵があり、支払った制作料を取り戻すために弁護士に依頼する場合不動産所得が生じてい

る不動産において、賃借人との間で原状回復工事費用の負担割合について争いが生じ、解決のために弁護士に依頼する場合





新たに建築した場合の仕分け

建物」に含める支出・建物建設費用・設計監理費用・地鎮祭、棟上式の費用

・近隣対策費用(支払わないと建設できないようなケースです。儀礼程度のものは、「雑費」で処理してください。)

「建物」に含めない費用・門、へい、外溝等・・・「構築物」・登記に関して司法書士に支払う費用・・・「業務委託費」

・登記に係る登録免許税・・・「租税公課」  

・不動産取得税・・・「租税公課」・旧建物の帳簿価額、処分費用・・・「建物売却損・処分損」






耐用年数

耐用年数とは、減価償却資産が利用に耐える年数をいう。

長期にわたり反復使用に耐える経済的に価値があるものの使用又は所有の価値の減価を、各年度に費用配分していく場合

の、計算の基礎となる。

上水道の加入金については、「無形固定資産」の「水道施設利用権」あるいは「工業用水施設利用権」として15年で償

却します。

この「水道施設利用権」とは、「水道事業者に対して水道施設を設けるために要する費用を負担し、その施設を利用して水

の供給を受ける権利」とされています。

下水道の「受益者負担金」は「税務上の繰延資産」となります。

これは、市町村が所有・管理する下水道(=公共施設)について、法人・個人事業者自身が受けるメリットを反映するため

費用配分を行うものであるからです(土地の地積に負担金単価を乗じて計算されます)。受益者負担金については、通達に

より一律に6年は、専ら自分で使用するためではないので繰延資産として6年間で償却することになります。  

ただし、金額が20万円未満であれば少額繰延資産として支出時に一括で損金とすることができます。

年の中途において繰延資産となる費用を支出した場合

(繰延資産の額)×{その年中の、支出の日から業務を行っていた期間の末日までの月数1月未満は、切上げる。)}/

(償却期間の月数)=償却費の額

無形固定資産の減価償却方法は、残存価額ゼロで、定額法により計算します。計算式は、次のようになります。会計

期間の途中で、無形固定資産税は取得した場合には、月割りにより按分して計算します。

 減価償却費=取得価額×償却率×取得から期末までの月数÷当期の月数





減価償却は定額法と定率法があります


減価償却の方法は、減価償却資産を取得した時期によって異なります。

平成19331日以前に取得した減価償却資産(旧減価償却資産)

「旧定額法」や「旧定率法」などの償却方法

平成1941日以後に取得する減価償却資産(新減価償却資産)

「定額法」や「定率法」などの償却方法

ただし、平成1041日以後に取得した建物の償却方法は、旧定額法又は定額法のみとなります。





均等償却と少額減価償却資産

原則に対し、10万円以上のもの全てを管理する実務上の煩雑さなどを考慮して、税法では一括償却資産、若しくは少額減価

償却資産として処理することができます。この特例の取り扱いに関し、以下記します。取得価額が20万円未満のものは一括償

却資産として処理することができます。一括償却資産として処理する際のポイントは主に以下の3点です。

資産毎に定められている耐用年数及び償却方法並びに期中取得に関係なく、3年均等で償却できる(事務手続き上のメリット)

固定資産税(償却資産税)が課税されない(メリット)

除却・売却したとしても、3年間均等償却を継続しなければならない(事務手続き上はメリットだが税金費用上はデメリットと

なることも)3年均等償却(事務手続き上のメリット)





償却資産の期末残高=取得価額の95%に達した翌年より、

均等償却費=(取得価額の5%-1)÷5取得価額の1%、

均等償却5年目の期末残高に1(備忘価額)を残します。






青色申告特別控除

青色申告者に対しては種々の特典がありますが、その一つに所得金額から最高65万円又は10万円(損益計算のみ)を控除

するという青色申告特別控除があります。

この65万円の控除を受けるための要件は、次のようになっています。

(1) 不動産所得又は事業所得を生ずべき事業を営んでいること。

(2) これらの所得に係る取引を正規の簿記の原則(一般的には複式簿記)により記帳していること。

(3) (2)の記帳に基づいて作成した貸借対照表及び損益計算書を確定申告書に添付し、この控除の適用を受ける金額を記載

して、法定申告期限内に提出すること。

令和2年分の申告からは、改正され確定申告書の提出期限までにe-Tax(国税電子申告・納税システム)を使用して行うこと

65
万円控除となります。そうでないと55万円になります。





青色申告の減価償却


10万円以上30万円未満の資産であれば、少額減価償却資産の特例を適用することにより、その年に一括して経費計上が

可能となります。

なお、少額減価償却資産の特例を適用するためには、以下の要件を満たす必要があります。

青色申告書を提出していること、従業員数が千人以下であること、取得価額が30万円未満であること、確定申告書に一定の

明細を添付していること(例外あり、以下参照)

年間300万円までであること





償却資産税

償却資産税は減価償却を加味した償却資産の評価額を基礎として、1.4%の税率で計算されます。ただし、償却資産税には

免税点があり、その年の評価額が合計で150万円未満の場合には、償却資産税はかかりません。





古くなった賃貸物件を取り壊した場合

不動産の貸付けが事業として行われているか、そうでないかに拠っても取扱いが異なります。貸付が事業として行われて

いるかどうかの判断は、特段の事情がない限りいわゆる5棟10室基準に拠ることになります。

貸付が事業として行われている場合ですが、資産損失の全額が取壊しに因り損失が生じた年分の必要経費に算入されます。

これに対し、事業として行われていない場合には、損失が生じた年分の不動産所得の金額(資産損失の必要経費算入前の金額)

を限度として資産損失の金額が必要経費に算入されることになります





中古資産の耐用年数

中古資産の耐用年数の簡便的な計算方法は大きく2つにわかれます。

簡便的な計算方法

(1) 法定耐用年数の全部を経過した資産

その法定耐用年数の20%に相当する年数

(2) 法定耐用年数の一部を経過した資産

その法定耐用年数から経過した年数を差し引いた年数に経過年数の20%に相当する年数を加えた年数なお、これらの計算

により算出した年数に1年未満の端数があるときは、その端数を切り捨て、その年数が2年に満たない場合には2年とします。





相続によって取得した減価償却資産

相続によって、取得した減価償却資産の取得価額や未償却残高は、被相続人の取得価額や未償却残高を引き継ぎます。

しかし、相続による取得も、固定資産の取得になりますので、取得日は相続の開始日(死亡した日)になります。

取得が相続開始の日ですから、減価償却方法も引き継げません。

減価償却方法の届出をしていない場合は、定額法になります。

建物や付属設備、構築物は定率法を選択することは出来ませんが、車両や器具備品などは、届出によって定率法を選択す

ることも出来ます。





死亡した人の負担した固定資産税の準確定申告時の取扱い

事業用資産にかかる固定資産税は、その業務にかかる各種所得の金額の計算上必要経費に算入されますが、その必要経費

に算入する時期は、原則として、納税通知等により納付すべきことが具体的に確定したとき(年の途中において死亡した場合

には、その死亡した時までに確定したものに限られます)とされています。ただし、固定資産税は納期が分割して定められて

いますので、各納期に税額をそれぞれ納期の開始の日または実際に納付した日の必要経費とすることができます。





確定申告


確定申告の目次

確定申告について簡単に説明します。確定申告とは、納税額を確定させるために、税務署に対して申告することを指します。

個人の場合、前年の11日から1231日までの1年間で得た所得から、所得税などを計算して税務署にその金額や控除を伝

えることが確定申告の意味となります。



確定申告をする必要がある人

(1) 給与の収入金額が2,000万円を超える

(2) 給与を1か所から受けていて、かつ、その給与の全部が源泉徴収の対象となる場合において、各種の所得金額

(給与所得、退職所得を除く。)の合計額が20万円を超える

(3) 給与を2か所以上から受けていて、かつ、その給与の全部が源泉徴収の対象となる場合において、年末調整を

されなかった給与の収入金額と、各種の所得金額(給与所得、退職所得を除く。)との合計額が20万円を超える

※給与所得の収入金額の合計額から、所得控除の合計額(雑損控除、医療費控除、寄附金控除及び基礎控除を除く。)

を差し引いた残りの金額が150万円以下で、さらに各種の所得金額(給与所得、退職所得を除く。)の合計額が20万円

以下の方は、申告は不要です。

(4) 同族会社の役員やその親族などで、その同族会社からの給与のほかに、貸付金の利子、店舗・工場などの賃貸料、

機械・器具の使用料などの支払を受けた

(5) 給与について、災害減免法により所得税等の源泉徴収税額の徴収猶予や還付を受ける人




確定申告の添付書類

類を添付する場合は、『添付書類台紙』などに貼って申告書と一緒に提出します。

申告書に記載された申告者ご本人のマイナンバー(個人番号)については、税務署で本人確認を行うため、次の本人

確認書類の提示又は写しの添付が必要です。確定申告書を提出するときまでに「寄附金(税額)控除のための書類」

の交付が間に合わない場合は、その書類に代えて、寄附金の受領証の写しを添付して確定申告し、後日、その書類が

交付され次第、速やかに税務署に提出します。経過措置により平成29年分から平成31年分までの確定申告については、

明細書を添付せずに医療費等の領収書の添付又は提示によることもできます。






公的年金控除額

公的年金等は、年金の収入金額から公的年金等控除額を差し引いて所得金額を計算します。

この雑所得となる主な公的年金等は、次のものです。

(1) 国民年金法、厚生年金保険法、公務員等の共済組合法などの規定による年金

(2) 過去の勤務により会社などから支払われる年金

(3) 外国の法令に基づく保険又は共済に関する制度で(1)に掲げる法律の規定による社会保険又は共済制度に類するもの







扶養控除・障害者控除

障害者控除の対象となるのは、次のいずれかに当てはまる人です。

(1) 精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く常況にある人

この人は、特別障害者になります。

(2) 児童相談所、知的障害者更生相談所、精神保健福祉センター、精神保健指定医の判定により、知的障害者

と判定された人
このうち重度の知的障害者と判定された人は、特別障害者になります。

(3) 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律の規定により精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている人

このうち障害等級が1級と記載されている人は、特別障害者になります。

(4) 身体障害者福祉法の規定により交付を受けた身体障害者手帳に、身体上の障害がある人として記載されている人

このうち障害の程度が1級又は2級と記載されている人は、特別障害者になります。

(5) 精神又は身体に障害のある年齢が満65歳以上の人で、その障害の程度が(1)(2)又は(4)に掲げる人に準ずるもの

として市町村長等や福祉事務所長の認定を受けている人

このうち特別障害者に準ずるものとして市町村長、特別区区長や福祉事務所長の認定を受けている人は特別障害者になります。

「控除対象扶養親族」とは、扶養親族のうち、その年1231日現在の年齢が16歳以上の人をいいます。

特定扶養親族とは、控除対象扶養親族のうち、その年1231日現在の年齢が19歳以上23歳未満の人をいいます。

老人扶養親族とは、控除対象扶養親族のうち、その年1231日現在の年齢が70歳以上の人をいいます。

同居老親等とは、老人扶養親族のうち、納税者又はその配偶者の直系の尊属(父母・祖父母など)で、納税者又はその配偶

者と普段同居している人をいいます。

同居老親等の「同居」については、病気の治療のため入院していることにより納税者等と別居している場合は、その期間が

結果として1年以上といった長期にわたるような場合であっても、同居に該当するものとして取り扱って差し支えありません。

ただし、老人ホーム等へ入所している場合には、
その老人ホームが居所となり、同居しているとはいえません





寡婦控除・寡夫控除

(1) 夫と死別し、若しくは夫と離婚した後婚姻をしていない人、又は夫の生死が明らかでない一定の人で、扶養親族

がいる人又は生計を一にする子がいる人です。この場合の子は、総所得金額等が38万円以下(令和2年分以後は48

円以下)で、他の人の同一生計配偶者や扶養親族となっていない人に限られます。

(2) 夫と死別した後婚姻をしていない人又は夫の生死が明らかでない一定の人で、合計所得金額が500万円以下の人です。

この場合は、扶養親族などの要件はありません。

一般の寡婦に該当する人が次の要件の全てを満たすときは、特別の寡婦に該当します。

(1) 夫と死別し又は夫と離婚した後婚姻をしていない人や夫の生死が明らかでない一定の人

(2) 扶養親族である子がいる人

(3) 合計所得金額が500万円以下であること。

寡夫とは、納税者本人が、原則としてその年の1231日の現況で、次の三つの要件の全てに当てはまる人です。

(1) 合計所得金額が500万円以下であること。

(2) 妻と死別し、若しくは妻と離婚した後婚姻をしていないこと又は妻の生死が明らかでない一定の人であること。

(3) 生計を一にする子がいること。

この場合の子は、総所得金額等が38万円以下(令和2年分以後は48万円以下)で、他の人の同一生計配偶者や扶養親族

になっていない人に限られます。




配偶者控除

控除対象配偶者とは、その年の1231日の現況で、次の四つの要件のすべてに当てはまる人です。

 なお、平成30年分以後は、控除を受ける納税者本人の合計所得金額が1,000万円を超える場合は、配偶者控除は受けられません。

(1) 民法の規定による配偶者であること(内縁関係の人は該当しません。)。

(2) 納税者と生計を一にしていること。

(3) 年間の合計所得金額が38万円以下(令和2年分以降は48万円以下)であること。

(給与のみの場合は給与収入が103万円以下)

(4) 青色申告者の事業専従者としてその年を通じて一度も給与の支払を受けていないこと又は白色申告者の事業専従者でないこと。

老人ホーム等へ入所している場合には、「同居老親」としての扶養控除は受けることができません






配偶者特別控除

配偶者に38万円(令和2年分以降は48万円)を超える所得があるため配偶者控除の適用が受けられないときでも、配偶者

の所得金額に応じて、一定の金額の所得控除が受けられる場合があります。これを配偶者特別控除といいます。

なお、配偶者特別控除は夫婦の間で互いに受けることはできません。

(1) 控除を受ける納税者本人のその年における合計所得金額が1,000万円以下であること。

(2) 配偶者が、次の要件全てに当てはまること。

民法の規定による配偶者であること(内縁関係の人は該当しません)

控除を受ける人と生計を一にしていること。

その年に青色申告者の事業専従者としての給与の支払を受けていないこと又は白色申告者の事業専従者でないこと。

年間の合計所得金額が38万円超123万円以下(令和2年分以降は48万円を超え133万円以下)であること。

(3) 配偶者が、配偶者特別控除を適用していないこと。

(注)上記(3)について、令和2年分以降は、以下のとおりとなります。

配偶者が、配偶者特別控除を適用していないこと。

配偶者が、給与所得者の扶養控除等申告書又は従たる給与についての扶養控除等申告書に記載された源泉控除対象

配偶者がある居住者として、源泉徴収されていないこと(配偶者が年末調整や確定申告で配偶者特別控除の適用を受け

なかった場合等を除きます。)

配偶者が、公的年金等の受給者の扶養親族等申告書に記載された源泉控除対象配偶者がある居住者として、源泉徴

収されていないこと(配偶者が年末調整や確定申告で配偶者特別控除の適用を受けなかった場合等を除きます。)







生命保険料控除

支払保険料等とは、その年に支払った金額から、その年に受けた剰余金や割戻金を差し引いた残りの金額をいいます。

新契約については、主契約又は特約の保障内容に応じ、その保険契約等に係る支払保険料等が各保険料控除に適用さ

 れます。

異なる複数の保障内容が一の契約で締結されている保険契約等は、その保険契約等の主たる保障内容に応じて保険料

 控除を適用します。

その年に受けた剰余金や割戻金がある場合には、主契約と特約のそれぞれの支払保険料等の金額の比に応じて剰余金

の分配等の金額を按分し、それぞれの保険料等の金額から差し引きます。

旧契約に基づく「いわゆる第三分野とされる保険(医療保険や介護保険)の保険料」も、旧生命保険料となります支払

保険料等とは、その年に支払った金額から、その年に受けた剰余金や割戻金を差し引いた残りの金額をいいます。







地震保険料控除

地震保険料控除を受ける場合には、確定申告書に地震保険料控除に関する事項を記載するほか、支払金額や控除を受けられる

ことを証明する書類又は、電磁的記録印刷書面(電子証明等に記録された情報の内容と、その内容が記録された二次元コード

が付された出力書面をいいます。)を確定申告書に添付するか、又は申告の際に提示してください。

 ただし、年末調整で控除された場合はその必要がありません。




医療費控除

医療費控除の金額は、次の式で計算した金額(最高で200万円)です。

 (実際に支払った医療費の合計額-(1)の金額)-(2)の金額

(1) 保険金などで補てんされる金額

(例)生命保険契約などで支給される入院費給付金や健康保険などで支給される高額療養費・家族療養費・出産

育児一時金など

(注)保険金などで補てんされる金額は、その給付の目的となった医療費の金額を限度として差し引きますので、

引ききれない金額が生じた場合であっても他の医療費からは差し引きません。

(2) 10万円

() その年の総所得金額等が200万円未満の人は、総所得金額等の5%の金額

 経過措置として、平成29年分から令和元年分までの確定申告については、明細書を確定申告書に添付せず、領収

書を確定申告書に添付
するか、確定申告書を提出する際に提示することによることもできます。






セルフメディケーション税制

セルフメディケーション税制は医療費控除の特例であり、通常の医療費控除との選択適用となります。したがって、この

特例の適用を受ける場合は、通常の医療費控除を併せて受けることはできません。

また、これらのいずれかの適用を選択した後、更正の請求や修正申告によりこの選択を変更することはできません。

1.保険者(健康保険組合、市区町村国保等)が実施する健康診査【人間ドック、各種健(検)診等】

2.市区町村が健康増進事業として行う健康診査【生活保護受給者等を対象とする健康診査】

3.予防接種【定期接種、インフルエンザワクチンの予防接種】

4.勤務先で実施する定期健康診断【事業主検診】

5.特定健康診査(いわゆるメタボ検診)、特定保健指導

6.市町村が健康増進事業として実施するがん検診





寄付金控除

個人が特定寄附金を支出したときは、寄附金控除として所得金額から差し引かれます。

 ・個人が支出した政治活動に関する寄附金のうち政党若しくは政治資金団体に対する寄附金又は個人が支出した認定

NPO法人等若しくは公益社団法人等に対する寄附金については、1寄附金控除(所得控除)の適用を受けるか、2寄附

金特別控除(税額控除)の適用を受けるか、どちらか有利な方を選ぶことができます。






ふるさと納税

「ふるさと納税ワンストップ特例」の適用に関する申請書を提出している方であっても、5団体を超える自治体にふるさと

納税を行った場合や医療費控除を受けるなどの理由により所得税の確定申告をする場合は、ふるさと納税を行った全ての金

額を寄附金控除の計算に含め申告する必要があります。

確定申告の不要な給与所得者等がふるさと納税を行った場合、ふるさと納税先の自治体が5団体以内で、各ふるさと納税

先の自治体に特例の適用に関する申請書を提出すれば、所得税の確定申告をせずに、住民税からふるさと納税の寄附金

控除を受けられます。





小規模企業共済等掛金控除

納税者が小規模企業共済法に規定された共済契約に基づく掛金等を支払った場合には、その支払った金額について所得控除

が受けられます。これを小規模企業共済等掛金控除といいます。

この控除を受ける場合は、確定申告書の小規模企業共済等掛金控除の欄に記入するほか、支払った掛金の証明書を確定申告

書に添付するか提示することが必要です。なお、給与所得者は、「給与所得者の保険料控除申告書」に添付して給与の支払

者に提出するか同申告書を提出する際に提示してください。控除できる金額は、その年に支払った掛金の全額です。




上場株式で配当を受け取った人

配当所得の金額は、次のように計算します。

収入金額(源泉徴収税額を差し引く前の金額)-株式などを取得するための借入金の利子

  = 配当所得の金額

() 収入金額から差し引くことができる借入金の利子は、株式など配当所得を生ずべき元本のその年における保有期間に

対応する部分に限られます。

なお、譲渡した株式に係るものや確定申告をしないことを選択した配当に係るものについては、収入金額から差し引くこ

とができる借入金の利子には当たりません。





青色申告特別控除

青色申告者に対しては種々の特典がありますが、その一つに所得金額から最高65万円又は10万円を控除するという

青色申告特別控除があります。

1 65万円の青色申告特別控除

この65万円の控除を受けるための要件は、次のようになっています。

(1) 不動産所得又は事業所得を生ずべき事業を営んでいること。

(2) これらの所得に係る取引を正規の簿記の原則(一般的には複式簿記)により記帳していること。

(3) (2)の記帳に基づいて作成した貸借対照表及び損益計算書を確定申告書に添付し、この控除の適用を受ける金額

を記載して、法定申告期限内に提出すること。

()

1 現金主義によることを選択している人は、65万円の青色申告特別控除を受けることはできません。令和2年分以後

の所得税の申告について、青色申告特別控除の見直しが行われます。

(1) 不動産所得又は事業所得に係る取引を正規の簿記の原則により記帳している方が適用を受けることができる青色

申告特別控除の控除額が、65万円から55万円に引き下げられます。e-Tax(国税電子申告・納税システム)を使用して

行う場合は65万円
控除




確定申告書

売上げなどの収入金額、仕入れや経費に関する事項について、取引の年月日、売上先・仕入先その他の相手方の名称、

金額、日々の売上げ・仕入れ・経費の金額等を帳簿に記載します。

 記帳に当たっては、一つ一つの取引ごとではなく日々の合計金額をまとめて記載するなど、簡易な方法で記載して

もよいことになっています。

帳簿等の保存

 収入金額や必要経費を記載した帳簿のほか、取引に伴って作成した帳簿や受け取った請求書・領収書などの書類を

納税者の住所地や事業所などの所在地に整理して保存する必要があります。




 

所得税の延納

所得税及び復興特別所得税の延納

 所得税及び復興特別所得税の確定申告分については、令和2年3月16日(月)まで(振替納税の場合は令和2年4月21

(火))に納付すべき税額の2分の1以上を納付すれば、残りの税額の納付を令和2年6月1日(月)まで延長することが

できます。延納期間中は年1.6%の割合で利子税がかかります。




確定申告等に係る添付書類の改正

提出が不要となる書類については、次の通りです。

給与所得、退職所得、公的年金等の源泉徴収票

オープン型証券投資信託の収益分配の支払通知書

配当等に関する支払通知書

上場株式配当等の支払通知書

特定口座年間取引報告書

未成年者口座等につき契約不履行事由が生じた場合の報告書

特定割引債の償還金の支払通知書

相続財産に係る譲渡所得の課税の特例における相続税額等を記載した書類






住宅借入金等特別控除

個人が、住宅の取得等(その対価の額又は費用の額に含まれる消費税等の税率が10%である場合の住宅の取得等に限る。)

をして平成31101日から平成321231日までの間にその者の居住の用に供した場合について、住宅借入金等を有する

場合の所得税額の特別控除の特例を創設する。  この特例は、適用年の11年目から13年目までの各年の住宅借入金等特別税

額控除額を、次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ次に定める金額として、住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除

の適用をできることとする。

(注1)適用年の1年目から10年目までの各年の住宅借入金等特別税額控除については、現行と同様の金額を控除できることとする。





譲渡所得


譲渡所得の目次

譲渡所得とは、一般的に、土地、建物、株式、ゴルフ会員権などの資産を譲渡することによって生ずる所得をいいます。

ただし、事業用の商品などの棚卸資産や山林などの譲渡による所得は、譲渡所得にはなりません。

譲渡所得の金額は、次のように計算します。

収入金額 - (取得費 + 譲渡費用) - 特別控除額 = 課税譲渡所得金額

(1) 収入金額

収入金額は、通常土地や建物を売ったことによって買主から受け取る金銭の額です。

しかし、土地建物を現物出資して株式を受け取った場合のように、金銭以外の物や権利で受け取った場合にはその物や

権利の時価が収入金額となります。

(2) 特別控除額

土地や建物を譲渡した場合の特別控除額は次のようになっています(特別控除は一定の要件を満たす場合に適用されます)。

() 収用等により土地建物を譲渡した場合 ・・・ 5,000万円

() マイホームを譲渡した場合 ・・・ 3,000万円

() 特定土地区画整理事業等のために土地を譲渡した場合 ・・・ 2,000万円

() 特定住宅地造成事業等のために土地を譲渡した場合 ・・・ 1,500万円

() 平成21年及び平成22年に取得した土地等を譲渡した場合・・・1,000万円

() 農地保有の合理化等のために農地等を譲渡した場合 ・・・ 800万円




譲渡所得

渡所得とは、一般的に、土地、建物、株式、ゴルフ会員権などの資産を譲渡することによって生ずる所得をいいます。

ただし、事業用の商品などの棚卸資産や山林などの譲渡による所得は、譲渡所得にはなりません。

譲渡所得の金額は、次のように計算します。

収入金額 - (取得費 + 譲渡費用) - 特別控除額 = 課税譲渡所得金額

土地や建物の譲渡による所得は、他の所得、例えば給与所得などと合計せず、分離して計算する分離課税制度が採用され

ており、譲渡所得の税額は次のように計算します。
 

(1) 長期譲渡所得

課税長期譲渡所得金額×15 

(2) 短期譲渡所得

課税短期譲渡所得金額×30




譲渡所得の非課税所得

資産の譲渡による所得のうち、次の所得については課税されません。

(1) 生活用動産の譲渡による所得家具、じゅう器、通勤用の自動車、衣服などの生活に通常必要な動産の譲渡による所得です。

しかし、貴金属や宝石、書画、骨とうなどで、1個又は1組の価額が30万円を超えるものの譲渡による所得は課税されます。








生活に通常必要でない資産の譲渡または災害による損失

災害又は盗難若しくは横領によって、資産について損害を受けた場合等には、一定の金額の所得控除を受けること

ができます。これを雑損控除といいます。

損害を受けた資産が次のいずれにも当てはまること。

(1) 資産の所有者が次のいずれかであること。

納税者

納税者と生計を一にする配偶者やその他の親族で、その年の総所得金額等が38万円以下(令和2年分以降は

48万円以下)の者

(2) 棚卸資産若しくは事業用固定資産等又は「生活に通常必要でない資産」のいずれにも該当しない資産であること。

() 「生活に通常必要でない資産」とは、例えば、別荘など趣味、娯楽、保養又は鑑賞の目的で保有する不動産

(
平成2641日以後は同じ目的で保有する不動産以外の資産(ゴルフ会員権など)も含まれます。)や貴金属(製品)

や書画、骨董など1個又は1組の価額が30万円超のものなど生活に通常必要でない動産をいいます。







譲渡所得の通算

個人が、土地又は建物を譲渡して長期譲渡所得又は短期譲渡所得の金額の計算上譲渡損失の金額が生じた場合には、

その損失の金額を他の土地又は建物の譲渡所得の金額から控除できますが、その控除をしてもなお控除しきれない

損失の金額は、事業所得や給与所得など他の所得と損益通算することはできません。

なお、長期譲渡所得に該当する場合で居住用財産を譲渡したときに生じた譲渡損失の金額については、一定の要件

を満たす場合に限り、譲渡をした年に事業所得や給与所得など他の所得との損益通算をすることができ、これらの

通算を行ってもなお控除しきれない損失の金額については、その譲渡の年の翌年以後3年間にわたり繰り越して控除

することができます。



取得費

取得費には、売った土地や建物の購入代金、建築代金、購入手数料のほか設備費や改良費なども含まれます。

 なお、建物の取得費は、購入代金又は建築代金などの合計額から減価償却費相当額を差し引いた金額となります。

ほか取得費に含まれる主なものは次のとおりです。ただし、事業所得などの必要経費に算入されたものは含まれません。 

(1) 土地や建物を購入(贈与、相続又は遺贈による取得も含みます。)したときに納めた登録免許税(登記費用も含

みます。)、不動産取得税、特別土地保有税(取得分)、印紙税

 なお、業務の用に供される資産の場合には、これらの税金は取得費に含まれません。

(2) 借主がいる土地や建物を購入するときに、借主を立ち退かせるために支払った立退料

(3) 土地の埋立てや土盛り、地ならしをするために支払った造成費用

(4) 土地の取得に際して支払った土地の測量費

(5) 所有権などを確保するために要した訴訟費用

 これは、例えば所有者について争いのある土地を購入した後、紛争を解決して土地を自分のものにした場合に、それ

までにかかった訴訟費用のことをいいます。

 なお、相続財産である土地を遺産分割するためにかかった訴訟費用等は、取得費になりません。

(6) 建物付の土地を購入して、その後おおむね1年以内に建物を取り壊すなど、当初から土地の利用が目的であったと

認められる場合の建物の購入代金や取壊しの費用

(7) 土地や建物を購入するために借り入れた資金の利子のうち、その土地や建物を実際に使用開始する日までの期間

に対応する部分の利子

(8) 既に締結されている土地などの購入契約を解除して、他の物件を取得することとした場合に支出する違約金





取得費に算入借入金の利子等

渡所得の金額は、土地や建物を売った金額から取得費と譲渡費用を差し引いて計算します。

 取得費は、土地の場合、買い入れた時の購入代金や購入手数料などの合計額です。

 建物の場合は、購入代金などの合計額から減価償却費相当額を差し引いた額です。

 この取得費には、次の借入金利子も含まれることとなっています。

 その利子とは、土地建物を購入するために資金を借り入れた日からその土地建物を実際に使用開始する日までの期間

に対応する部分の利子です。

 例えば、借入金で購入した土地や建物を全く使用することなく売ったときは、借り入れた日から売った日までの利子が

全額取得費に含まれます。

 なお、使用開始する日までの期間に対応する利子の額であっても、事業所得や不動産所得などの必要経費に含めた借入

金の利子は取得費に含めることはできません。




事業に使われていない減価償却資産

事業に使われていなかった場合

 建物の耐用年数の1.5倍の年数に対応する旧定額法の償却率で求めた1年当たりの減価償却費相当額にその建物を取得して

から売るまでの経過年数を乗じて計算します。具体的には、次の算式により計算します。

建物の取得価額×0.9×償却率(※経過年数(※)= 減価償却費相当額(※)

※1 非業務用建物の償却率※1 非業務用建物の償却率

原価率の詳細

注)「金属造①」・・・軽量鉄骨造のうち骨格材の肉厚が3㎜以下の建物

   「金属造」・・・軽量鉄骨造のうち骨格材の肉厚が3㎜超4㎜以下の建物

※2 経過年数の6か月以上の端数は1年とし、6か月未満の端数は切り捨てます。

※3 建物の取得価額の95%を限度とします。


土地の売却に際して支払った整地費用と概算取得費

土地の造成費や改良費は、土地の取得費に算入されることになります。

実際の取得費が不明の場合には、概算取得費を使うことができます。

造成費や改良費は、実際の取得費ですので、この造成費や改良費を取得費とするのであれば、概算取得費は使えなくなります。




譲渡費用


取得費に含まれる主なものは次のとおりです。ただし、事業所得などの必要経費に算入されたものは含まれません。

(1) 土地や建物を購入(贈与、相続又は遺贈による取得も含みます。)したときに納めた登録免許税(登記費用

も含みます。)、不動産取得税、特別土地保有税(取得分)、印紙税

 なお、業務の用に供される資産の場合には、これらの税金は取得費に含まれません。

(2) 借主がいる土地や建物を購入するときに、借主を立ち退かせるために支払った立退料

(3) 土地の埋立てや土盛り、地ならしをするために支払った造成費用

(4) 土地の取得に際して支払った土地の測量費

(5) 所有権などを確保するために要した訴訟費用

 これは、例えば所有者について争いのある土地を購入した後、紛争を解決して土地を自分のものにした場合に、それま

でにかかった訴訟費用のことをいいます。

 なお、相続財産である土地を遺産分割するためにかかった訴訟費用等は、取得費になりません。

(6) 建物付の土地を購入して、その後おおむね1年以内に建物を取り壊すなど、当初から土地の利用が目的であったと認

められる場合の建物の購入代金や取壊しの費用

(7) 土地や建物を購入するために借り入れた資金の利子のうち、その土地や建物を実際に使用開始する日までの期間に対

応する部分の利子

(8) 既に締結されている土地などの購入契約を解除して、他の物件を取得することとした場合に支出する違約金

 

譲渡所得の区分

分離譲渡の対象となる資産

土地、建物を譲渡した場合の譲渡所得は、分離譲渡となります。分離譲渡につきましては、税率が異なりますので分けて

おきます。

土地、建物、株式以外を譲渡した場合の譲渡所得は、総合譲渡となります。総合譲渡は、最終的にその他の所得と同じ税

率が適用されることになります。



総合課税の譲渡所得の計算方法

総合譲渡の場合、短期譲渡から特別控除(最大50万円)をすることができます。なお、短期譲渡から控除して控除しきれ

ない特別控除がある場合は、長期譲渡から控除することができます。

例)

短期譲渡所得20万円、長期譲渡所得70万円の場合

短期譲渡:20万円-20万円=0

長期譲渡:70万円-(50万円-20万円)=40万円



土地建物等の譲渡所得の損益通算

個人が、土地又は建物を譲渡して長期譲渡所得又は短期譲渡所得の金額の計算上譲渡損失の金額が生じた場合には、

その損失の金額を他の土地又は建物の譲渡所得の金額から控除できますが、その控除をしてもなお控除しきれない

損失の金額は、事業所得や給与所得など他の所得と損益通算することはできません。

 なお、長期譲渡所得に該当する場合で居住用財産を譲渡したときに生じた譲渡損失の金額については、一定の要

件を満たす場合に限り、譲渡をした年に事業所得や給与所得など他の所得との損益通算をすることができ、これら

の通算を行ってもなお控除しきれない損失の金額については、その譲渡の年の翌年以後3年間にわたり繰り越して

控除することができます。




税額の計算方法

税額=課税長期譲渡所得金額×15%(住民税5%)

() 平成25年から令和19年までは、復興特別所得税として各年分の基準所得税額の2.1%を所得税と併せて申告・

納付することになります。

()

 30年前に購入した土地、建物の譲渡価額が14,500万円、土地・建物の取得費(建物は減価償却費相当額を控除

した後)1億円、譲渡費用(仲介手数料など)500万円の場合

(1)課税長期譲渡所得金額の計算

14,500万円-(1億円+500万円)=4,000万円

(2)税額の計算

イ 所得税

4,000万円×15%=600万円

ロ 復興特別所得税

600万円×2.1%=126000

ハ 住民税

4,000万円×5%=200万円








特別控除


土地建物を売ったときの譲渡所得の金額の計算上、特例として特別控除が受けられる場合があります。

 譲渡の種類とその特別控除額は、次のとおりです。

(1) 公共事業などのために土地建物を売った場合の5,000万円の特別控除の特例

(2) マイホーム(居住用財産)を売った場合の3,000万円の特別控除の特例

(3) 特定土地区画整理事業などのために土地を売った場合の2,000万円の特別控除の特例

(4) 特定住宅地造成事業などのために土地を売った場合の1,500万円の特別控除の特例

(5) 平成21年及び平成22年に取得した国内にある土地を譲渡した場合の1,000万円の特別控除の特例

(6) 農地保有の合理化などのために土地を売った場合の800万円の特別控除の特例




土地建物の取得価額の区分

売買契約書に消費税額が記載されている場合は

消費税は建物にしか課税されませんので、消費税額を消費税率で割り戻してやれば建物の取得価額が計算でき、

残額が土地の取得価額になります。

売買契約書に消費税額が記載されていない場合は、固定資産税評価額の比で按分します。固定資産税評価額は、

市役所で評価明細を取得するか、固定資産税の納税通知書でも確認することができます。

建物の標準的な建築価額とは、建物の標準的な建築価額表に載っている、建物の「建築年」と「構造」で定め

られた1㎡あたりの建築価額から建物の取得価額を求める方法です。








低額譲渡


個人から著しく低い価額の対価で財産を譲り受けた場合には、その財産の時価と支払った対価との差額に相当する金額は、

財産を譲渡した人から贈与により取得したものとみなされます。著しく低い価額の対価であるかどうかは、個々の具体的事

案に基づき判定することになります。法人に対して譲渡所得の基因となる資産の移転があった場合に、時価で譲渡があった

ものとみなされる「著しく低い価額の対価」の額の基準となる「資産の時価の2分の1に満たない金額」により判定するもの

ではありません。

また、時価とは、その財産が土地や借地権などである場合及び家屋や構築物などである場合には通常の取引価額に相当す

る金額を、それら以外の財産である場合には相続税評価額をいいます。

しかし、著しく低い価額の対価で財産を譲り受けた場合であっても、譲り受けた人が資力を喪失して債務を弁済すること

が困難であることから、その弁済に充てるためにその人の扶養義務者から譲り受けたものであるときは、その債務を弁済す

ることが困難である部分の金額については、贈与により取得したものとはみなされません。



マイホームを売って損失が出た人

(1) 自分が住んでいる家屋を売るか、家屋とともにその敷地や借地権を売ること。なお、以前に住んでいた家屋

や敷地等の場合には、住まなくなった日から3年を経過する日の属する年の1231日までに売ること。

() 住んでいた家屋又は住まなくなった家屋を取り壊した場合は、次の2つの要件全てに当てはまることが必要です。

イ その敷地の譲渡契約が、家屋を取り壊した日から1年以内に締結され、かつ、住まなくなった日から3年を経過

する日の属する年の1231日までに売ること。

ロ 家屋を取り壊してから譲渡契約を締結した日まで、その敷地を貸駐車場などその他の用に供していないこと。

(2) 売った年の前年及び前々年にこの特例(「被相続人の居住用財産に係る譲渡所得の特別控除の特例」により

この特例の適用を受けている場合を除きます。)又はマイホームの譲渡損失についての損益通算及び繰越控除の特

例の適用を受けていないこと。

(3) 売った年、その前年及び前々年にマイホームの買換えやマイホームの交換の特例の適用を受けていないこと。

(4) 売った家屋や敷地について、収用等の場合の特別控除など他の特例の適用を受けていないこと。

(5) 災害によって滅失した家屋の場合は、その敷地を住まなくなった日から3年を経過する日の属する年の12

31
日までに売ること。

(6) 売手と買手が、親子や夫婦など特別な関係でないこと。

特別な関係には、このほか生計を一にする親族、家屋を売った後その売った家屋で同居する親族、内縁関係に

ある人、特殊な関係のある法人なども含まれます。

注)(特定増改築等)住宅借入金等特別控除については、入居した年、その前年又は前々年に、このマイホ

ームを売ったときの特例の適用を受けた場合には、その適用を受けることはできません。

また、入居した年の翌年又は翌々年中に、(特定増改築等)住宅借入金等特別控除の対象となる資産以外の

資産を譲渡し、この特例の適用を受ける場合にも、(特定増改築等)住宅借入金等特別控除の適用を受けるこ

とはできません。



居住用資産の買換えに伴う譲渡損失

マイホーム(旧居宅)を令和元年1231日までに売却して、新たにマイホーム(新居宅)を購入した場合に、旧居宅

の譲渡による損失(譲渡損失)が生じたときは、一定の要件を満たすものに限り、その譲渡損失をその年の給与所得

や事業所得など他の所得から控除(損益通算)することができます。さらに、損益通算を行っても控除しきれなかっ

た譲渡損失は、譲渡の年の翌年以後3年内に繰り越して控除(繰越控除)することができます。

 これらの特例を、マイホームを買換えた場合の譲渡損失の損益通算及び繰越控除の特例といいます。














取得費の加算の特例


この特例は、相続により取得した土地、建物、株式などを、一定期間内に譲渡した場合に、相続税額のうち一定金額

を譲渡資産の取得費に加算することができるというものです。

() この特例は譲渡所得のみに適用がある特例ですので、株式等の譲渡による事業所得及び雑所得については、適

用できません。

(2) 特例を受けるための要件

イ 相続や遺贈により財産を取得した者であること。

ロ その財産を取得した人に相続税が課税されていること。

ハ その財産を、相続開始のあった日の翌日から相続税の申告期限の翌日以後3年を経過する日までに譲渡していること。

(3) 取得費に加算する相続税額

 取得費に加算する相続税額は、相続又は遺贈の開始した日により、次のイ又はロの算式で計算した金額となります。

ただし、その金額がこの特例を適用しないで計算した譲渡益(土地、建物、株式などを売った金額から取得費、譲渡費

用を差し引いて計算します。)の金額を超える場合は、その譲渡益相当額となります。



保証債務を履行するため資産を譲渡した場合場合の特例

 保証債務を履行するために土地建物などを売った場合には、所得がなかったものとする特例があります。

保証債務の履行とは、本来の債務者が債務を弁済しないときに保証人などが肩代りをして、その債務を弁済す

ることをいいます。

保証債務の履行に当てはまる主なものは次の四つです。

(1)保証人、連帯保証人として債務を弁済した場合

(2)連帯債務者として他の連帯債務者の債務を弁済した場合

(3)身元保証人として債務を弁済した場合

(4)他人の債務を担保するために、抵当権などを設定した人がその債務を弁済したり、抵当権などを実行された場合

この特例を受けるには、次の三つの要件すべてに当てはまることが必要です。

(1)本来の債務者が既に債務を弁済できない状態であるときに、債務の保証をしたものでないこと

(2)保証債務を履行するために土地建物などを売っていること

(3)履行をした債務の全額又は一部の金額が、本来の債務者から回収できなくなったこと

この回収できなくなったこととは、本来の債務者が資力を失っているなど、債務の弁済能力がないため、将来的に

も回収できない場合をいいます。

例えば、本来の債務者が破産をしていたり、失そうをしているなどの場合がこれに当たります。

したがって、本来の債務者に弁済能力があるのに、債権の回収をしないときは、この特例は受けられません。

所得がなかったものとする部分の金額は次の三つのうち一番低い金額です。

(1)肩代りをした債務のうち、回収できなくなった金額

(2)保証債務を履行した人のその年の総所得金額等の合計額

(3)売った土地建物などの譲渡益の額 




固定資産の交換の特例

個人が、土地や建物などの固定資産を同じ種類の固定資産と交換したときは、譲渡がなかったものとする特例があり、

これを固定資産の交換の特例といいます

(1) 交換により譲渡する資産及び取得する資産は、いずれも固定資産であること。

 不動産業者などが販売のために所有している土地などの資産(棚卸資産)は、特例の対象になりません。

(2) 交換により譲渡する資産及び取得する資産は、いずれも土地と土地、建物と建物のように互いに同じ種類の資産

であること。

 この場合、借地権は土地の種類に含まれ、建物に附属する設備及び構築物は建物の種類に含まれます。

(3) 交換により譲渡する資産は、1年以上所有していたものであること。

(4) 交換により取得する資産は、交換の相手が1年以上所有していたものであり、かつ交換のために取得したもので
ないこと。

(5) 交換により取得する資産を、譲渡する資産の交換直前の用途と同じ用途に使用すること。

 この用途については、次のように区分されます。

交換譲渡資産の種類とその用途区分の表

交換譲渡資産の種類

区分

土地

宅地、田畑、鉱泉地、池沼、山林、牧場又は原野、その他

建物

居住用、店舗又は事務所用、工場用、倉庫用、その他用

(6) 交換により譲渡する資産の時価と取得する資産の時価との差額が、これらの時価のうちいずれか高い方の価額

20%以内であること。

(1) この特例が受けられる場合でも、交換に伴って相手方から金銭などの交換差金を受け取ったときは、その交換

差金が譲渡所得として所得税の課税対象になります。





収用等に伴い代替替を取得した場合の特例


 

収用等により代替い替え資産をた場合の特例

この特例を受けると、売った金額より買い換えた金額の方が多いときは所得税の課税が将来に繰り延べられ、売った年に

ついては譲渡所得がなかったものとされます。

 売った金額より買い換えた金額の方が少ないときは、その差額を収入金額として譲渡所得の金額の計算を行います。

 この特例を受けるには、次の要件すべてに当てはまることが必要です。

(1) 売った土地建物は固定資産であること(不動産業者などが販売目的で所有している土地建物は、固定資産ではあり

ません。)。

(2) 原則として、売った資産と同じ種類の資産を買い換えること。 同じ種類とは、例えば土地と土地、建物と建物の

ことです。このほか、 一組の資産として買い換える方法や事業用の資産を買い換える方法などが あります。

(3) 原則として、土地建物の収用等のあった日から2年以内に代わりの資産を取得すること。







事業資産の買換えの特例

個人が、事業の用に供している特定の地域内にある土地建物等(譲渡資産)を譲渡して、一定期間内に特定の地域内に

ある土地建物等の特定の資産(買換資産)を取得し、その取得の日から1年以内に買換資産を事業の用に供したときは、

一定の要件のもと、譲渡益の一部に対する課税を将来に繰り延べることができます(譲渡益が非課税となるわけではあ

りません。)。

これを、事業用資産の買換えの特例といいます。

この特例を受けますと、売った金額(譲渡価額)より買い換えた金額(取得価額)の方が多いときは、売った金額に

20%の割合(以下、この乗ずる割合を「課税割合」といいます。)(注)を掛けた額を収入金額として譲渡所得の計算

を行います。

売った金額より買い換えた金額の方が少ないときは、その差額と買い換えた金額に課税割合を掛けた額との合計額を

収入金額として譲渡所得の計算を行います。


売った金額以上の金額で事業用の資産を買い換えたとき

 

事業用の土地建物を売って事業用資産の買換えの特例を受ける場合、売った金額(譲渡価額)よりも買い換えた金額

(取得価額)の方が多いときでも、売った金額に20%(一定の場合は、25%又は30%となります()。以下同じです。

)を掛けた額を収入金額として譲渡所得の金額の計算を行います。

譲渡所得の計算は、次のとおりとなります。

収入金額の計算

譲渡価額×20

必要経費の計算

(譲渡資産の取得費+譲渡費用)×20

譲渡所得の計算

上記 1で計算した収入金額から、上記2で計算した必要経費を控除した残額が、譲渡所得の金額となります。

【事例】

譲渡価額3億円、買い換えた資産の取得価額5億円、譲渡資産の取得費9千万円、譲渡費用1千万円の場合

 

(1) 収入金額の計算

譲渡価額×課税割合=3億円×20%=6千万円

(2) 必要経費の計算

(譲渡資産の取得費+譲渡費用)×20%=(9千万円+1千万円)×20%=2千万円

(3) 譲渡所得の計算

(1)の収入金額)-((2)の必要経費)=6千万円-2千万円=4千万円

この4千万円が譲渡所得の金額となります。













収用交換等5,000万円控除

譲渡所得から最高 5,000万円までの特別控除を差し引く特例

 この特例を受けるには、次の要件すべてに当てはまることが必要です。

(1) 売った土地建物は固定資産であること。

(2) その年に公共事業のために売った資産の全部について収用等に伴い代替資産を取得した場合の課税の特例を受け

ていないこと。

(3) 最初に買取り等の申出があった日から6か月を経過した日までに土地建物を売っていること。

(4) 公共事業の施行者から最初に買取り等の申し出を受けた者(その者の死亡に伴い相続又は遺贈により当該資産を

取得した者を含みます。)が譲渡していること。

 この特別控除の特例は、同じ公共事業で2以上の年にまたがって資産を売るときは最初の年だけしか受けられません。

 公共事業のために土地建物を売った場合は、これらの2つの特例のうち、どちらか一方の特例を受けることができます。

 確定申告書には公共事業の施行者から受けた公共事業用資産の買取り等の申出証明書や買取り等の証明書など一定の書

類を付けることが必要です。






特定土地の区画整理事業等のための2,000万円控除

地方公共団体が財産を提供して設立した団体(当該地方公共団体とともに国、地方公共団体及び独立行政法人都市再生

機構以外の者が財産を提供して設立した団体を除く。)が措置法令第39条の42項に規定する都市計画その他市街地

の整備の計画に従って宅地の造成を行うことを主たる目的とするものに該当するかどうかは、当該宅地の造成を行うこ

とがその団体の定款に定められている目的及び業務の範囲内であるかどうかにより判定する。この場合において、当該

宅地の造成を行うことがその団体の主たる業務に附帯する業務にすぎないときは、その団体は同条に規定する団体に該

当しないことに留意する。



特定住宅造成事業等のための1,500万円控除

特定の住宅地造成事業等のために土地等を譲渡した場合は、次のいずれかの要件を満たす場合に、譲渡所得の金額から

1,500 万円を控除することができます。

① 地方公共団体等が行う住宅の建設または宅地の造成のために買い取られた場合。収用等の事業を行う者に、そ

の収用の対象地に充てるために買い取られた場合。特定の民間の宅地造成事業又は住宅建設事業の用に供するため

に買い取られた場合。
 公有地の拡大の推進に関する法律の規定により買い取られた場合。




特定の土地等の長期譲渡所得の1,000万円控除


平成2111日から平成221231日までに取得した土地等(棚卸資産を除く)については、その所有期間が5年を超え

てから譲渡した場合には、その譲渡所得の金額から1,000万円(その長期譲渡所得の金額を限度とする)を控除することが

できます。




国等に譲渡した土地等の短期譲渡所得の軽減税率

譲渡先が国、地方公共団体であれば、収用の対償地買収であっても適用があります。 譲渡先が、国、地方公共団体

以外の場合には、例えば、譲渡先が土地開発公社の場合で、収用の対償地買収が、租税特別措置法第28条の43項第

2号に規定する「業務を行うために直接必要であると認められるもの」等に該当する場合には適用があります。土地建

物等で、その年の1月1日における所有期間が5年以下でも、軽減されます。








相続調査事例からみた相続税の実務のポイント
















































消費税の目次

消費税



























































































































































































































































































家族信託


家族信託の目次









































































会社の税金を安くする方法




















































小規模宅地等の特例




個人が、相続や遺贈によって取得した財産のうち、その相続開始の直前において被相続人又は被相続人と生計を一にして

いた被相続人の親族(以下「被相続人等」といいます。)の事業の用又は居住の用に供されていた宅地等(土地又は土地

の上に存する権利をいいます。以下同じです。)のうち一定のものがある場合には、その宅地等のうち一定の面積までの

部分(以下「小規模宅地等」といいます。)については、相続税の課税価格に算入すべき価額の計算上、下記2の表に掲

げる区分ごとにそれぞれに掲げる割合を減額します。

なお、相続時精算課税に係る贈与によって取得した宅地等及び「個人の事業用資産についての贈与税の納税猶予及び免除」

の適用を受けた特例事業受贈者に係る贈与者又は「個人の事業用資産についての相続税の納税猶予及び免除」の適用を受け

る特例事業相続人等に係る被相続人から相続又は遺贈により取得した特定事業用宅地等については、この特例の適用を受け

ることはできません。

(注)「宅地等のうち一定のもの」とは、建物又は構築物の敷地の用に供されている宅地等(農地及び採草放牧地は除きま

す。)をいい、棚卸資産及びこれに準ずる資産を除きます。








































会社を設立して所得税・住民税対策






































税額控除



住宅借入金特別控除

1新築又は取得の日から6か月以内に居住の用に供し、適用を受ける各年の1231日まで引き続いて住んでいること。

(注)その個人が死亡した日の属する年にあっては、同日まで引き続き住んでいること。

なお、居住の用に供する住宅を二つ以上所有する場合、控除の適用対象は主として居住の用に供する一つの住宅に限られ

ます。

2この特別控除を受ける年分の合計所得金額が、3,000万円以下であること。

3新築又は取得をした住宅の床面積が50平方メートル以上であり、床面積の2分の1以上の部分が専ら自己の居住の用

に供するものであること。

(注)この場合の床面積の判断基準は、次のとおりです。

床面積は、登記簿に表示されている床面積により判断します。

マンションの場合は、階段や通路など共同で使用している部分(共有部分)については床面積に含めず、登記簿上の専

有部分の床面積で判断します。

店舗や事務所などと併用になっている住宅の場合は、店舗や事務所などの部分も含めた建物全体の床面積によって判断

します。

夫婦や親子などで共有する住宅の場合は、床面積に共有持分を乗じて判断するのではなく、ほかの人の共有持分を含め

た建物全体の床面積によって判断します。

ただし、マンションのように建物の一部を区分所有している住宅の場合は、その区分所有する部分(専有部分)の床面積

によって判断します。

4 10年以上にわたり分割して返済する方法になっている新築又は取得のための一定の借入金又は債務(住宅とともに取

得するその住宅の敷地の用に供される土地等の取得のための借入金等を含みます。)があること。

一定の借入金又は債務とは、例えば銀行等の金融機関、独立行政法人住宅金融支援機構、勤務先などからの借入金や独立行

政法人都市再生機構、地方住宅供給公社、建設業者などに対する債務です。







住宅借入金等特別控除




住宅借入金等特別控除に必要な書類

1) 敷地の取得に係る住宅借入金等がない場合

イ 「(特定増改築等)住宅借入金等特別控除額の計算明細書」

ロ 住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書(2か所以上から交付を受けている場合は、その全ての証明書)

※ 平成27年分以前の申告では、この控除を受ける者の住民票の写し(マイナンバー(個人番号)が記載されていないもの)

も必要です。

ハ 家屋の登記事項証明書、請負契約書の写し、売買契約書の写し等(※)で次のことを明らかにする書類

(イ) 家屋の新築又は取得年月日

(ロ) 家屋の取得対価の額

(ハ) 家屋の床面積が50平方メートル以上であること。

(ニ) 家屋の取得等が特定取得又は特別特定取得に該当する場合には、その該当する事実(平成26年分以後の居住分

に限ります。)

※ 住宅の取得等に関し補助金等の交付を受けているときは、補助金等の額を証する書類、住宅取得等資金の贈与の特例

の適用を受けているときは、住宅取得等資金の額を証する書類の写しも添付してください。

2) 敷地の取得に係る住宅借入金等がある場合

 上記(1)で掲げた書類に加え、次の書類が必要です。

イ 敷地の登記事項証明書、売買契約書の写し等で敷地の取得年月日及び取得対価の額を明らかにする書類

※ 住宅の敷地の取得に関し補助金等の交付を受けているときは、交付を受けている補助金等の額を証する書類、住宅取得

等資金の贈与の特例の適用を受けているときは、その特例に係る住宅取得等資金の額を証する書類の写しも添付してください。





認定住宅の新築等に係る住宅借入金等特別控除





住民税の住宅借入金等特別税額控除について





既存住宅の耐震改修に係る特別税額控除





バリアフリー改修工事をした場合の住宅特定改修特別税額控除の適用要件





対象となる工事







認定住宅の新築等をした場合(認定住宅新築等特別税額控除)




認定優良住宅とは





政党等に対する寄付金の特別税額控除






1年間の給与収入金額500万円の人が、10万円の政治献金をしたケース。




認定特定非営利活動法人に対する寄付金の特別税額控除




公益社団法人等に対する寄付金の特別税額控除





寄付金税制の適用順序





ふるさと納税の寄附金控除のしくみ





ふるさとの浜松市に3万円の寄附を行った場合の例





ふるさと納税ワンストップ特例制度とは

返礼品の返礼割合が寄附金の3割以下であること

返礼品が地場産品であること改正時期ですが、201961日以降に行ったふるさと納税から今回の改正が適用されます。   











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